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「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」のblog
「特定秘密の保護に関する法律案」、強行採決抗議、廃案を求める
            お知らせ

衆院本会議 強行採決に抗議行動
「特定秘密の保護に関する法律案」は廃案にするしかない。

私たちは、戦争に直結し人権を奪う「特定秘密の保護に関する法律案」の撤回と廃案を政府と国会に求めてきました。法案の危険な内容が広く知られるほどに、反対や慎重審理を求める声が日ましに増えていき、世論は反対が過半をはるかに超えるようになりました。25日に福島市で開催された公聴会では7人全員が反対の意見表明をしました。
この市民の声を押し潰すようにして、同法案を26日、本会議で反対討論もさせず衆議院本会議で強行採決しました。これは、同法案募集意見で、廃案を求める市民が8割をなった市民の意思に拠る議会政治の根幹を揺るがした与党の暴挙です。

                          記
日 時  今日、11月27日(火)午後5時〜6時
場 所  天神コア前
内 容  横断幕、抗議先・激励先のfax番号が入ったチラシ配布、「強行採決抗議」や「秘密法廃案」プラカード、賛否のシール市民投票。

また、同様にして、参議院での廃案を求める行動を下記の日程で行いますので、
日 時  11月30日(土)午後4時〜5時
場 所  天神コア前
                                 以上
 
| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 13:20 | - | - | pookmark |
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡2月定例天神情宣
 

2月16日、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡は定例の天神情宣を行いました。配ったチラシは下記の内容です。
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憲法改悪の地ならしに警戒しましよう

             集団的自衛権・「国家安全保障基本法」と共通番号制

安倍自民党総裁が首相になって、政権与党の間で憲法改悪の動きが進められています。

「憲法改正」は、改正手続きを容易にするために96条を変えることから始めるというのが安倍首相の方針のようです。しかし、憲法改正を容易にすることは、憲法の性格を変える入り口です。憲法の平和主義を済し崩す危険な動きに注意しましよう。政権は外交・内政と法案提出を通して、憲法改正の実態を先取りしようとしているのです。

1.そのひとつが「集団的自衛権の行使」です。

下記の新聞(朝日、日経、東京)が伝える事実は、自民党政権の「軍事クーデターによる憲法停止」の危険さえ感じさせます。集団的自衛権に関する有識者会議、国家安全保障会議、国家安全保障基本法立法など、憲法の平和主義への攻撃が、始まっています。以下の新聞記事抜粋をつなぐと見えてくる「国家転覆」の動きを止めましょう。

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1.13年2月1日 朝日新聞の記事より抜粋
集団的自衛権 8日に有識者会議
安倍内閣は集団的自衛権に関する有識者懇談会を2月8日に首相官邸で開く。柳井俊二・元駐米大使を座長とする第一次安倍内閣当時のメンバーで、特定のケースで行使容認を2008年に提言。安倍晋三首相は8日に提言の説明を受け行使容認の検討を再開する。
2.12年12月27日 日経新聞の記事より抜粋
首相、防衛大綱見直し指示 集団的自衛権で基本法も
 長期の防衛力整備の方針を示す防衛計画の大綱(防衛大綱)を改定するほか、集団的自衛権の行使を容認するため「国家安全保障基本法(仮称)」の制定を検討する。外交・安保政策を官邸主導で進めるため「国家安全保障会議」(日本版NSC)の設置法も検討する。
3.12年12月9日 東京新聞の社説「憲法改正のマジック」より抜粋

 憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。

     集団的自衛権行使へ

一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
 政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。                          (文責 会員) 

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

 

憲法解釈変える法律
 どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。審議未了で廃案となった(「国際平和協力法案」)二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員がを衆院に提出しました。国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
 これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。07年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。
海外の武力行使が可能に
 起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。
 日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。

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2.二つめが「共通番号法案再提出」です。 

1月29日 朝日新聞より抜粋 

安倍政権 2016年の開始見込む、の見出しで、今通常国会に再提出する方針を固めた。今年2月をめどに自公民の3党協議をし、早ければ3月中に国会に法案を提出する見通し

この記事で驚いたことは、国民全員に番号をふることと、以前なかった顔写真、給料、医療費などが追加されたことです。導入目的は政府が必要な人に絞って支援策を採れることとされていますが、給付符丁のためとは法案通過の便法で、共通番号の対象は、秘密保全法などで国家の情報隠蔽は強化され、反対に国民情報を国が一元的に把握する「国民総背番号制」につながる危険な法案です。廃案にしなければなりません。(会員)

 

憲法改悪を先取りする集団的自衛権行使と共通番号制の法制化を阻止しましよう

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 17:05 | - | - | pookmark |
オスプレイ配備を中止せよ    7月定例情宣
 7月21日(土)午後、天神コア前定例情宣、5名で情宣しました。
下記のチラシを配り、スピーカーで「オスプレイ配備は、日本が米国の言いなり。事前協議の対象であり、日本政府は米国に配備拒否を通告せよ」「10トン以上の重さのオスプレイが空から落ち、山林を焼き、人命を損ねてからでは遅い」「6倍の航続距離は、グアム・サイパンに飛来可能で、海兵隊の後退的再編に合わせている」「岩国市長は拒否し、22の知事は反対や心配を表明している」の訴えました。空輸範囲は36倍となります。
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日米政府はオスプレイ配備を中止せよ
陸揚げ・配備阻止!岩国現地大行動に呼応して
7月23日午前7時から海上でアピール
        13時から岩国市尾津沖堤防道路

     

オスプレイMV22が、当面12機体、米海兵隊普天間飛行場(MCAS)に実戦配備されようとしており、23日に米海兵隊の岩国基地に陸揚げされようとしています。輸送ヘリCH46の交替機種とされ、森本防衛相は19日のテレビで同じ輸送機だと説明し、事前協議の対象となる装備の変更ではない、米国を代弁していました。しかし、左図の朝日新聞の7月8日記事「ニュースがわからん!」を見ればすぐ分かるように、米軍の装備における重要な変更に当たり、事前の協議が日米間で行われるべきです。

 輸送ヘリCH46の航続距離が700kmであるのに対し、オスプレイは3900kmです。海兵隊9千人が移転するグアム、サイパンを包み込み、沖縄だけではなく日本列島全域を含み、朝鮮半島の全域をカバーします。

