あきらめネットblog

「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」のblog
戦争立法を止めないと、明るい将来はない。
1.3月14日付新聞
今日の朝日新聞は、提案意見が採り入れられ「自衛隊派遣に歯止め」がかかったと判断して公明党が安保法制政府案を大筋で容認したと報じた。紙面を纏めると次のようになる。文言は紙面から引用編集。5月中旬に政府は安保関連法案を閣議決定国会ら提出、下旬に安保関連法案の国会審議が始まると報道。                                   
 ■政府が示した安全保障関連法案の枠組み 安保法制7分野 (14日の記事)
公明党が法制化を大筋合意した六項目
・新たな恒久法で、他国軍の後方支援に向けて自衛隊の随時派遣が可能に
・人道復興支援や治安維持活動で新5原則    (PKO協力法改正)
・「周辺事態」を「重要影響事態」に変更し、自衛隊の支援活動の範囲拡大(抜本法改正)
・テロに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使って救うことも(自衛隊改正法)
・米軍のほか、豪軍など他国軍の武器等防護が可能に(自衛隊法改正)
・船舶が帰属する国(旗国)の同意で、日本周辺以外でも船舶検査が実施可能
(船舶検査法改正)
20日に協議予定の一項目  集団的自衛権の法制化(武力攻撃事態法など改正)
 

2.3月21日付新聞
そして20日の自民・公明の合意で下記、集団的自衛権の法制化の「正式合意」が「憲法解釈変更を認める」という記事を載せたた。
 
3.私見。
  「専守防衛」容認論こそが、自衛隊を増長させた。
筆者は、端的にいって、与党協議の主体は自民党政権であって、公明党は「平和の党」としての政治活動に拘束をかけられた、と読む。なぜか。
 朝日新聞が指摘しているが、この与党合意案は「専守防衛」の限定枠組みから海外に開かれた外交・防衛政策に転換することを第一義としたもの。筆者は危惧し悲観する。これらの戦後体系を根本から破壊する暴挙を政党は国会内で阻止し得るのかと。
実は、与党そのものが国会内多数派であることから、その協議は国会審議の前哨であり、国会の結論を予定していることに関係している。政権与党による戦後体系破壊攻撃に対して、今最も大切なことは「専守防衛はやむを得ない」とする考えから決別し憲法原義に還ることだ。なぜなら、この間の与党協議の核心は「出来てしまった憲法の鬼子=自衛隊の運用」であるからだ。ご存じのとおり、自衛隊は東西冷戦の下で、日本の再軍備計画の一環として、朝鮮戦争に出陣する米兵に代わって米軍基地を守るに与って設立された。憲法9条への抵触が国会で問題とされたが、「憲法が禁止しているのは侵略戦争であり、自衛のための戦争は禁止されていない」(筆者の記憶)旨の政府答弁があった。姑息にも9条2項文頭の「前項の目的」とは、侵略戦争に限定された謂いであると狡知に長けた回答をしたのだ。自衛隊の任務は「専守防衛」に限定されたが、この「専守防衛」という実力行使は明確に憲法に違反することは銘記されるべきだ。この「専守防衛」容認の憲法解釈こそが世界有数の殺傷能力を持つ実力部隊=自衛隊を継続・発展させてきたのだ。この既成事実のうえに、今回の安保法制整備がある。下世話に言えば、「せっかくだから、あるものを使おう」と自衛隊に、専守防衛の域を越え、世界中で軍事作戦行動を取らせる企みが安保法制整備である。「専守防衛」論に与することこそが自衛隊という違憲な軍事組織の増長を止められなかった事態の始まりなのだと自覚しなければならない。
 
  安保法制整備とは、戦争準備立法である。
しかし、それだけでの理解では足りない。自衛隊は今、米軍と共同作戦を取る同盟軍とに仕立て直されようとしている。3回目の改定作業が続いている日米ガイドライン安保協議での焦眉の課題はそれだ。この協議、日米安全保障条約下での行動規範づくりの協議と言われている。しかし、今回の協議は、これまでとは質的転換が諮られている。この協議の基は日米安全保障条約である。確かに同条約第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」「共通の危機に対処するよう行動することを宣言する」とある。しかし、その中間に「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」と明記されている。この憲法の制約を安倍内閣は、昨年の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」による解釈改憲によって取っ払ったのだ。内閣による解釈改憲は自由な解釈論に留まらない。内閣の規範になった瞬間に、外に向かっては、文言は変わらないまま、もう一つの「日本国憲法」が制定されたのだと米国には映る。その意味で、同閣議決定は、米国の水面下での強要によって集団的自衛権行使=自衛隊の米軍との共同武力行使容認だと理解されるべきだ。戦争立法で自衛隊は「専守防衛」の殻を残しながら、世界中で戦闘する「殺傷団」になり下がるといっても過言ではない。
 
