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「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」のblog
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 2月6日にあった「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡の「6の日」行動
2月6日「6の日」行動が行われ、12名が薄暮の中、秘密法廃止の横断幕を広げマイク情宣、秘密法賛否シール投票、チラシ配布で、「特定秘密保護法」の廃止を訴えた。配布したチラシをご覧ください。
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1面
戦争を準備する「特定秘密保護法」を廃止しよう

咋12月10日、「特定秘密保護法」は施行されました。10月15日、施行に向けて、運用基準が閣議決定されました。13年12月6日「特定秘密保護法」は成立しました。
私たちは、特定秘密保護法が施行されると次のことなどが発生すると、反対してきました。
・国政情報は全部公開が原則です。秘密法は情報を伝えない見えない壁となる。
・海外で戦争が始まっても知らされないと、加害の共犯者とされてしまう。
・通報者が正しく保護されないので、公益通報のための通報・報道がされない。
・国家安全保障会議や原子力規制庁の情報も秘密にされ、命が守られない。
・人も社会も戦争に動員され、平和のうちに暮らす人権が侵害される。
今回の事件に対してとった安倍総理の言動と行動は、この心配を地で行っています。事件を通して、安倍総理の言動はいまにも日本が戦争に参加するのではないかと思えました。
Departing From Japan’s Pacifism, Shinzo Abe Vows Revenge for Killings
(日本の平和主義より決別し、安倍晋三は殺戮への復讐を誓う)
                 -FEB.1.2015 The New York Times-
   「テロリストの蛮行を許さない」と言っては、軍事力で「イスラム国」を解体しようとしている米国主導の有志連合に参加しています。人道支援に限定し、空爆などの軍事作戦やその後方支援は行わない。自衛隊の作戦参加も邦人救出の派遣もないと言っていますが、綱渡りです。英キャメロン首相は「この殺人犯を捜し出し、裁くためにできることは何でもする」と訴え、日本に対し、「イスラム国」撲滅に向けた共闘を呼びかけました。この誘いに乗って報復戦が実行されたら、平和憲法はその時点で崩壊します。
安倍内閣は開催中の通常国会に、自衛隊海外派遣恒久法を提出しようとしています。また、12月28日の新聞は、安保法制想定問答集が作成され、「日本が武力を使って『イスラム国』と戦うために、自衛隊を派遣することはできない」としつつも、「『イスラム国』に空爆している米軍に対し、後方支援が可能か」の設問には「他国軍隊に必要な支援活動を実施できるよう法整備の検討を進めている」として、「法的には可能になると指摘」と報道しました。また、1月19日の新聞は「防衛省はすでに、海賊対策で設けたジブチの自衛隊拠点を有事や「テロ」の際に自衛隊部隊を送り込んだり、物資を輸送する中東・アフリカでの拠点として、哨戒機派遣や緊急時の邦人救出などで使う案が検討されている」と報道しています。
1月29日の新聞には(時限立法の)特措法ではなく米軍など他国軍への後方支援をいつでも可能な「恒久新法」制定が画されている◆嵌鸚鐺地域」以外でも、派遣時に戦闘がなければ、自衛隊を派遣できるB捷餬海悗諒資の補給や輸送など後方支援が随時可能ぜ衛隊の派遣対象を国連安保理制裁決議に基づく活動、対テロ作戦のような有志連合の活動など,報道されています。「特定秘密保護法」はこうした政府の動きを市民から見えなくするために制定されました。戦争への道を止めるには秘密保護法を廃止するしかありません。
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「特定秘密保護法」を廃止するために、毎月「6の日」行動を行っています。
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡  連絡090−3011−9375(脇)
 
2面
安倍晋三総理の「心情参戦」を許さず

戦争する国になることを拒む
中東で湯川さんと後藤さんが誘拐・殺害されたと報道されました。
二人の殺害は悲しい出来事です。しかし、その事と安倍内閣が今回の事件にどのように対処してきたのかを検証する事とは別のことです。この間、事態の全体像は、誘拐犯との交渉・関係国への配慮などを理由にして明らかにされませんでした。誘拐犯と何をどのように交渉しているのか、していないのか。なぜ誘拐犯の要求が身代金から収監者釈放に変わったのか、その時点で安倍内閣はどのように関連した情報を取集して対処したのか、など肝心なことは伝わってきませんでした。事件が悲しい結果になった後、2日の記者会見で菅内閣官房長官は「(関連情報は)すべて公開する」と回答しました。関係する政府情報が、後藤さん殺害と、どのように関連されて公開されるのでしょうか。
後藤健二さんの発信文
私たち日本人だからできる、平和の貢献のあり方があるはずだ。ヨーロッパやアメリカとは異なるテロ集団との向き合い方を今こそ矜持をもって実行していくときだ。テロとの戦いを最大のメッセージに掲げるのではなく、テロを生み出す憎しみの連鎖を許さないと国際社会に訴えかけるべきだ。武力ではその連鎖は断ち切れない。正義の旗を奪い合うのをやめ、旗を互いに降ろし向き合うことができる機会や場所をつくりだすのが私たち日本人の役割だ。
この間、日本社会の全体が秘密法体制になりました。
昨年施行された「特定秘密保護法」は、外交・防衛に関して政府が保有する情報を、行政機関の長が特定秘密にすることができると、規定しています。はたして、菅官房長官の「全面公開」は守られるのでしょうか。そして、私たちは、事件に関する政府の行動を検証し、憲法に照らして検証することができるのでしょうか。
事件の発端は1月17日に、安倍総理がカイロで演説し、「『イスラム国』と闘う周辺各国に総額で2億ドル程度、支援をお約束します」と発言したことにあると指摘されていますが、安倍総理は、「テロリストの野蛮で卑劣な行動」と叫び、「その罪を償わせるために、国際社会と連携していく」といいました。しかし、内閣、事件解決にあたったのでしょうか。菅官房長官は誘拐犯と直接的な接触は「なかった」と答え、身代金交渉は「まったくなかった」と言っています。
「特定秘密保護法」を廃止する会・福岡
 himitsuhodame@yahoo.co.jp     http://twitter.com/himitsuhodame
http://himitsuhodame.blog.fc2.com/    090-3011-9375(脇)
 
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