 今回のオスプレイ配備は、単なる航空機の配備変更ではないのです。米国の東アジア戦略の変更に基づく米軍の戦略的再編に伴う「装備における重要な変更」なのです。したがって、森本大臣が否定している事前協議の対象なのです。

MV22は垂直離発着と平行滑走の新兵器

 2倍の速さで2倍の兵員を運べる。しかも垂直離発着の機体は空母など水上艦に大量に搭載でき、しかも行動範囲が広い新機種を日本に配備することは、日本列島が米軍の戦略に組み込まれ、米国の戦争態勢に協力させられる、ことになります。野田首相は「配備を認めない」と断るべきです。

日米安保条約第6条が規定する前協議に関する岸・ハーター交換公文から抜粋

合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行なわれる戦闘作戦行動(前記の条約第5 条の規定に基づいて行なわれるものを除く。)のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用は、日本国政府との事前の協議の主題とする。

日米安保条約第6条

日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリ力合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。


やはり、日米安保は廃棄すべし

(会員)


(比較の要点)
              オスプレイMV22 輸送ヘリCH46
最大速力   時速520km    270
貨物     9100kg    2300
兵員     24人       12
最大飛行高度 7500m     3000
航続距離   3900km    700  
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平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡面)
 (沖縄内と日本各地へのオスプレイの本土飛行ルートと訓練ルート図)
参照)http://www.mod.go.jp/rdb/okinawa/07oshirase/kikaku/kankyorebyu/1environmental.pdf

スプレイの配備と訓練で環境悪化は避けられない。

上記の図は、米国海兵隊が4月に発表した、オスプレイ配備に関する環境影響評価の報告書に記載されたオスプレイの訓練飛行のルートです。報告書には、沖縄県北部訓練場ではオスプレイ着陸時の下降気流によってヤンバルクイナなどの鳥類に「重大な影響を与える可能性がある」と記されています。「基地だけではなく、飛行ルートや訓練地域での影響評価は不可欠だ」との指摘に、防衛省は「再アセスは考えていないと」と言っています。

2006年から2011年の間で、オスプレイの事故は58件 エンジン系目立つ

配備される普天間飛行場は人口が密集する住宅街の真ん中にあります。すぐ傍には小学校があります。今年4月にモロッコで、6月にはフロリダで墜落死亡事故を起こしています。森本防衛相は「人為的操縦ミスによる事故」もあると指摘していますが、実際には平行滑走への以降時に推進力が不足して墜落するケースが目立つと言われています。

訓練空域の全国化は墜落の危険増大と軍事的脅威の拡大となります

政府は普天間の軍事機能を辺野古に移転すると言って来ました。オスプレイの配備で、普天間飛行場が永続的に使われる疑惑がいだきます。地上150mでの山間部飛行は戦場に見立てての訓練であり、周辺には威嚇行動となります。

政府は日本を戦場化するオスプレイの配備と訓練の中止を求めるべきです  (会員)

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 07:15 | - | - | pookmark |
定例天神情宣 12.4.28
4月28日 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡は8名で、定例の天神情宣を行いました。
遅くなりましたが、掲載します。
その後、日米首脳会談が米国で開かれました。在日米軍再編見直し共同文書(文中「中間報告」)には米軍プレゼンス=軍事展開、を前提とした従来の「日米同盟」に米軍と自衛隊の共同訓練=軍事作戦が加えられています。日本の税金と自衛隊を統合使用する「日米協力」体制づくりがアジア・太平洋地域で進められようとしているのですす。武器輸出三原則のなし崩しによって、日本のODAを使った武器供与、巡視船(武装=武器と同一視)供与が実施されようとしています。この「共同文書」は「日米安保」の枠組みをはるかに超えた対中国対峙体制を目指しています。
この共同文書を作成した2+2会議に国会のチェックが入ません。
では、平和をあきらめない人々は、この動きにどうように対処するのか。問題を提起します。いっしょに考え、行動しましよう。
                              平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡 会員
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 普天間飛行場継続使用と辺野古での基地新設を許さず

米軍再編・配備に協力しないよう求める

 

日米両政府は27日、在日米軍再編見直しの中間報告を発表しました。そのなかで、辺野古案を「これまでに特定された」唯一の有効な解決策と表現し、米国議会で主張されている米軍嘉手納基地への統合移転案に配慮したものだとされています。ただ、田中直紀防衛大臣は「辺野古案が唯一有効で、その他は一切念頭にないし実現は難しい」と発言。

中間報告のあらまし(25日報道)
・在沖海兵隊員9000人と家族がグアム、ハワイ、豪州に国外
 移転する。
グアム移転費は総額86億ドル。日本の財政支出は上限28億ドル
  アジア太平洋地域で日本のODAを戦略的に活用
  グアムや北マリアナ諸島で共同使用する訓練場整備を年末までに
 決定
  米軍嘉手納基地より南の5施設を段階返還。年末までに返還計画
 策定。
米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が唯一の有効な解決策
 だと再確認し、普天間への補修工事に日米が貢献。

この中間報告は米国議会の不快で延期されました。グアム移転費の日本負担額の大幅増額が日本政府の抵抗で中間報告に反映されなかったため、だと報道されています。

日米政府合意の中間報告は、米軍の世界的再編・配備のためになされた

中間報告で、在沖海兵隊員9000人が県外に移転配備されますが、当初、8000人がグアムに移転するとされていました。しかし、グアムに移転するのは4000人と半減しています。ハワイ、常駐してこなかった豪州にも配備されます。この配備は米軍の対中国戦略の変更に基づくものだといわれています。つまり、「日本の防衛」という日米安保の枠組みをはるかに超えた米軍再編の結果なのです。グアム移転費も半減するはずなのに、米国はどうして、28億ドル(2240億円)の税金支出をもっと増せと要求するのでしょうか。日本を米軍再編に財政的・軍事的に巻き込むためとしか、考えられません。

                      (会員、裏面も)

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

 

米国は在沖米軍基地機能の強化を図っている

 在沖海兵隊の海外移転にともなって、沖縄の米軍基地機能が減少するものでもありません。中間報告では、普天間飛行場の補修工事に「日米が貢献する」が盛り込まれました。普天間飛行場を継続使用するために補修工事を米軍が計画しているとしか考えられません。しかも、墜落を繰り返す輸送機オスプレー常駐を押し付け、機能強化を図ってさえいます。