  日本国憲法は、国家防衛権を規定していない。
憲法は「国権の発動たる戦争を放棄して」おり、国家自体を守る自衛権=武力行使は認めていない。自然人の自己防衛権とは異なって、国家そのものを防衛する権利は、憲法には規定されていない事情がある。しかも9条で「国権の発動たる」戦争を禁止している。したがって、国家緊急権を憲法に盛り込み人権抑圧立法することも、周辺事態法での武力行使の要件に「国の存立事態」を入れた法律に変えることも、憲法違反になる。憲法の編成原理に抵触する憲法改定は認められない。しかし、今回の戦争立法は、憲法の編成原理に背理する国家防衛権を認めることを前提として与党協議が進められている。蓋し、今回の戦争立法は、憲法の文言を変えずに解釈を変え、下位規範(国と社会のルール)の法律で戦争体制を作ろうとする閣議決定を強行した安倍内閣の憲法破壊=国家転覆の陰謀である。
 
て鵑弔領れと集団的自衛権
 今回の安保法制整備の核心の一つは、「専守防衛」の域から発した武力攻撃事態法や関連した自衛隊法の改編である。もう一つの流れは、「日本防衛」論から集団的自衛権行使に拡大された米軍など他国軍との共同行動に向けた戦争立法である。自衛隊の個別の派遣法を必要としない恒久法としての自衛隊海外派遣の一般法の制定である。
それにしても、焦眉はやはり「集団的自衛権行使」となる。米軍との戦争に巻き込まれるからダメだと、筆者も思う。ただ、将来の戦争が起こされるという心配が杞憂ではないことは、過去の例をみれば、よく解る。筆者の記憶では、過去3回集団的自衛権行使の危機があった。一度目は朝鮮戦争時で、海上保安庁の職員が掃海中に殉職した。二度目はベトナム戦争時で、米韓条約の下、韓国軍が参戦し、日米同盟の証拠として参戦が促されたが、戦争加担という加害は行われたが、自衛隊は派兵されなかった。三回目は、イラク戦争時で、地上戦参加を求められた。しかし、過去三回とも、時の政府は「憲法上の制約」の下で自衛隊を戦闘派遣しなかった。そして、今回の安保法制整備策動がある。憲法は「国権の発動たる戦争を放棄して」おり、国家自体を守る自衛権=武力行使は認めていない。自然人の自己防衛権とは異なって、国家そのものを防衛する権利は、憲法には規定されていない。したがって、国家緊急権を憲法に盛り込み人権抑圧立法することも、周辺事態法での武力行使の要件に「国の存立事態」を入れた法律に変えることも、憲法違反になる。須らく、憲法の編成原理に抵触する憲法改定は認められないのに、今回の戦争立法は、憲法の編成原理に背理する国家防衛権を認めていることを前提にして与党協議が進められている。
 
  歯止め論は、安保法制の抑制になる保障はない。
これらの安保法制は、憲法破壊の戦争法整備であることは明白です。与党協議に対して、公明党は「国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保」という三原則で、歯止めがかける、と言っていますが、筆者は、法制化を前提とした「歯止め」は現実的ではない、と思います。むしろ、問題はこの戦争法制を打破するために、どうするか!だといえる。
 
Π打榮盂佞次に考えること
今は自衛隊の行動についての立法ですが、既に施行されている現代版軍機保護法と言われる「特定秘密保護法」による報道規制と人権侵害が深化していくのでないか、と危惧する。自衛隊の海外での知らされないことから、知らない間に、戦争が起こることが避けられない。安倍政権の政治意志は、自衛隊を軍隊にしたい、軍事力を背景にして「国連常任理事国入り」を果たして「国際列強」に加わりたい、ということだと思われる。安保法制整備はそのような国家に日本を変える準備だ。しかも、その戦争国家化の構想は「日本が核武装しても憲法違反ではない」という前提で建てられている。したがって、今回の安保法制整備は、そうした国際列強に入り、日本を、世界で覇を唱える国家に作り変えるためのものと見るべだ。

Х誅

今、ここで止めよう!戦争への道!!               
                                                 2015年3月23日
                                                 戦争立法を許さない人
 
 
 
 
 
 
 
 
 
| 脇 義重 | 発言 | 15:31 | - | - | pookmark |
3月9日 午前10時 福岡地裁前へ こども病院裁判判決

週明けの月曜日、予定の多い日でしょうが、こども病院裁判の判決を傍聴にきてください。今まで福岡市の中央部にあって、市内どこからも駆けつけられ、こどもの命を救ってきた福岡市立こども病院が人工島に移転すれば、南西部から遠く離れ、「命の30分」に間に合わなくなることが心配されることになります。こども病院裁判は、福岡市が博多港開発から、現在地の2倍の3.5haの人工島造成地を44億4500万円で購入した経緯に問題があり、福岡市長はその売買代金を市に返還せよと求めている訴訟です。人工島に移転させるために、現在地での建て替え費用を無理やり1.5倍にしたことなど、移転決定過程に不正や違法があったことが裁判のなかで、明らかにされています。患者家族は「この裁判は、福岡市が切り捨てようとしている重い病気と一生賢明闘っている子どもたちの大切な命を守る闘いです」と訴えています。


