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戦争立法を止めないと、明るい将来はない。
1.3月14日付新聞
今日の朝日新聞は、提案意見が採り入れられ「自衛隊派遣に歯止め」がかかったと判断して公明党が安保法制政府案を大筋で容認したと報じた。紙面を纏めると次のようになる。文言は紙面から引用編集。5月中旬に政府は安保関連法案を閣議決定国会ら提出、下旬に安保関連法案の国会審議が始まると報道。                                   
 ■政府が示した安全保障関連法案の枠組み 安保法制7分野 (14日の記事)
公明党が法制化を大筋合意した六項目
・新たな恒久法で、他国軍の後方支援に向けて自衛隊の随時派遣が可能に
・人道復興支援や治安維持活動で新5原則    (PKO協力法改正)
・「周辺事態」を「重要影響事態」に変更し、自衛隊の支援活動の範囲拡大(抜本法改正)
・テロに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使って救うことも(自衛隊改正法)
・米軍のほか、豪軍など他国軍の武器等防護が可能に(自衛隊法改正)
・船舶が帰属する国(旗国)の同意で、日本周辺以外でも船舶検査が実施可能
(船舶検査法改正)
20日に協議予定の一項目  集団的自衛権の法制化(武力攻撃事態法など改正)
 

2.3月21日付新聞
そして20日の自民・公明の合意で下記、集団的自衛権の法制化の「正式合意」が「憲法解釈変更を認める」という記事を載せたた。
 
3.私見。
  「専守防衛」容認論こそが、自衛隊を増長させた。
筆者は、端的にいって、与党協議の主体は自民党政権であって、公明党は「平和の党」としての政治活動に拘束をかけられた、と読む。なぜか。
 朝日新聞が指摘しているが、この与党合意案は「専守防衛」の限定枠組みから海外に開かれた外交・防衛政策に転換することを第一義としたもの。筆者は危惧し悲観する。これらの戦後体系を根本から破壊する暴挙を政党は国会内で阻止し得るのかと。
実は、与党そのものが国会内多数派であることから、その協議は国会審議の前哨であり、国会の結論を予定していることに関係している。政権与党による戦後体系破壊攻撃に対して、今最も大切なことは「専守防衛はやむを得ない」とする考えから決別し憲法原義に還ることだ。なぜなら、この間の与党協議の核心は「出来てしまった憲法の鬼子=自衛隊の運用」であるからだ。ご存じのとおり、自衛隊は東西冷戦の下で、日本の再軍備計画の一環として、朝鮮戦争に出陣する米兵に代わって米軍基地を守るに与って設立された。憲法9条への抵触が国会で問題とされたが、「憲法が禁止しているのは侵略戦争であり、自衛のための戦争は禁止されていない」(筆者の記憶)旨の政府答弁があった。姑息にも9条2項文頭の「前項の目的」とは、侵略戦争に限定された謂いであると狡知に長けた回答をしたのだ。自衛隊の任務は「専守防衛」に限定されたが、この「専守防衛」という実力行使は明確に憲法に違反することは銘記されるべきだ。この「専守防衛」容認の憲法解釈こそが世界有数の殺傷能力を持つ実力部隊=自衛隊を継続・発展させてきたのだ。この既成事実のうえに、今回の安保法制整備がある。下世話に言えば、「せっかくだから、あるものを使おう」と自衛隊に、専守防衛の域を越え、世界中で軍事作戦行動を取らせる企みが安保法制整備である。「専守防衛」論に与することこそが自衛隊という違憲な軍事組織の増長を止められなかった事態の始まりなのだと自覚しなければならない。
 
  安保法制整備とは、戦争準備立法である。
しかし、それだけでの理解では足りない。自衛隊は今、米軍と共同作戦を取る同盟軍とに仕立て直されようとしている。3回目の改定作業が続いている日米ガイドライン安保協議での焦眉の課題はそれだ。この協議、日米安全保障条約下での行動規範づくりの協議と言われている。しかし、今回の協議は、これまでとは質的転換が諮られている。この協議の基は日米安全保障条約である。確かに同条約第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」「共通の危機に対処するよう行動することを宣言する」とある。しかし、その中間に「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」と明記されている。この憲法の制約を安倍内閣は、昨年の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」による解釈改憲によって取っ払ったのだ。内閣による解釈改憲は自由な解釈論に留まらない。内閣の規範になった瞬間に、外に向かっては、文言は変わらないまま、もう一つの「日本国憲法」が制定されたのだと米国には映る。その意味で、同閣議決定は、米国の水面下での強要によって集団的自衛権行使=自衛隊の米軍との共同武力行使容認だと理解されるべきだ。戦争立法で自衛隊は「専守防衛」の殻を残しながら、世界中で戦闘する「殺傷団」になり下がるといっても過言ではない。
 