27日に発表された中間報告には、普天間飛行場の移転先を新たに模索するかのような文言が書き込まれていますが、辺野古案を断念するとも明記されていません。米国は、嘉手納基地との機能統合などを暗示しながら、現実的には、普天間飛行場の機能強化・継続使用をはかり、他方で、隣接の大浦湾沿いに点在する米軍施設を統合して、辺野古に新たに基地を建設することを計画し、辺野古移転の実現を日本政府に迫っているのです。

 そうすると、田中大臣の辺野古案固執発言は、普天間飛行場の返還を実現するための、移設先確保のためだと見えてきます。しかし、時の橋本首相が発表したのは、普天間の“施政権返還”なのであって、代替施設確保など語っていませんでした。移転先を問題にすることで、施政権返還という本質を見えなくさせているのです。

「米軍嘉手納基地より南の5施設を段階返還する。年末までに返還計画策定という」項目は、辺野古への早期「移設」は新たな返還計画実現の前提条件であると、日本政府に迫る意図と符号して見えてきます。

グアムや北マリアナ諸島で共同使用する訓練場整備を年末までに決定

中間報告では、自衛隊が米軍と共同訓練することを条件に日本政府が国外米

軍施設の整備費を負担するとともに、途上国支援(ODA)で周辺国に武器を供与するとした内容が新規に盛り込まれました。

 日本政府の「武器輸出の三原則」の事実上の撤廃とともに、日本が軍事的に米国の世界戦略(=アメリカのご都合主義)に巻き込まれていく危険がいっぱいの内容となっています。 

米国は今回の米軍再編・配備でも「日本防衛」を考えていない

 米国の世界的な軍隊再編・配備は、「日本の防衛」ではなく、日本を政治的・経済的に巻き込むものでした。しかし、今回の日米合意では軍事的な協力も求める危険度の増したものになっています。世界中でアメリカは自分の価値基準を押し付け、侵略し、人権を抑圧してきました。こんなご都合主義で世界と日本が壊されてはたまりません。

この政府合意、いわゆる2+2合意は国会が牽制できない仕組みになっている

 以前から指摘されてきましたが、この2+2合意は国会の牽制を経ないまま、国際合意として、機能しています。平和を求める国民をなおざりにして、、。

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 10:18 | - | - | pookmark |
2月定例天神情宣

 2月18日、激しい降雪のなか、6名で、定例の天神情宣を行い、次のチラシを配布しました。
裏面は本HP既報の小笠原みどり(ジャーナリスト)さん、の「押しつけられる番号と『絆』」です。
           
                                平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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沖縄からすべての基地を撤去せよ

 

沖縄の宜野湾市長選挙で、佐喜真氏が当選し、就任の記者会見で「普天間飛行場の固定化を阻止し、県外移設を求める」と表明した。沖 縄の米軍基地を私たちはどのように考えるべきか。今回の市長選挙の結果を通して在日米軍の問題を考えたい。

沖縄に在日米軍の75%が集中している。戦後史のなかで、米軍は敗戦日本を占領する連合国軍の一部隊だった。日本が独立した1952年(サンフランシスコ条約発効)に占領軍は当然解体された。しかし、米軍だけは、駐留し続けた。その国際法的根拠は日米安保条約であり、同地位協定だった。しかし、その沖縄には1972年の施政権返還まで、日本国の主権は及ばなかったのだから、米国の軍政下にあった沖縄における米軍は、日本と米国が結んだ安保条約によって駐留したのではないことになる。では、米軍が沖縄に駐留し続けた国際法的根拠はなにか。


沖縄に駐留する米軍は占領軍だった

いまでも福岡空港は米軍の有事駐留米軍基地として機能しているが、それ以外でも福岡市内にはたくさんの米軍基地はあった。それでも、日米安保条約と同地位協定に依拠する駐留たった。しかし、沖縄では、1945年の沖縄戦で勝利した米軍は1972年の施政権返還まで占領をし続けていた。普天間飛行場は、米軍が占領した宜野湾地区に工兵隊が建築しはじめ、沖縄戦終結以降も日本本土攻撃作戦のために、工事が続行された米軍施設だが、特に、1950年の朝鮮戦争以降、「恒久使用」が画策され管轄も陸軍から空軍、海兵隊に変えられた。


在沖・在日米軍は、何をしようとしているのか

 沖縄・日本にいる駐留米軍も米軍なのだから、米軍再編下にある。オバマ大統領は1月に新しい軍事戦略を発表し、「アジア太平洋の重視」を打ち出した。「二正面作戦」からの後退的な再編である。オーストラリアに2500人の海兵隊を駐留させると発表するなど、新しい米軍構想を練る米国にとって、沖縄の海兵隊がその一翼になることは間違いない。つまり、沖縄にいる米軍は日本や沖縄を「守る」ためにではなく、広くアジア太平洋域に部隊展開するために、駐留していることは確かだ


米軍の世界戦略のために、普天間飛行場が「恒久使用」されることはあってはならない。

宜野湾新市長の就任記者会見のもう一方「県外移設」とは、日本の他の地区への移転をさすのではなく基地そのものを失くす意味だと捉えたい。「沖縄は基地の島ではなく、人間が住む島だから」(我部教授)であるのなら、日本各地も人間の住む地域だからだ。(会員)

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

                           

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 12:36 | - | - | pookmark |
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡定例天神情宣
1月21日(土) 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡は9名の参加で、定例の天神情宣を
行ないました。1987年、反対の声で、自民党案の「国家秘密法案」は廃案に追い込まれました。
今回は野田内閣は、焼き直し版「秘密保全法案」を国会に提出しようとしています。しかも、今回の法案では、原発情報も秘匿・処罰対象となる「特別秘密」に指定される危険が大きいと指摘されています。野田首相に対し、国会に法案を提出しないよう求めましよう。
下記配布チラシを掲載します。

                                 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
                                 2012年1月22日
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野田内閣は国会に「秘密保全法案」を提出するな!