判決は3月9日(月)午後10時30分に福岡地裁301号法廷で言い渡されます。傍聴なさってくだざさい。10時から正面前に集合します。

裁判所から判決要旨が出ます。その後、弁護士会館で報告会が開かれます。

福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議・住民訴訟原告団
事務局 脇 義重

| 脇 義重 | - | 07:52 | - | - | pookmark |
市議会議案採択時も市民が傍聴できるように 請願審査 2月17日

博多湾会議からのお知らせ

2月17日(火)午後1時から、福岡市議会棟12階第三委員会室で、博多湾会議が昨年9月に提出していた請願など「委員会採決時の傍聴について」の議会運営委員会の審査が行われます。12時40分までに8階の議会事務局で受付をしてください。脇が口頭陳情します。
請願の趣旨は、請願審査の際、各委員の賛否意見と採決の時間帯には、傍聴者は退席しなくてはならない慣習が続いているのを改め、その時間帯も傍聴でき、どの議員が請願に対してどのような意見を表明し、どのように採決したのか知ることができるようにしてほしい、というものです。各地の議会では採決まで傍聴できる議会が増えています。選挙された議員が市民が提出した請願に賛否表明するのか、市民は知る権利があります。

博多湾会議
共同代表 脇 義重

| 脇 義重 | - | 17:30 | - | - | pookmark |
判決日3月9日 こども病院裁判

こども病院裁判

判決日 3月9日(月)

福岡地裁正面前 10時集合

 

こども病院裁判って...
福岡市が進めた福岡市立こども病院の人工島移転が、今まで、中央区唐人町にあって、市内どこからも急変したこどもの命を守る二次医療の専門病院として運営されてきました。しかし、人工島の開発地が売れないことから、福岡市民の税金で博多港開発(株)が造成した埋立地3.5haを44億4500万円で買い取り、移転させようと、福岡市は臨時会を開かせて同予算案を市議会に提出し、市議会は良心的議員の反対意見を封殺して可決し、予算が執行され、土地売買されました。この巨額の税金を使うことは、市民として納得できない、と返還を求める監査請求し、福岡市長と博多港開発(株)を相手取ってこの売買代金を福岡市に返還せよと求める訴えを福岡地裁に訴えました。(福岡市は購入代金を財政融金から借り、支払い利息は15億7670万円)

請求の理由は
訴状に、その理由が記されています。
1.市議会の予算議決の違法・無効
現在地建替え費用の水増し(1.5倍とゼネコンヒアリングの虚構)
他の移転候補地を不当に排除した
2.市長の移転用地購入締結は権限越、権限濫用
現在地建替費の根拠のない水増し
他の候補地排除に合理的根拠がない
吉田市長の配慮義務違反
現在地(唐人町)の方が建替え費用が安い
人工島移転用地までの交通アクセスが悪いため、緊急を要するこどもの命を危険
に晒す(命の30分)
人工島予定地は、騒音、衛星面で医療環境に不適切,地震の際には液状化のおされ
(近接地で毒グモのセアカゴケグモが大量に発見された)
人工島移転に対する患者とその家族も医療従事者、多くの市民の反対
3.福岡市は、不必要に広い土地を、適正価格に比較して、高額な代金で取得している。適正価格を越えた部分につき、この売買契約は違法・無効。(予備的主張)

裁判の経過

2010年5月、福岡市長宛に対する売買代金返還等請求訴訟を福岡地裁に起こし、同年8月9日の第一回裁判の日に患者家族が法廷で「この裁判は、福岡市が切り捨てようとしている重い病気けと一生懸命闘っている子どもたちの大切な命を守る闘いです」と訴え、17名弁護団の力強い弁護を受け、原告・被告双方の証人調べなどを経て、判決日を迎えます。

こどもを福岡市政の真ん中に!を合言葉にして、203人の原告を市民が支える裁判です。どうぞ、裁判所が、市民の切実な願いに、どのように応え、どのような判決を出すのか、法廷で見守りましよう。
こども病院の移転問題、福岡市のこどもの人口増と小児医療の問題、ひいては人工島事業問題など福岡市政のあり方を問う判決であることを願い、期待します。

3月9日判決の日
 午前10時30分 判決言い渡し  301号法廷
 その後、弁護士会館3階会場で、裁判報告会が開かれます。
 なお、裁判所が「判決要旨」を発します。

福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議・住民訴訟原告団
事務局 脇 義重

| 脇 義重 | 集会・講演会 | 14:40 | - | - | pookmark |
 2月6日にあった「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡の「6の日」行動
2月6日「6の日」行動が行われ、12名が薄暮の中、秘密法廃止の横断幕を広げマイク情宣、秘密法賛否シール投票、チラシ配布で、「特定秘密保護法」の廃止を訴えた。配布したチラシをご覧ください。
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1面
戦争を準備する「特定秘密保護法」を廃止しよう

