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秘密法廃止「6の日」行動 5月6日 福岡市天神情宣 「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
5月6日、「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡の「6の日」が天神コア前で行われ、9人が参加。横断幕を広げ、チラシを配布し、スピーカーでの訴え、「特定秘密保護法」賛否シール投票を行いました。
  • 「特定秘密保護法」は2013年12月6日、国会で強行採決されました。この6日を法を廃止する日として、毎月情宣し、市民に廃止しようと訴えています。5月6日もスピーカーがマイクを手にして訴えました。「特定秘密保護法は、市民の知る権利、表現の自由に関する国際的な基準から逸脱していると批判をうけています。廃止すべきです。また、14日にも国会に提出する戦争法が閣議決定されようとしています。自衛隊は後方支援で、弾薬を補給しても戦闘行為に参加しないとされていますが、弾薬がなければ戦闘出来ないので、弾薬補給は戦闘と一体と見做され、攻撃の対象になります。まさに、日本は今戦争前夜です。」と現状の危機を訴えました。また「平和が一番。その生活を特定秘密保護法が破壊する。戦前、治安維持法や軍機保護法などで弾圧されたように。」「安倍総理が米国に行き、首脳会談や議会演説をした前後に日本の外務大臣、防衛大臣と米国の国務長官、国防長官が18年振りに日米安保ガイドライン(指針)の改定に合意しまた。この指針は、内閣の戦争法案を先取りしています。自衛隊は日本防衛だけではなく、米軍の戦争に引きずられて世界各地で戦闘行為をするようなつています。」「ドイツ紙の東京特派員が、(安倍政権を歴史修正主義と批判する記事を書いたら)外務省からの攻撃にさらされるようになったと会報誌に回顧談を寄稿した。『国境なき記者団』が、報道の自由度で日本のランクを二つ下げ、26位とした。その理由として特定秘密保護法で記者が懲役刑を受ける可能性が生じたことをあげている。日本のマスコミは萎縮しているのではないか。」「秘密は戦争の始まりといわれている。戦争体制は労働法にも現われている。労働法の改悪で、非正規労働が増えた。残業しても賃金が支払われない労働などで働く者を抑圧している。また、弾圧する法整備も進められている」と訴えました。最後に「次回は6月6日(土)午後6時から天神コア前で情宣します。」と訴えました。
  • 「特定秘密保護法」賛否シール投票の結果は賛成4、反対70でした。
  • 当日配布したチラシ
戦争を準備し推進する特定秘密保護法は廃止。
特定秘密保護法を廃止しましょう。2013年12月6日「特定秘密保護法」は成立しました。この6の日を忘れず、人権を侵害し、戦争を準備する秘密法を廃止する日として、毎月の「6の日」行動に取り組み、チラシを撒き、「特定秘密保護法廃止」の横断幕を広げ、法律賛否シール投票をおこない、その時期に問題となったことをスピーカーで訴えています。
3月6日、「秘密保護法」廃止の横断幕を掲げ、スピーカーは訴えました。「ツワネ原則は秘密漏えいの罰則を政府職員に限るとしているが、特定秘密保護法は民間人への罰則規定を設けている。このことからも、特定秘密保護法は民主主義を破壊している」。別のスピーカーは、「今国会で5月頃、安保法制の議論がなされる。武力攻撃事態法に「存立事態」が新設されるなど、自衛隊の武力行使に向けた法整備が審議される。
その内容だが、政府が提案し自民・公明が意見を述べる異例の「与党協議」の中で話し合われている。また注視すべきことは、特定秘密保護法がそうした戦争法制定のベースになっていることである。また限られた四閣僚による国家安全保障会議での外交・防衛の策定が行われている。だからこそ、秘密法は廃止しないといけない」と訴えました。
4月6日、こぬか雨降る天神でシール投票、スピーカーで次のように訴えました。「この法律では、チェック機関として内閣保全監視委員会、独立公文書管理監、その事務局に情報保全観察室があるが、いずれも政府内の機関なので、政府指定の特定秘密指定の妥当性をチェックできません。それ以外に、国会に政府の特定秘密指定と解除が適切かどうかチェックを行う情報監視審査会がありますが、審査会は政府に特定秘密の提出を要求できるが、政府は「安全保障に支障がある」と判断すれば提出を拒否できる仕組みになっているので、実質チェックは不可能です。」また、「関係ないよと思っていても、秘密法はあなた方をしめつける」、「適正評価の精神疾患調査は人権侵害問題だ」、「秘密は戦争の始まり」。
330日には情報監視審査会の初会合が開かれました。また、3月中旬に今年11日までに政府が秘密に指定した387件中140件の概要が判明しました。件数は387件ですが、1件に数百の文書も含まれるものもあり文書数では40万件前後になるということです。              (文責W
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「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
himitsuhodame@yahoo.co.jp       http://twitter.com/himitsuhodame
  http://himitsuhodame.blog.fc2.com/       
閣議に戦争法案の決定をさせず、秘密法を廃止にしよう
18年振りの「日米ガイドライン安保改定」の原因は米軍の世界的再配備、
結果は自衛隊の増強と海外派兵。これでは日本は「戦争する国家」になる。
小熊英二さんが朝日新聞夕刊への投稿文で「日米安保条約は相互防衛条約ではない。日本
に米国への基地提供義務を課した条約だ」との趣旨を述べています。しかし、安保条約は
「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」なのです。
日米ガイドライン安保協議は、基地提供だけではなく、「日米協力」についても話し合っ
ていて、それが今回の18年振りのガイドライン改定につながっていきます。日米安保条約第5条に、集団的自衛権行使を内容とする「共同防衛」の条項があります。「日本の施政権下にある領域での一方に対する武力攻撃に対して、中略、憲法上の規定と手続きにしたがって、中略、共通の危機に対処して行動する」と記されています。憲法改定がなければ、基地提供義務条約であったものが、安倍内閣が昨年7月、憲法解釈を変え「憲法上の規定」を変更し「集団的自衛権」行使可能な安保条約に変質させたのです。
 日米両政府は、基地提供を主務とする日米安保体制の翼を日米相互協力に展ばしたのです。それが18年ぶり日米ガイドライン安保体制の内容です。日米関係で、米国政府は東アジアや中東などでの米軍再配備を企画して日本に軍事的負担を求め、日本の内閣は仮想敵国への「抑止力」につながることを目的とした戦争法制を敷いて自衛隊を海外で軍隊のように活動させ、一方で国内を軍事色に染めて国家に統合し、市民から諸権利を奪おうとしています。これが、日米ガイドライン安保協定からする日本国憲法への破壊攻撃なのです。
 ガイドライン安保を推進する特定秘密保護法と
国家安全保障会議は、直ちに廃止すべし
ここにきて、特定秘密保護法と国家安全保障会議は、ガイドライン安保改定のための布陣であったことが明白になりました。日米安保ガイドライン協議の中身を今回の戦争法案に盛り込み、その法制によって外交・防衛情報を国家中枢が独占し、国会にも取得情報を秘匿する戦争態勢がつくられ、その一方で、安倍内閣は、今秋の共通背番号制施行や共謀罪導入などで市民の関心を監視し、情報管理体制を敷きました。
 戦争は国家情報管理体制とともにやってきます。秘密は戦争のはじまりです。考える暇を与えない労働法制改悪に抗し、人が人として生きられるために、特定秘密保護法を廃止し、
5月14日の閣議決定をさせず戦争立法は廃案にする闘いが必要です。              (文責W
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「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
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| 脇 義重 | 街頭宣伝 | 13:46 | - | - | pookmark |
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