 

野田内閣は、今月24日開会の通常国会に、秘密保全法案を提出しようとしています。私たちは、新たな「国家秘密法案」を提出しないことを求めます。この法案に対しては、日本弁護士連合会や日本新聞協会などが反対意見を公表し、政府に申入れています。(裏面に引用文を掲載)

 

はじめに

報道によれば、法案化のきっかけは、一昨年9月に起きた尖閣列島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出したことなど、とされています。しかし、当時公開制限はなく、情報提供に違法性はないとされ、現に、公開した元海上保安官は起訴されていません。このビデオ放映がなければ国民は、中国漁船との衝突と巡視船(国)の対応の実態を知ることができず、ことの是非を判断できませんでした。この国民の国政情報アクセス権を法律で禁止し、違反行為を処罰しようとするのが秘密保全法案です。

政府が全部決める、おそろしさ

この法案のもっとも危険なところは、国家が行政情報の例外を恣意的に拡大することです。この法立案が制定されると、新設の「特別秘密」の範囲が政府によって恣意的に判断され、その範囲が一方的に拡大されます。特別秘密は、「情報公開法で開示しなくてもよいとされる範囲にとどめたうえで、どんな情報がこれに当てはまるのかを『別表』などで示すことも検討されている」「ただ、特別秘密が広がれば、国の利益や安全を理由とした『情報隠し』が増えかねない。」と報道されています。

原発内部告発も処罰される

では、どんな情報が「特別秘密」になるのでしょうか。法案では、々颪琉汰喚外交8共の安全及び秩序維持の3分野で、「国の存立にとって重要な情報」となっており、外務・防衛両省などが持つ外交・安全保障の機密情報のほか、法務・検察、警察の公安情報が対象となる、とされています。今、問題になっている原発とその事故に関する情報も「特別秘密」として秘匿にされ、公益通報者保護法があるのに、原発企業・現場からの内部告発も処罰の対象とされる危険があります。「別表」に全部列挙すれば、全ての関係情報が秘匿される「特別秘密」になりかねません。加えて、第三機関チェックがないので、行政機関の恣意的判断が横行します。政府がこの情報が該当すると指定すれば、該当情報が「特別秘密」とされ、アクセスしようとすれば罰することができるのが秘密保全法案です。

研究発表もできなくなる

しかも、処罰の対象は公務員や国事業委託先の民間業者や独立行政法人や大学関係者となっています。先端科学技術の研究も秘密にされます。罰則が強化され、国家公務員法の守秘義務違反に適用されている懲役1年以下から、懲役5年以下、懲役10年以下に厳罰化されています。このような厳罰で萎縮させ、公務員が公開すべき国政情報をマスコミ・国民に公表しなくなることです。言論・表現の自由を圧殺するのが秘密保全法案です。

廃案の中曽根自民党「国家秘密法」案の復活

この法案は、1987年に廃案となった国家秘密法の復活版だといわれています。しかも、「国家秘密」の範囲を拡げ、判断に必要な国政情報を国民から遠ざけようとしています。

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平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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(裏面)


(引用1)日本弁護士会の意見書(一部抜粋)===================

「秘密保全のための法制の在り方について(報告書)」に対する意見書 (冒頭部分)

2011年(平成23年)11月24日 日本弁護士連合会

第1 意見の趣旨 「秘密保全の法制の在り方について(報告書)」(以下「報告書」という。)が提言する秘密保全法制については,立法を必要とする理由を欠いており,必要性がない。また,同法制は国民主権原理から要請される知る権利が侵害されるなど,憲法上の諸原理と正面から衝突するものである。「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範に失するため,本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。人的管理については,人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシーが空洞化するおそれがある。罰則規定については,処罰範囲が不明確かつ広範であり,罪刑法定主義等刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。秘密保全法制に関わる裁判手続は,公開裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。以上により,当連合会としては,報告書が提言する秘密保全法制の制定には反対である。

秘密保全法制の検討に当たっては,日本国憲法及び我が国が置かれている国際的地位及び国内の実情を踏まえ,国における検討経過を公にし,問題状況が誰にでも分かるようにして,広く国民の意見を聴取し,慎重に検討すべきであり,拙速に制定に向けた動きを行うべきではない。

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(引用2)社団法人日本新聞協会の申入文(全文)     2011年11月29日                      

政府における情報保全に関する検討委員会委員長 内閣官房長官 藤 村 修 殿

社団法人日本新聞協会

「秘密保全法制」に対する意見書政府が検討を進める秘密保全に関する法制の整備に関し、日本新聞協会の意見を表明する。日本新聞協会としては、保全すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性があり、国民の「知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多い法制の整備には強

く反対する。 同法制については、政府における情報保全に関する検討委員会において、本年8月に出された有識者会議の報告書を受け、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることが決定された。まず、報告書では、々颪琉汰粥↓外交、8共の安全および秩序の維持の3分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定し、保全措置の対象とするとしているが、特別秘密の範囲が曖昧で政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある。そもそも法制化の議論は、「尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像」という何ら保全すべき秘密には該当しない事案の流出を奇貨として始まっている。

厳罰化の影響も懸念される。現状、国家公務員法、地方公務員法の守秘義務違反による懲役は1年以下、自衛隊法の防衛秘密の漏えいによる懲役は5年以下だが、特別秘密を故意に漏えいした場合は懲役5年以下か10年以下の罰則を科すとしている。このような厳罰化は、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念が残る。事実、2005年に個人情報保護法が全面施行された際には、いわゆる「過剰反応」による情報提供の萎縮や、個人情報の保護に名を借りた情報隠しが生じ、社会の存立に不可欠な情報の流通が阻害される事態が起きている。本法制化によっても同様の事態が生じるのではないかと懸念する。また、特別秘密を漏えいするよう働きかける行為を処罰対象とするとしており、報道機関の取材が漏えいの「教唆」「そそのかし」と判断される可能性も捨てきれない。「正当な取材活動は処罰対象にならない」としているものの、運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない。以上のように、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由、それに基づく国民の「知る権利」を侵害する恐れのある法制度の整備については、日本新聞協会として反対せざるを得ない。以上


 

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 17:19 | - | - | pookmark |
12月定例天神情宣 
1217日、定例天神コア前情宣を行ないました。チラシ面を掲載します。
                                 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

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玄海原発3号炉で放射能漏

プルサーマル発電を中止すべし

129日午前11時ごろ、九州電力の玄海原発3号機で放射性物質を含む一次冷却水1.8トンが漏れる事故が起きました。九電は「冷却水は受け皿に収まっている。原子炉建屋の外への影響はない」と説明しています。

玄海原発4基とも加圧型軽水炉ですが、一次冷却水には放射性物質が含まれています。しかも、玄海3号炉ではプルサーマル発電を行なっており、プルトニウムがMOX燃料として使われています。今回の冷却水漏れは、猛毒・放射能漏れにという二荷重の原発最悪事故です。九電には「外への影響はない」としているようですが、九電には、放射性核物質を含む冷却水が冷却サイクル外部に漏れることは事故であり、あってはならない異状事態であるとの認識が全くなかったのです。この3号機は昨年12月から定期検査中で運転し停止中です。稼働していない3号機でなぜポンプが動いていたか、九電は「冷却水の水質管理」のためだと言っているようですが、信じられません。ひとつの事故の背景には数多くの不具合が隠されています。