咋12月10日、「特定秘密保護法」は施行されました。10月15日、施行に向けて、運用基準が閣議決定されました。13年12月6日「特定秘密保護法」は成立しました。
私たちは、特定秘密保護法が施行されると次のことなどが発生すると、反対してきました。
・国政情報は全部公開が原則です。秘密法は情報を伝えない見えない壁となる。
・海外で戦争が始まっても知らされないと、加害の共犯者とされてしまう。
・通報者が正しく保護されないので、公益通報のための通報・報道がされない。
・国家安全保障会議や原子力規制庁の情報も秘密にされ、命が守られない。
・人も社会も戦争に動員され、平和のうちに暮らす人権が侵害される。
今回の事件に対してとった安倍総理の言動と行動は、この心配を地で行っています。事件を通して、安倍総理の言動はいまにも日本が戦争に参加するのではないかと思えました。
Departing From Japan’s Pacifism, Shinzo Abe Vows Revenge for Killings
(日本の平和主義より決別し、安倍晋三は殺戮への復讐を誓う)
                 -FEB.1.2015 The New York Times-
   「テロリストの蛮行を許さない」と言っては、軍事力で「イスラム国」を解体しようとしている米国主導の有志連合に参加しています。人道支援に限定し、空爆などの軍事作戦やその後方支援は行わない。自衛隊の作戦参加も邦人救出の派遣もないと言っていますが、綱渡りです。英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、「イスラム国」撲滅に向けた共闘を呼びかけました。この誘いに乗って報復戦が実行されたら、平和憲法はその時点で崩壊します。
安倍内閣は開催中の通常国会に、自衛隊海外派遣恒久法を提出しようとしています。また、12月28日の新聞は、安保法制想定問答集が作成され、「日本が武力を使って『イスラム国』と戦うために、自衛隊を派遣することはできない」としつつも、「『イスラム国』に空爆している米軍に対し、後方支援が可能か」の設問には「他国軍隊に必要な支援活動を実施できるよう法整備の検討を進めている」として、「法的には可能になると指摘」と報道しました。また、1月19日の新聞は「防衛省はすでに、海賊対策で設けたジブチの自衛隊拠点を有事や「テロ」の際に自衛隊部隊を送り込んだり、物資を輸送する中東・アフリカでの拠点として、哨戒機派遣や緊急時の邦人救出などで使う案が検討されている」と報道しています。
1月29日の新聞には(時限立法の)特措法ではなく米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能な「恒久新法」制定が画されている◆嵌鸚鐺地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できるB捷餬海悗諒資の補給や輸送など後方支援が随時可能ぜ衛隊の派遣対象を国連安保理制裁決議に基づく活動、対テロ作戦のような有志連合の活動など,報道されています。「特定秘密保護法」はこうした政府の動きを市民から見えなくするために制定されました。戦争への道を止めるには秘密保護法を廃止するしかありません。
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「特定秘密保護法」を廃止するために、毎月「6の日」行動を行っています。
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡  連絡090−3011−9375(脇)
 
2面
安倍晋三総理の「心情参戦」を許さず

戦争する国になることを拒む
中東で湯川さんと後藤さんが誘拐・殺害されたと報道されました。
二人の殺害は悲しい出来事です。しかし、その事と安倍内閣が今回の事件にどのように対処してきたのかを検証する事とは別のことです。この間、事態の全体像は、誘拐犯との交渉・関係国への配慮などを理由にして明らかにされませんでした。誘拐犯と何をどのように交渉しているのか、していないのか。なぜ誘拐犯の要求が身代金から収監者釈放に変わったのか、その時点で安倍内閣はどのように関連した情報を取集して対処したのか、など肝心なことは伝わってきませんでした。事件が悲しい結果になった後、2日の記者会見で菅内閣官房長官は「(関連情報は)すべて公開する」と回答しました。関係する政府情報が、後藤さん殺害と、どのように関連されて公開されるのでしょうか。
後藤健二さんの発信文
私たち日本人だからできる、平和の貢献のあり方があるはずだ。ヨーロッパやアメリカとは異なるテロ集団との向き合い方を今こそ矜持をもって実行していくときだ。テロとの戦いを最大のメッセージに掲げるのではなく、テロを生み出す憎しみの連鎖を許さないと国際社会に訴えかけるべきだ。武力ではその連鎖は断ち切れない。正義の旗を奪い合うのをやめ、旗を互いに降ろし向き合うことができる機会や場所をつくりだすのが私たち日本人の役割だ。
この間、日本社会の全体が秘密法体制になりました。
昨年施行された「特定秘密保護法」は、外交・防衛に関して政府が保有する情報を、行政機関の長が特定秘密にすることができると、規定しています。はたして、菅官房長官の「全面公開」は守られるのでしょうか。そして、私たちは、事件に関する政府の行動を検証し、憲法に照らして検証することができるのでしょうか。
事件の発端は1月17日に、安倍総理がカイロで演説し、「『イスラム国』と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と発言したことにあると指摘されていますが、安倍総理は、「テロリストの野蛮で卑劣な行動」と叫び、「その罪を償わせるために、国際社会と連携していく」といいました。しかし、内閣、事件解決にあたったのでしょうか。菅官房長官は誘拐犯と直接的な接触は「なかった」と答え、身代金交渉は「まったくなかった」と言っています。
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
 himitsuhodame@yahoo.co.jp     http://twitter.com/himitsuhodame
http://himitsuhodame.blog.fc2.com/    090-3011-9375(脇)
 
| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 14:47 | - | - | pookmark |
「圧殺の海−沖縄・辺野古」上映会にご協力ください
ドキュメンタリー映画「圧殺の海」を上映する会:スタッフ募集中
 
藤本幸久 影山あさ子監督作品
「圧殺の海−沖縄・辺野古」
2015年/森の映画社/109分
http://america-banzai.blogspot.jp/2014/11/blog-post.html


沖縄のことを知りたい人、基地問題に関心がある人、あなたの手助けを待っています

今、沖縄県・辺野古では、米軍の新基地建設を強行する安倍政権との緊迫した攻防が始まろうとしています。
私たちは、この辺野古の問題を多くの人に知ってもらうために、辺野古の住民による基地建設反対運動を記録した映画「圧殺の海」を上映します。
辺野古で起こっている問題を、皆で考え、そして行動につなげていくための企画です。
沖縄の問題は、どこか遠くの場所で起こっていることではありません。
すべての日本国民が向き合わなければならない問題です。

上映を成功させるために、みなさんの力を貸してください。
上映スタッフになってみようかなと思っている皆さん、ぜひ下記のスタッフ会議にご参加下さい。
待っています!