  日本国憲法は、国家防衛権を規定していない。
憲法は「国権の発動たる戦争を放棄して」おり、国家自体を守る自衛権=武力行使は認めていない。自然人の自己防衛権とは異なって、国家そのものを防衛する権利は、憲法には規定されていない事情がある。しかも9条で「国権の発動たる」戦争を禁止している。したがって、国家緊急権を憲法に盛り込み人権抑圧立法することも、周辺事態法での武力行使の要件に「国の存立事態」を入れた法律に変えることも、憲法違反になる。憲法の編成原理に抵触する憲法改定は認められない。しかし、今回の戦争立法は、憲法の編成原理に背理する国家防衛権を認めることを前提として与党協議が進められている。蓋し、今回の戦争立法は、憲法の文言を変えずに解釈を変え、下位規範(国と社会のルール)の法律で戦争体制を作ろうとする閣議決定を強行した安倍内閣の憲法破壊=国家転覆の陰謀である。
 
て鵑弔領れと集団的自衛権
 今回の安保法制整備の核心の一つは、「専守防衛」の域から発した武力攻撃事態法や関連した自衛隊法の改編である。もう一つの流れは、「日本防衛」論から集団的自衛権行使に拡大された米軍など他国軍との共同行動に向けた戦争立法である。自衛隊の個別の派遣法を必要としない恒久法としての自衛隊海外派遣の一般法の制定である。
それにしても、焦眉はやはり「集団的自衛権行使」となる。米軍との戦争に巻き込まれるからダメだと、筆者も思う。ただ、将来の戦争が起こされるという心配が杞憂ではないことは、過去の例をみれば、よく解る。筆者の記憶では、過去3回集団的自衛権行使の危機があった。一度目は朝鮮戦争時で、海上保安庁の職員が掃海中に殉職した。二度目はベトナム戦争時で、米韓条約の下、韓国軍が参戦し、日米同盟の証拠として参戦が促されたが、戦争加担という加害は行われたが、自衛隊は派兵されなかった。三回目は、イラク戦争時で、地上戦参加を求められた。しかし、過去三回とも、時の政府は「憲法上の制約」の下で自衛隊を戦闘派遣しなかった。そして、今回の安保法制整備策動がある。憲法は「国権の発動たる戦争を放棄して」おり、国家自体を守る自衛権=武力行使は認めていない。自然人の自己防衛権とは異なって、国家そのものを防衛する権利は、憲法には規定されていない。したがって、国家緊急権を憲法に盛り込み人権抑圧立法することも、周辺事態法での武力行使の要件に「国の存立事態」を入れた法律に変えることも、憲法違反になる。須らく、憲法の編成原理に抵触する憲法改定は認められないのに、今回の戦争立法は、憲法の編成原理に背理する国家防衛権を認めていることを前提にして与党協議が進められている。
 
  歯止め論は、安保法制の抑制になる保障はない。
これらの安保法制は、憲法破壊の戦争法整備であることは明白です。与党協議に対して、公明党は「国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保」という三原則で、歯止めがかける、と言っていますが、筆者は、法制化を前提とした「歯止め」は現実的ではない、と思います。むしろ、問題はこの戦争法制を打破するために、どうするか!だといえる。
 
Π打榮盂佞次に考えること
今は自衛隊の行動についての立法ですが、既に施行されている現代版軍機保護法と言われる「特定秘密保護法」による報道規制と人権侵害が深化していくのでないか、と危惧する。自衛隊の海外での知らされないことから、知らない間に、戦争が起こることが避けられない。安倍政権の政治意志は、自衛隊を軍隊にしたい、軍事力を背景にして「国連常任理事国入り」を果たして「国際列強」に加わりたい、ということだと思われる。安保法制整備はそのような国家に日本を変える準備だ。しかも、その戦争国家化の構想は「日本が核武装しても憲法違反ではない」という前提で建てられている。したがって、今回の安保法制整備は、そうした国際列強に入り、日本を、世界で覇を唱える国家に作り変えるためのものと見るべだ。

Х誅

今、ここで止めよう!戦争への道!!               
                                                 2015年3月23日
                                                 戦争立法を許さない人
 
 
 
 
 
 
 
 
 
| 脇 義重 | 発言 | 15:31 | - | - | pookmark |
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