九電が佐賀県に連絡したのは6時間も過ぎた午後5時で、「3号機のポンプに不具合があったことを連絡したが、冷却水もれには何も言わなかった」、九電は「よく起きている範囲の冷却水洩れだったので、連絡する必要はないと判断した」と説明していると報道されています。

しかし、13日になると、事態は一変し、「放射能を含む1.8トンの水漏れは1994年3月に運転を始めて以来、最大規模だったことがわかった。」と報道されるに至りました。「ポンプ軸受け部分が80度以上の高温となる警報を発したので手動で運転が停止されました」などなど。

ポンプ主軸破断が原因、プルサーマル事故ではないのか、九電は市民に説明をすべきです

16日になると、「ポンプを回す主軸が折れていたのが原因だった可能性が高いことがわかった」、「折れた主軸が動いて接合部が損傷し、大量の水漏れが起きたようだ」と報道されるようになりました。17日に詳細が報道されています。しかも、「主軸が折れた原因はわかっていない」と、信じられない説明がなされています。1994年の運転開始から16年間で、破断するほど主軸が劣化していたのですから、原子炉の他の部分への影響を徹底的に点検すべきです。

設計外のプルトニウムとウランの混合燃料(MOX)を装荷して発電するプルサーマル導入の3号機で起こった事故だけに、主軸は何時、何が原因で破断したのか、九電は福岡市民に事故の原因と対策を説明すべきです。

危険なプルサーマル発電は中止すべきです。玄海原発全機を廃炉にすべきです。

                         (会員)                                  

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡                 

                          


12月16日、「フクオカ住民投票の会」は三件の請願を市議会な提出しました。そのうち、「原子力安全協定」の請願文を掲載します。              
                           (会員)

 

                  2011年12月16日

福岡市議会議長    森 英鷹様

                  請願者

                   団体請願者 フクオカ住民投票の会

                   請願賛同者
 

福岡市が「玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定(市民案)」を九州電力と締結することを求める請願

【請願趣旨】

 3月11日に起こった東日本大震災により、東日本は甚大な被害を生じ、多くの方が亡くなられ、多くの被災者が今なお復興に取り組んでいます。この地震によって起こった福島原発事故は、レベル7という1986年のチェルノブイリ原発事故と同様のは甚大な放射能汚染を起こしています。多くの被災者そして関東・東北一円の一次産業は壊滅的打撃を受け、日本の食の安全と健康被害が心配される状況になっています。

 チェルノブイリでは原発事故から25年を経過する今日でも放射能汚染は終わっておらず、健康被害が続いています。福島原発事故の影響はこれから出始めます。福島原発事故の被害状況を見ると、福岡市は距離的にも地理的にも楷楝爾箸茲似た状況にあります。玄海原発からもっとも近いところは37km、福岡市の中心部でも50kmです。玄海原子力発電所で事故が起これば、西風や背振山脈の地形から福岡市民は放射能による甚大な被害を受ける可能性が非常に高いといえます。

今回国の原子力安全委員会がこれまでの「原子力防災重点地域(EPZ)」を見直し、原子力発 電所から30kmの範囲までを「緊急防護措置区域(UPZ)」とし、50キロまでを甲状腺被ばくを避けるために安定ヨウ素剤を配備するなどの対策をとる 「放射性ヨウ素対策区域(PPZ)」を新設する方針を出しました。福岡市は「緊急防護措置区域(UPZ)」に近接し、「放射性ヨウ素対策区域(PPZ)」に該当します。このことからも福岡市民が原発の当事者であることは明らかです。

10月4日に玄海原発4号機が事故で停止しました。福岡市への通報は事故後90分で電話通報、2時間後にFAXで詳細の連絡があったものの、市民には何も説明はありません。4号機の再稼働時も何も連絡や説明もないままでした。このように私たち福岡市民は玄海原子力発電所の稼働に関して当事者であるにもかかわらず、事故の説明を受けたり再稼働の同意を求められたりしていません。いまこそ福岡市が私たちが市民案として示している玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定を九州電力と、早急に締結することが必要です。

福島原発事故と同じような事故が起った時に、福岡市民147万人の避難は出来るでしょうか。このことを考えるとき、原発事故を未然に防ぐことが重要であり、市民の命を守るために必須の事項です。前述の安全協定を結ぶことで、福岡市民が当事者であることを実体化し市民の声を反映させ、事故を未然に防ぐことができます。

【請願項目】

福岡市が「玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定(市民案)」を九州電力と締結すること


 

 




| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 20:15 | - | - | pookmark |
政府はTPP交渉参加から撤退すべし
  降雨のため中止となりましたが、11月19日の定例天神情宣で撒く予定たったチラシです。

                            平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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政府はTPP交渉参加から撤退すべし

 

11月11日、野田首相は首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定(TPP)に

ついて「TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べました。参加国との交渉プロセス参加とは、いかに言辞を弄しようが政府の意志はTPP参加ということです。

政府がなぜTPPに参加しようとしているのか、その説明はありません。それが一番の問題です。「日本開国」、「バスに乗り遅れるな」、「参加しなければ世界の孤児になる」とか新聞などでは、参加論者の声が載せられていますが、抽象的な言葉が氾濫しているだけです。しかも、マスコミはTPP参加に対して問題点を指摘し、輿論喚起するジャーナリズムの本領を発揮していませんので、私たちは、混迷の度を深めるばかりです。

 

政府も農業・農家・農村への壊滅打撃を試算している

でも直感的に、なにかおかしなことが起こるのではないかと、ということは分かります。

先ず、農業・畜産。TPP参加によって、日本の農業が壊滅すると指摘されています。10月27日に東京で農業団体・消費者団体が開催した決起集会で全国農業協同組合中央会(全中)の冨士重夫専務理事は「農産物の輸出大国である米国、豪州、ニュージーランドが参加するTPPと、わが国農業の振興や自給率向上との両立はあり得ない」と声を上げたと報道されました。他に、全中はTPP交渉参加反対の1167万人分の署名を政府に提出しました。所論への評価は別に置くとして京大准教授中西剛志著「TPP亡国論」から抜書き引用すると、