■「圧殺の海」上映実行委員会 スタッフ会議
日時/1月21日(水)18時30分〜
場所/福岡市NPO・ボランティア交流センター「あすみん」
   http://www.fnvc.jp/use/access.html
   福岡市中央区大名2-6-46 福岡市青年センター5階
   電話092-724-4801

★賛同金も募集中
参加できない方も(もちろん、参加できる方も)、、賛同金1口1000円を下記口座に振り込んでいただけると幸いです。
ゆうちょ銀行 記号01760−7 番号16539 口座名/ふみん福岡


●「圧殺の海」上映会
日時 2月6日(金)1日3回上映(午前・午後・夜)
   (1) 10:30〜 (開場9:40 開演10:00)
   (2) 14:00〜 (開場13:10 開演13:30)
   (3) 19:00〜 (開場18:00 開演18:30)

会場 福岡市中央市民センター 2階第1会議室
   福岡市中央区赤坂2-5-8
   地下鉄赤坂駅2番出口から徒歩5分
   http://www.shinko-chuo.jp/access.html

主催 「圧殺の海」上映実行委員会 〜沖縄・辺野古みんなで考え行動しよう〜
   予約・問合せ 090−2963−6736(原口)
   メール thenokotakae@gmail.com


 
JUGEMテーマ:映画

 
| あきらめネット管理者 | 映画上映 | 22:31 | - | - | pookmark |
10月25日 「特定秘密保護法廃止」 講演・討論と市内デモ
「特定秘密保護法廃止」 講演・討論と市内デモ
知っておくべき内政・外交の情報が隠され、知ろうとすれば罰せられる。こうした不安を置き去りにして、10月14日、内閣は特定秘密保護法の運用基準と法を12月10日に施行する政令を閣議決定しました。
憲法破壊の集団的自衛権行使容認の閣議決定、宇宙まで広げた日米ガイドライン安保新協定など、怒り声をあげ抗議の行動をしなければ、日本は戦争を始めてしまうのではないでしょうか。
集会とデモの案内をします。いっしょに考え、行動しましよう。
             記
とき  10月25日() 午後2時開始
会場  福岡チクモクビル 大ホール  KBC前 
電話092−715−3250
参加費 無料
講演の部 午後2〜3時 
講師 西日本新聞記者 坂本信博さん
演題 記者がみた秘密保護法と集団的自衛権−取材現場からの報告
討論の部 午後3〜4時 
三人の現場報告を交え、秘密法の施行を許さず廃止するために
荒木龍昇さん(福岡市議会議員)
筒井 修さん(福岡地区合同労働組合代表執行委員)
荒川謙一さん(玄海原発プルーサーマルと全基をみんなで止める裁判の会副代表 
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集会後 会場から警固公園までの市内デモを行います。
 
主催 「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡 
 
 
| 脇 義重 | - | 13:09 | - | - | pookmark |
明日九州防衛局で申し入れへの回答を聞きます
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡              
 
緊急のお知らせ
 
私たち、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、平和といのちをみつめる会、沖縄と結ぶ市民行動・福岡の三団体は、9月24日に、江渡聡徳防衛大臣と槌道明宏九州防衛局長宛てに、申し入れ文書「自衛隊オスプレイの佐賀空港配備と米軍オスプレイの訓練移転に反対し、辺野古新基地建設工事を中止するよう求めます」を提出し、10月15日のまでの文書回答を求めていました。
 今しがた、九州防衛局より連絡が入り、「あらかじめ用意した文書を読みあげる形で回答したい」との回答がありました。行動にご参加ください。
                記
と き 10月15日(水)午前11時15分〜45分
ところ 九州防衛局10階会議室
内 容 回答を聞いて、不明なところの質疑応答
なお、11時に市民団体は一階ロビーに集合します。
 
申し入れ書
 
                         2014年9月24日
 
防衛大臣
   江渡聡徳様
九州防衛局長
   槌道明宏様
      
        平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
                     呼びかけ人共同代表 脇 義重           
              平和といのちをみつめる会
                          代表  渡辺ひろ子
              沖縄とむすぶ市民行動・福岡
                           代表  岡本茂樹
 
申し入れ
自衛隊オスプレイの佐賀空港配備と米軍オスプレイの訓練移転に反対し、辺野古新基地建設工事を中止するよう求めます
 
機.スプレイ配備に反対します。
 
1 7月22日、武田良太防衛副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談し、購入予定の自衛隊オスプレイ17機全機を佐賀空港に配備することを受け入れるよう要請しました。以降、防衛省と九州防衛局は、佐賀県・福岡県など関係する自治体に協力要請を繰り返しています。
2 政府は、佐賀空港へのオスプレイ配備は、尖閣列島を含む南西諸島「防衛」のためだと説明しています。しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定や特定秘密保護法制定などの言論統制で、安倍内閣が日本を再び、戦争する国、侵略する国に変えようとしている今、配備は「防衛」は名の下で進められる、戦争体制づくりそのものなのです。なぜなら、
  •    オスプレイの航続距離は最大で3900kmとされ、中国深部から尖閣を含む南西諸島まで飛んで、作戦行動をとることができ、オスプレイの配備はこれまでの「防衛」の域を超えた攻撃的配備となり、抑止力という名の武力による威嚇となります。
  •    また、安倍総理は「力による地域の現状変更は許されない」と繰り返し発言していますが、今回の日米両方のオスプレイ配備は東アジア域での現状の軍事バランスの変更であり、包括的力関係の「現状変更」そのもので、オスプレイ配備は地域の軍事的緊張を増大させます。
  •    さらに、佐賀空港は離島防衛のために新設される水陸機動団の拠点となる佐世保に近く、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機を配置し、普天間飛行場の米軍オスプレイも海兵隊とともに佐賀空港に常駐させる 方向だとされていること、佐賀空港に隣接する土地の買収も計画されていること、さらに、普天間飛行場に駐留の米軍オスプレイの訓練空港としての使用も計画されたことから、佐賀空港が日米双方の軍事施設と化すこととなります。
3 加えて、日米双方のオスプレイが佐賀空港を使用することの問題点として次のことがあげられます。
  •    航空需要の過大評価などの問題があり、不要・不急の公共事業と指摘されてきましたが、県営佐賀空港は佐賀県民の航空機利用利便のために開港されたのであって、軍事利用は空港設置目的外使用です。
  •    民間空港をオスプレイなどに軍事使用させれば、今後、福岡空港など九州はじめ、各地の民間空港が戦争に動員されていくことにつながります。
  •    佐賀県は漁協と「佐賀空港を自衛隊と共用しない」と協定しており、佐賀空港へのオスプレイ配備は、この協定違反となります。
  •    今回のような軍事利用は憲法の平和主義と地方自治を侵害する国の侵奪行為です。
4 オスプレイ事故が多発し、騒音が静謐な生活を破壊します。オスプレイは構造的な欠陥による飛行事故が多発しています。また、プロペラ基部に強度をもたせるため劣化ウラン弾が使用されているのではないかとの疑惑が指摘されています。また、沖縄では機体が発する低周波の騒音は周辺住民の健康を破壊していると言われています。
 
よって、たちは、安倍内閣が憲法に違反して戦争を準備し、地方自治を踏みにじって戦争に加担させ、墜落事故や騒音被害などで、住民の生産と生活を脅かすことになるオスプレイ配備の要請を行ったことに抗議し、佐賀空港への配備計画を撤回することを求めます。
 
供(嫐邯顛郡霖老設に反対し、ボーリング調査中止を求めます。          
 
1 8月18日、安倍内閣は名護市民と沖縄の人々の大多数の反対世論を踏みにじり、辺野古新基地建設のボーリング調査を強行しました。
2 海上保安庁は、海上で抗議する人々を立ち入り制限禁止区域の外で、強制排除、拘束したり、さらにはカヌーに乗っている人を数名で羽交い絞めにして、顔に傷をつけたり、頸椎捻挫の重傷を負わせました。キャンプシュワブのゲート前で抗議する県民を、沖縄県警機動隊や民間警備員を動員して排除しています。さらにゲート前の公道には、道路占用の許可もとらずに、三角突起を接合し、太陽熱で高温となる殺人的鉄板を置くなど、違法で過酷な警備行動を繰り返しています。工事中止を求める正当な抗議を沖縄防衛局、警察、海上保安庁の不当な権力行使で弾圧する内閣の責任は大きく、私たちはゆるすことはできません。
3 9月3日、沖縄県議会は、辺野古でのボーリング調査など工事の中止を求める意見書を賛成多数で可決しました。県議会、つまり沖縄は移設工事に反対なのだと、日米両政府に意思を表明したのです。その意見書で、現場海域での海上保安庁の警備も「占領時代の米軍のやり方と同じだ」と批判しています。これらの警備は、平和を求めて抗議する人の政治的表現を奪うものです。警備行動の法的根拠を聞かれても、双方とも答えません。ただ、「危ないですから」というだけです。こうした弾圧は、占領下での米軍の沖縄支配、強権的に住民の命と財産を強奪した方法と同じなのだ、と意見書は訴えています。米軍が形を変えて日本政府に住民対策をさせ、弾圧を繰り返して、辺野古に米軍新基地をつくろうとしているのです。
4 自衛隊も米軍も、常駐であろうが訓練であろうが、オスプレイ配備・移転で沖縄・九州全体が日米の侵略基地になることに、私たちは反対します。沖縄の基地負担軽減の方法は米軍・自衛隊基地撤去、用地の地主への無条件・即時・全面返還しかありません。
 
 よって、辺野古新基地建設に反対し、ボーリング調査中止を求めます。
 
 
 
以上
 
    
| 脇 義重 | 呼びかけ・募集 | 16:43 | - | - | pookmark |
「特定秘密保護法」 運用基準 自民党総務会 
東京の杉原浩司(秘密保護法を考える市民の会/秘密法反対ネット)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