内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」(2010年10月27日)にはTPPに関する経済効果の試算が記されていますが、そのうち農林水産省による試算では「コメ、小麦等主要農産物品19品目について、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何の対策も講じない場合の農業への影響試算として、・農産物の生産額減少は年間4.1兆円程度、・食料自給率(供給熱量ベース)40%から14%程度に減少・多角的機能の喪失額3.7兆円程度・農業関連産業も含めた国内総生産への影響試算として年間7.9兆円程度」

とあり、政府も「TPP開国」が日本農業に与える壊滅的影響を認めています。また、11月12日付朝日新聞には甘藷は「種子島の基幹作物、例外品目となるよう訴えていくしかない」との栽培農家の声を載せていました。しかし、関税撤廃に例外品目をおかないのがTPPの原則です。別途補償政策がたてられないとき、日本の農家には壊滅的な状態になります。野田首相は国益を基準に考えるとしきりに強調していますが、WTO規定で補償政策は立て難いなか、こうした農家の声をどう受け止めているのでしょうか。

関税が撤廃されると日本農産物どうなるのか

例えば、コメ。新聞記事によると国産米は1kgあたり247円だが、米国産単粒種は3分の2の167円で、しかも米国産は国内産との味の差はなくなってきています。ただでさえ、減反政策などで耕作放棄地が拡大しているなかで、米作放棄が続くことになれば、自然のダム=田んぼを含めた、社会経済への農村の多機能的貢献が壊れかねません。

以下、二面に続く(会員)

                             

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡                          

脅威を感じているのは農業部門だけではありません

これまで、これまで表示がされ遺伝子組み換の有無を識別できた輸入大豆は交渉次第では表示されなくなるおそれが指摘されています。農業部門に限定されず、TPPでは21の分野で交渉が行なわれます。例えば、知的財産。新聞記事によれば、米国は自国企業の市場を広げようと、薬や患者の治療法方などの特許権を強化するよう提案しました。認められれば、米製薬会社が開発した薬と同じ成分を使った安い複製品は、許可なく作れなくなります。また、米国が求める営利企業による病院経営の解禁も交渉されることになります。更に、営利を目的としない協同組合の共済制度も交渉対象とされ、民間と競争条件を同じようにすることが求められました。「公共工事の入札を海外に開放する基準額が下がれば地方の公共事業が海外企業に奪われるとの批判がある」と11月3日の朝日新聞は伝えています。

政府はなぜTPP参加を急ぐのでしょうか

 政府はTPPに参加することで、何をどう変えるというのか説明していません。しかし、準備段階から参加しないと乗り遅れるという合唱だけを聞かされています。前掲の「TPP亡国論」の著者は「成長するアジアを取り込むためにTPPが必要だと主張しているが、中国も韓国もTPPには参加する意思はない」旨を述べたうえで、FTA(二国間の自由貿易協定)では米韓間締結で立ち遅れ、不利になった日本が劣勢を巻き返すために、TPPを先行させ、その影響下でアジアでの経済統合を果たそうとしているのが日本の戦略だと見解を示しています。アジアの諸国は米国のような大きな輸出先になるのでしょうか。そうではないというのが著者の分析です。「成長するアジア」の実態は日本が輸出した生産財を基に加工品を米国やEUに輸出する国なのであり、その国内需要は大きくはなく日本の輸出が伸びることは期待できない指摘されています。それなら、なぜTPP参加を急ぐのでしょうか。しかも、成長するアジアを取り込むと称して。その答えは、アジア・太平洋に進出する米国の動きにあります。TPPは今や米国が主導する地域経済統合そのものだからです。伊藤元重東大教授は「TPPに参加すれば世界の国内総生産の4割をカバーする経済連携地域になる」とシンポジウムで訴えました。日本の交渉参加は、米国とともに、アジア・太平洋地域を経済統合する路線上にあるのです。従って、政府は農業を切り捨て、医療・保険分野などで国民に犠牲を強いてでも、「第三の開国」と喧伝して、TPP交渉に参加しようとしているのです。

米国の経済再建の世界戦略に乗せられている

 TPPは2006年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国で締結された自由貿易協定でしたが、物品の関税は原則として全品目撤廃、サービス、政府調達、知的財産、金融、人の移動なども対象とする包括的な協定です。2010年に、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、環太平洋連携協定(TPP)の交渉が始まりました。11月の日本参加表明を受けて、カナダとメキシコが協議参加に意欲を示したと報道されました。

しかし、これらのTPPの動きには長期的な不況を打破するための米国内の雇用改善を最優先させる世界市場戦略が横たわっています。一言でいえば、米国の輸出を拡大させるために、日本の社会が全面的開放させられることです。しかも、WTOやFTAとは異なって、TPPはコメなどの特定分野を除外した上での参加は認められない協定です。

野田政権が取り組むべき課題は福島原発事故と被災への対策であって、TPP参加強行によって、日本の社会と自然を壊すことではありません。
野田政権にTPP交渉参加を撤退させるしか、私たちの生活を守
る手段はありません。               
(会員)

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 16:40 | - | - | pookmark |
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡の定例天神情宣

 9月17日「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」は定例の街頭情宣を行ない、下記の「ちらし」を撒き、「原発の出自は原爆で仕組みは同じ。核戦争による大量被爆の恐怖が今原発による大量被曝となって現れ、日本中の人々を苦しめています。原発は原爆の材料でプルトニウムを生産し、日本の核武装が用意されています。原発をとめ、戦争をなくそう。野田内閣に原発全廃を求めよう。戦争の動きに注意しよう」とマイクで訴えました。
 配布チラシ一面は会員の野田政権への要望。二面は9月15日に27団体が福岡市議会議長に提出した「東日本大震災による放射性廃棄物の受入れをしないことを求める請願」の写しです。請願文には、放射能の被害を最も受けやすい、こどもの命を守るために放射線の拡散となる放射性廃棄物の福岡市への持込を拒否してほしい市民の思いが込めれています。福岡に避難してきた請願者は「福岡まで放射能で汚染されたらこどもの食べ物がなくなってしまう」と訴えていました。
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野田政権に原発全廃を望む

1 野田内閣はどんな内閣なのか
 菅内閣が総辞職し、新しく野田佳彦民主党代表が首相に就任した。この野田内閣は何をする政権なのだろうか。首相とし方針は明確にせず、民主党や内閣側近の言動によって、その政策展開が見えてくる政権のように見受けられる。先ず、米国との関係は前原民主党政調会長の米ワシントンでの講演で見えてくる。報道記事を読むと、気になることが多々ある。前原会長は日米の安保問題専門家のシンポジウムで講演し、PKO活動で、他国の軍隊を防護できるよう自衛隊の武器使用基準を緩和すべき発言した。PKO活動への自衛隊の参加そのものが海外派兵であり違憲行為だが、加えて、今回の前原発言はこれも憲法に違反する集団的自衛権行使を合法化させようとする暴言だ。また。日本の兵器産業が戦闘機などの民間国際共同開発に参画できるよう武器輸出三原則を見直さなければならないと明言した。つまり、野田政権は日米安保同盟関係を軸にして海外派兵を常態化し、集団的自衛権を行使し、武器の高水準を維持した共同侵略の軍隊に自衛隊を変えようという世界戦略を持つ政権なのだといえる。
 そして、放射能発言で引責辞任した鉢呂吉男議員に代わって経済産業大臣に、菅内閣官房長官の枝野幸男議員が就任し、安全が確認された原発は再稼動していく方針だと語った。その発言と軌を一にした野田首相の所信表明演説が9月13日に衆参両議院で行なわれた。演説のうち(エネルギー政策の再構築)の一節を引用すると、「『脱原発』と『推進』という二項対立で捉えるのは不毛です。中長期的には、原発への依存度を可能な限り引き下げていく、という方向性を目指すべきです。」とあり、野田内閣は「原発をなくす」政権ではないことを明らかにしたのだ。

2 野田内閣は、菅内閣の採った脱原発路線を継承すべきだ

  菅後継内閣は、菅前首相が提示した「原発に頼らない社会を目指す」という脱原発宣言に対し賛成するのか政治中立を固持するかに分水嶺が敷かれたといえる。自民党が政権に就任以来一貫して国策として遂行してきた原発推進路線が3月11日に起こされた東京電力福島第一原発事故によって、国民の間に長く渦巻いていた原発への不安と憤りが一挙に表面に出始め、多くの人たちがデモ行進や集会などで脱原発の社会実現の必要性を訴え始めた。菅前首相の脱原発宣言はこの国民世論を支持し、逆に支えられて発せられたものだ。その後、原子力と命・人間は両立できないという確信から、原発立地県だけではなく、隣接自治体のなかでそれぞれの原発事業の電力会社と住民の命の安全協定を結ぶ動きが急速に広まった。また、海外でも、ドイツでは福島事故から学んで政府は脱原発路線を採択した。野田内閣はこうした自治体の動きとドイツの例を政策化すべきだ。ドイツにできて日本でできないはずはない。

3 野田内閣は成長路線の波の上に、日本の国家と社会を置こうとしている

野田首相、脱原発路線ではなく「財政再建と経済成長」を政策の第一柱にすると所信表明をした。この政策は原発を基軸とする電気エネルギー供給を経済成長の柱にした高度経済成長路線の踏襲に過ぎず、原発については再稼動を言明して憚らない自民党などへの先祖返りの路線である。この「原発なしに経済成長なし」は「原発なしで暮らしたい」へのなし崩しであり、放射能汚染と闘う社会への背信である。野田首相は所信表明のなかで経済成長と財政再建の両立を求めたが、それ自身産軍複合の軍拡を伴う国際競争であるエネルギー源開拓と産業の新基軸導入の繰り返しで、結局、自然と人間・社会を疲弊させてきた成長経済の踏襲にしかすぎない。国民が気がつけば軍拡路線と原発推進だけが進んでいた事態に立ち入らない内に野田内閣は退陣してもらう。(会員)
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二面
9月15日、次ぎの27団体共同請願が福岡市議会議長に提出されました。 引用者は(会員)

ワーカーズ・ごみ問題研究会、「さよなら原発」福岡の人、大地と海を守る会、
フクオカ住民投票の会、みらい実行委員会・福岡、九電消費者株主の会、                     
怒髪天を衝く会、博多湾会議、NPO法人「たんぽぽとりで」、子供達を守る@九州、                         

風のおくりもの、環境共育を考える会、テラ・コーポレーション、
欺性会議福岡南支部、風ふくおかの会、地球にやさしい雑貨店アメリ、
                        

環境啓発団体地球のめぐみ、おやつの村、しあわせのたね、バンビの木箱、               

コモノタチ(物書き絵描きユニット)、ちゃり亭、草乃実塾、自然育児サークルナチュママ、Organist、菜の滴本舗、ネットワークひすい

福岡市議会議長

 森 英鷹様

 

東日本大震災による放射性廃棄物の受入れをしないことを求める請願


【請願の趣旨】 

  3.11東日本大震災から半年を迎えました。巨大な地震と津波により甚大な被害を受け、被災者の皆様は復旧・復興に全力を挙げておられます。また国をあげての支援がなされています。しかし、震災の復旧・復興を阻んでいるのが東京電力福島第1原発の事故です。

   環境省では、全国の自治体に対し被災地の瓦礫処理の受け入れについて打診をしていると聞いています。福岡市にも瓦礫受け入れの問い合わせがきていると伺っております。震災復興を進めるために瓦礫処分が最大の課題であることは理解しますが、受け入れる瓦礫の放射能汚染が心配されます。もし、放射能測定が不明な廃棄物を焼却・処分をした場合、放射能汚染の拡散を免れないことになると懸念されます。

831日に文部科学省が公表した土壌調査で、福島第一原発から遠く160kmを超える地域に放射能汚染が広がっていることが明らかになりました。また、関東・東北地区の自治体では、上下水道の汚泥から放射能が検出され仮置きされていると報告されています。一般廃棄物の焼却灰が8000ベクレル/圓鯆兇┐燭發里發△蝓∨笋疥て処分ができない現状も伝えられています。この状況から国が受入れを要請する瓦礫廃棄物に放射能汚染があることは明らかなことです。

市民の命と健康を守るためには、廃棄物を搬出する段階の放射能測定と移動中の安全管理はもちろんのこと、焼却施設の放射能測定と監視が絶対条件になります。現行法では安全に処理できない放射性廃棄物だけに、この事態を慎重に判断をする必要があります。つまり、受け入れる瓦礫の放射能汚染状況を誰がどのように、どの頻度で検査するのか。また、焼却施設から出る主灰・飛灰の放射能検査や処分場の管理問題など、あまりにも課題が多く受入れは困難と思われます。