10月7日、自民党総務会で「秘密保護法」の運用基準等について議論が行われましたが、異論が噴出したために了承の取り付けが10日に先送りされました。パブコメでの批判的な意見の集中が影響していることは間違いありません。10日に予定されていた運用基準等の閣議決定は、来週初め(14日以降)にずれ込む可能性が高くなっています。

ただ、以下の記事によれば、二階総務会長は「運用基準の見直しまでは考えていない」「(10日に)結論が得られるだろう」と発言しています。こ
のままでは、次回10日の総務会で了承が図られてしまうでしょう。

秘密法運用基準 施行2カ月前なお異論(10月8日、東京)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014100802000114.html

市民から総務会メンバーに強く働きかけるべき時だと思います。施行予定の12月10日(=国際人権デー!)まであと2ヵ月。本当にぎりぎりの局面ですが、総務会における攻防を、潮目を変えるステップにしなければならないと思います。

大至急、自民党総務会メンバーにファックスを集中してください。秘密保護法は、自民党内部からこれほどの懸念が出るほど危険かつずさんな代物です。当然廃止すべきですが、少なくとも12月10日の施行を延期・凍結して、十分に時間をかけて、運用基準のみならず法律本体を抜本的に見直すべきだと思います。

※後ろに「秘密保護法」廃止へ!実行委員会による9月29日付の声明と、パブコメを受けての政府対応を検証された瀬畑源さんのブログ記事を資料として付けています。ぜひご参照ください。

また、以下の行動(当初の予定通り行います)にもぜひご参加ください。

★10・10 秘密法運用基準の閣議決定を許すな!官邸前行動
   自民党総務会アピール行動

とき:10月10日(金)午前8時〜9時
ところ:首相官邸前(国会議事堂前駅)

※官邸前行動の後、自民党総務会へのアピール行動を行います。詳しい時間と場所については改めてお知らせします。

主催:「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
   http://www.himituho.com/

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★運用基準等の閣議決定の最終関門=自民党総務会メンバーにファックスを!

<自民党総務会(10月3日現在)>
【会長】
二階俊博(和歌山3区) (FAX)03−3502−5037

【会長代理】
林幹雄(千葉10区) (FAX)03−3502−5016
山本順三(愛媛)  (FAX)03−6551−1019

【副会長】
上杉光弘(比例中国)(FAX)03−3508−3897
金田勝年(秋田2区)  (FAX)03−3508−8815
森英介(千葉11区)   (FAX)03−3592−9036
武見敬三(東京)   (FAX)03−6206−1502
山崎力(青森)   (FAX)03−6551−0504

【総務】
伊藤忠彦(愛知8区)  (FAX)03−3508−3803
衛藤征士郎(大分2区) (FAX)03−3595−0003
金子恵美(新潟4区)  (FAX)03−3508−3722
河村建夫(山口3区)  (FAX)03−3502−5085
小池百合子(東京10区)(FAX)03−3503−6775
清水誠一(比例北海道)(FAX)03−3508−3947
鈴木俊一(岩手2区)  (FAX)03−3508−3543
竹本直一(比例近畿) (FAX)03−3597−2804
丹羽雄哉(茨城6区)  (FAX)03−3508−3839
野田毅(熊本2区)   (FAX)03−3501−7538
鳩山邦夫(福岡6区)  (FAX)03−3580−8001
村上誠一郎(愛媛2区) (FAX)03−3502−5172
愛知治郎(宮城)   (FAX)03−6551−0623
金子原二郎(長崎)  (FAX)03−6551−1202
木村義雄(比例)   (FAX)03−6551−0305
小坂憲次(比例)   (FAX)03−6551−1209
福岡資麿(佐賀)   (FAX)03−6551−0919

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★12月10日(世界人権デー!)に施行を強行へ。絶対に許さない!
「運用基準等を閣議決定するな!」
閣議のキーパーソンに抗議の声を届けよう!

松島みどり法相(FAX)03−3508−3845
太田昭宏国交相(FAX)03−3508−3519

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【資料(1)】 ※ぜひ広めてください。

<声明>
やっぱりダメなものはダメ
秘密保護法は廃止するしかありません!

http://bit.ly/1uAFNlB

  2014年9月29日   「秘密保護法」廃止へ!実行委員会

 秋の臨時国会が開会しました。7月に秘密保護法施行のための施行令と
政令、運用基準案がパブコメに付され、難解な内容にもかかわらず、2万4千の意見が提出されました。政府は情報保全諮問会議の委員の意見も聞き、施行令と政令、運用基準案が9月10日におおむね了承され、10月上旬にも閣議決定と伝えられます。

 この運用基準の修正点の多くは些末なものに過ぎず、恣意的な特定秘密指定の危険性は何ら解消されていません。むしろ秘密保護法には、違法・不当な秘密指定を禁止する明文規定がないこと、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性があること、独立した公正な第三者機関が存在しないこと、実効性のある公益通報制度がないこと、適性評価制度は評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があること、刑事裁判でも特定秘密は必ずしも提供されないこと、ジャー
ナリストや市民が刑事罰の対象とされるおそれがあることなど、法自体の深刻な問題点が浮き彫りになりました。