特に放射性物質のセシウム134の半減期は2年、セシウム137の半減期は30年と言われています。瓦礫焼却による放射性物質が排ガスとして放出されると広範囲に被害が及ぶことが想定できます。また、セシウムはカリウムやナトリウムの仲間で水溶性と言われており、地下水汚染や河川の汚染も心配されます。放射能汚染で最も怖いのは、食物や水の摂取や空気からの吸引などによる内部被曝です。微量でも内部被曝は深刻な影響を及ぼすとされており、健康被害が懸念されます。特に未来を担うこどもや胎児に影響が大きいことが指摘されていることから、放射性物質の受け入れは、到底出来ない要請だと判断します。

今回の放射能汚染の責任は原発事故を起こした東京電力及び原発を推進した国にあります。その責任を棚に上げて、汚染の有無を不透明にしたままの瓦礫処理を自治体や住民に押し付けることは許されません。以上のことから、市民の命と健康を守る責任を果たすために放射性廃棄物の受け入れをしないよう強く求めます。


【請願項目】
 

1.市民の命と健康を守る立場の福岡市が、放射性廃棄物の受入れることは絶対にしないでください。

2.放射性廃棄物の受け入れに関する全ての情報を市民に公開するように求めます。    

| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 16:17 | - | - | pookmark |
5月定例情宣チラシ、降雨などで未配布を掲載
 5月定例天神情宣で配布予定のチラシ。降雨などで未配布になっていました。月末の今日、掲載します。
2011年5月30日
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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オパマ米国大統領によるビンラディン殺害命令は

9・11事件の真相隠蔽のため!

菅首相に「殺害」歓迎発言の撤回を求める

私たちは、少なくとも違法に人が殺害される事態を肯定できません。しかも、国家が組織を挙げて違法に他国に潜入した挙句、他国の民間人を殺害するなどあり得ないことです。

5月2日、米国の大統領が「ビンラディン容疑者」を殺害したと、報道されました。

 

わたしたちは、アルカイダとは何か、ビンラディンはどんな人なのか直接には知ってはいません、また知る縁も持ち合わせていません。ただ、日本で報道されるアメリカ発の情報に接しているだけです。日本の新聞は、5月2日、パキスタンで「ビンラディン容疑者死亡」の見出しで、オバマ大統領による殺害事件を報じました。テレビ放送では、オバマ大統領は、なぜ拘束ではなく射殺を命令したのか疑問には答えず、「正義が行なわれた」と強弁しました。オバマ大統領は、「ビンラディン容疑者を殺害した。9.11の米同時多発テロを首謀したアルカイダの指導者だからだ」と言い放ったのです。いまだに米国は、「法の支配」ではなく、西部劇のように「銃による正義」がまかり通る社会、国家だと写りました。

 

9・11事件は誰が起こしたのか

9・11事件については、ジェット旅客機が突入しただけでは世界貿易センタービルは崩壊する構造ではなかった、何か他に原因があったのではないか。ビル崩壊、いや、9・11事件そのものが米国自作の悲劇、少なくとも関与した事件ではなったか、など様々な疑問が出されています。米国は指導者ビンラディンを拘束し、裁判で証言させることで、それらの疑念を拭い去ることができたはずです。本当に9・11事件はアルカイダが起こした事件だったのか。実行者が死亡している今日、事件の真相を明らかにするために米国が採るべき唯一の途は「指導者とされるビンラディン容疑者」を国際手配で捕まえ、裁判で罪状を明らかにすることだったのではないでしょうか。米国は何故これらの順当な手続きを排除して「ビンラディン容疑者」を殺害したのでしょうか。裁判で証言されたら、何か米国にとって都合の悪い事実が明らかにされたのでしょうか。(裏面へ)

 

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡 

                          


ビンラディン容疑者殺害は真相を闇に葬るため

5月2日の朝日新聞夕刊には「難しいかもしれないが、裁判の場で真実を話してほしかった」と被害者遺族のコメントが載せられました。記事は「ビンラディン容疑者が本当の犯人ではない、と私に面と向かって言う人もいた。はっきりさせたかった。息子は殺されたのか。どういう状況だったのか。私は何もしらない」と続けられていました。直後の「事件再現」ビデオでは高層階から階段を降りて避難しようとしていた人々に、警備員が「安心だから、元の階に戻って」とマイクで下降を規制したとの証言がありました。ビル内で何が起ったのか、直後にビルは崩壊しました。オバマ大統領は「容疑者」を殺害することによって9・11事件真相究明の唯一の方法を捨て去ると同時に、諸国民が希求する「真相究明」の権利を奪い去ったのです。

 

国際法上の問題があります。

米国による殺害は誰が見ても「暗殺」です。国家の軍事組織が他国に侵攻して作戦を展開すれば、軍事行動となりえましょう。しかし、米国とパキスタンは戦争していません。ならば、今回の事件は何と呼ぶべきでしょうか。軍隊である海軍特殊部隊の行動が軍事行動でなければ、国家による容疑者「暗殺」です。これは米国の「国家テロ」以外のなにものでもありません。明らかに「国家の主権」を侵したのですから、国際法違反です。「国際テロ」との闘いというけれど、「米国にとって危険人物なら、誰でも殺してよいことになる」と国連ユーゴスラビア戦犯法廷で判事を務めた法政大学の多谷千香子法政大学教授は批判したと報道されたように、行動判断の基準が米国と「同盟国」(オバマ大統領声明)の利益擁護であるのなら、今回の「暗殺」は国際秩序構築という美辞をかなぐり捨てた米国の「復讐」にしか過ぎなくなります。

オバマ大統領が発した「容疑者」殺害命令は、「真相究明」に蓋をする復讐の為のものであり、問題の解決にはなりません。復讐は新たな復讐心を生み、日本でも「対テロ」対策が強化されるなどして人権侵害を助長し、私たちの日常の生活を混乱させるだけです。

政府は報復テロ警戒呼び掛けました。政府による人権侵害を許さない

2日、菅直人首相は「殺害」について「テロ対策の顕著な前進を歓迎する。引き続き、国際社会の(テロへの)取り組みに貢献していく」と評価する一方、テロ対策の強化を指示したと報道されました。全国の自衛隊や在日米軍基地、在外公館などの警備を強化し、在外邦人や渡航者にも注意を呼びかける方針。菅首相の米国追随の「殺害」評価の発言の撤回を求めると同時に、「対テロ」対策を口実とした政府による知る権利の抑圧、日米安保廃棄など表現行動の弾圧など人権侵害はあってはならないし許さない。(会員)

 

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