 私たちは、パブコメ意見の中で、運用基準で法令違反の隠蔽を目的として秘密指定してはならないとしている点について、「目的」を要件にする
ことは不当で、違法行為そのものの秘密指定を禁じるべきだと主張しました。これに対して、政府は、運用基準案を改訂し、行政機関による違法行為は特定秘密に指定してはならないことを明記しました。このような基的なことは、本来、法や政令のレベルで決めるべきことですが、運用基準ではあっても、今後ジャーナリストや市民が違法秘密を暴いて摘発されたときには、無罪を主張する法的根拠となりえます。私たち市民の強い批判を前にして、このような修正がなされたことは、この法の中核部分に根本的欠陥があることを浮き彫りにしました。

 7月31日、国連自由権規約委員会は、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰から除外されるべきことなどを日本政府に勧告しました。また、独立公文書管理について、スタッフの秘密指定機関へのリターンを認めないこと、すべての秘密開示のための権限を認めること、内部通報を直接受けられるようにすることなど、運用基準レベルで対応できる重要なパブコメ意見が出されていましたが、全く顧みられませんでした。政府は恣意的な秘密指定がなされないような仕組みを真剣に構築するのでなく、形だけの「第三者機関」を作ろうとしているだけです。

 この運用基準には米軍との共同行動を前提とする内容が盛り込まれました。政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことにより、秘密指定の根拠とされる安全保障の意味が質的に拡大していることに注意しなければなりません。

 私たちは、この臨時国会において、あらためて秘密保護法の廃止を求める署名を集め、広範な野党の共同による廃止法案の再提出を求めていきます。私たちは、市民の知る権利を奪い、民主主義を崩壊させ、戦争への途を掃き清める秘密保護法の施行を絶対に許しません。

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【資料(2)】 ※的確な評価だと思います。

<瀬畑源さんのブログ>
「特定秘密保護法パブコメを受けて」

前編:運用基準案改正 http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2014-09-20
後編:パブコメへの回答集 http://h-sebata.blog.so-net.ne.jp/2014-09-21

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<おまけ情報>
まもなく0時40分からのNHKスペシャル「ドキュメント武器輸出」必見です。

MLホームページ: http://www.freeml.com/kpeace

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| 脇 義重 | - | 08:56 | - | - | pookmark |
日本有機農業研究会声明 「いのちをはぐくむ有機農業は、いのちを奪う戦争を拒否する 集団的自衛権の行使容認に反対します!」
いのちをはぐくむ有機農業は、いのちを奪う戦争を拒否する
集団的自衛権の行使容認に反対します!


有機農業は、すべてのいのちと共に生き、いのちを育み、いのち響き合う豊かな自然をつくる営みです。有機農業は、自然に対してやさしいだけでなく、人や社会に対してもやさしい有機的なつがなりを積極的に広げ、人々の心が輝き、響き合う生命尊重の非暴力な社会を築くことを目指しています。
しかし戦争は、人のいのちを奪うだけでなく、たくさんの動植物のいのちを奪う、人間社会と自然界の最大の破壊行為です。戦争は、生命尊重の社会を目指す有機農業とは相容れません。
日米軍事同盟が強化されていくなかで、今年7月1日、安倍内閣は閣議で、集団的自衛権の行使について、歴代の内閣によって認められないとしてきた憲法9条の解釈を変え、これを認められるとする新たな解釈を打ち出しました。今後は、その解釈に基づいて、関係する法令を変えようとしています。
戦後、日本は憲法9条があることにより、戦争をせず、また、戦争に巻き込まれず、私たちのいのちと暮らしが守られてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認により、私たちのいのちや暮らしに大きな影響が及ぶ深刻な事態が生じかねません。
すでに2003 年に武力攻撃事態法等の有事法制が成立し、有事の際には、地方自治体における対応措置、公共機関の協力、自衛隊の展開等における土地の使用・収容や物資の規制等の措置を発動することが可能な状態になっています。
また、昨年12 月、特定秘密保護法が成立しました。本来人々に開かれ、状況・情勢判断のもととなる防衛・外交情報が秘匿され、実態を知ろうとする私たちの権利が大きく制約を受けるようになり、さらに大きな影響が出てくることが予想されます。
日本有機農業研究会は、今年2月、第42 回日本有機農業研究会総会(於・岩手県雫石町)における今年度の活動計画の総論で、「平和と非暴力を愛する農業・社会をめざそう」と、「今日、近隣諸国との領土問題や軍備増強・集団的自衛権や秘密保護法制定などで揺れるなか、農業においても真の平和を追求していきたい」とし、集団的自衛権の行使容認問題に対しても、大きな懸念を持つとともに、「今こそ、いのち響き合い、「食と農」「土と自然」、「平和・非暴力」を大切にする社会へ向け、「有機農業」の真価を発揮する時である」と述べています。
憲法9条は、戦争の放棄、戦力不保持・交戦権否認といった徹底した恒久平和を希求するものです。歴代内閣も、集団的自衛権の行使のような、自国ではない米国など他国のための武力行使に至っては憲法上認められるものではないとしてきた経緯があります。憲法9条の厳しい規定を、黒を白と言いくるめるようにして、安倍内閣は憲法解釈を変更しました。このことを私たちは、一切、認めることはできません。
日本有機農業研究会理事会・幹事会は、集団的自衛権の行使容認に反対であることを表明します。
                                                
                                                 2014 年9月6日                                
                                         日本有機農業研究会理事会・幹事会
| 脇 義重 | 声明 | 16:10 | - | - | pookmark |
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