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明日九州防衛局で申し入れへの回答を聞きます
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡              
 
緊急のお知らせ
 
私たち、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡、平和といのちをみつめる会、沖縄と結ぶ市民行動・福岡の三団体は、9月24日に、江渡聡徳防衛大臣と槌道明宏九州防衛局長宛てに、申し入れ文書「自衛隊オスプレイの佐賀空港配備と米軍オスプレイの訓練移転に反対し、辺野古新基地建設工事を中止するよう求めます」を提出し、10月15日のまでの文書回答を求めていました。
 今しがた、九州防衛局より連絡が入り、「あらかじめ用意した文書を読みあげる形で回答したい」との回答がありました。行動にご参加ください。
                記
と き 10月15日(水)午前11時15分〜45分
ところ 九州防衛局10階会議室
内 容 回答を聞いて、不明なところの質疑応答
なお、11時に市民団体は一階ロビーに集合します。
 
申し入れ書
 
                         2014年9月24日
 
防衛大臣
   江渡聡徳様
九州防衛局長
   槌道明宏様
      
        平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
                     呼びかけ人共同代表 脇 義重           
              平和といのちをみつめる会
                          代表  渡辺ひろ子
              沖縄とむすぶ市民行動・福岡
                           代表  岡本茂樹
 
申し入れ
自衛隊オスプレイの佐賀空港配備と米軍オスプレイの訓練移転に反対し、辺野古新基地建設工事を中止するよう求めます
 
機.スプレイ配備に反対します。
 
1 7月22日、武田良太防衛副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談し、購入予定の自衛隊オスプレイ17機全機を佐賀空港に配備することを受け入れるよう要請しました。以降、防衛省と九州防衛局は、佐賀県・福岡県など関係する自治体に協力要請を繰り返しています。
2 政府は、佐賀空港へのオスプレイ配備は、尖閣列島を含む南西諸島「防衛」のためだと説明しています。しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定や特定秘密保護法制定などの言論統制で、安倍内閣が日本を再び、戦争する国、侵略する国に変えようとしている今、配備は「防衛」は名の下で進められる、戦争体制づくりそのものなのです。なぜなら、
  •    オスプレイの航続距離は最大で3900kmとされ、中国深部から尖閣を含む南西諸島まで飛んで、作戦行動をとることができ、オスプレイの配備はこれまでの「防衛」の域を超えた攻撃的配備となり、抑止力という名の武力による威嚇となります。
  •    また、安倍総理は「力による地域の現状変更は許されない」と繰り返し発言していますが、今回の日米両方のオスプレイ配備は東アジア域での現状の軍事バランスの変更であり、包括的力関係の「現状変更」そのもので、オスプレイ配備は地域の軍事的緊張を増大させます。
  •    さらに、佐賀空港は離島防衛のために新設される水陸機動団の拠点となる佐世保に近く、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機を配置し、普天間飛行場の米軍オスプレイも海兵隊とともに佐賀空港に常駐させる 方向だとされていること、佐賀空港に隣接する土地の買収も計画されていること、さらに、普天間飛行場に駐留の米軍オスプレイの訓練空港としての使用も計画されたことから、佐賀空港が日米双方の軍事施設と化すこととなります。
3 加えて、日米双方のオスプレイが佐賀空港を使用することの問題点として次のことがあげられます。
  •    航空需要の過大評価などの問題があり、不要・不急の公共事業と指摘されてきましたが、県営佐賀空港は佐賀県民の航空機利用利便のために開港されたのであって、軍事利用は空港設置目的外使用です。
  •    民間空港をオスプレイなどに軍事使用させれば、今後、福岡空港など九州はじめ、各地の民間空港が戦争に動員されていくことにつながります。
  •    佐賀県は漁協と「佐賀空港を自衛隊と共用しない」と協定しており、佐賀空港へのオスプレイ配備は、この協定違反となります。
  •    今回のような軍事利用は憲法の平和主義と地方自治を侵害する国の侵奪行為です。
4 オスプレイ事故が多発し、騒音が静謐な生活を破壊します。オスプレイは構造的な欠陥による飛行事故が多発しています。また、プロペラ基部に強度をもたせるため劣化ウラン弾が使用されているのではないかとの疑惑が指摘されています。また、沖縄では機体が発する低周波の騒音は周辺住民の健康を破壊していると言われています。
 
よって、たちは、安倍内閣が憲法に違反して戦争を準備し、地方自治を踏みにじって戦争に加担させ、墜落事故や騒音被害などで、住民の生産と生活を脅かすことになるオスプレイ配備の要請を行ったことに抗議し、佐賀空港への配備計画を撤回することを求めます。
 
供(嫐邯顛郡霖老設に反対し、ボーリング調査中止を求めます。          
 
1 8月18日、安倍内閣は名護市民と沖縄の人々の大多数の反対世論を踏みにじり、辺野古新基地建設のボーリング調査を強行しました。
2 海上保安庁は、海上で抗議する人々を立ち入り制限禁止区域の外で、強制排除、拘束したり、さらにはカヌーに乗っている人を数名で羽交い絞めにして、顔に傷をつけたり、頸椎捻挫の重傷を負わせました。キャンプシュワブのゲート前で抗議する県民を、沖縄県警機動隊や民間警備員を動員して排除しています。さらにゲート前の公道には、道路占用の許可もとらずに、三角突起を接合し、太陽熱で高温となる殺人的鉄板を置くなど、違法で過酷な警備行動を繰り返しています。工事中止を求める正当な抗議を沖縄防衛局、警察、海上保安庁の不当な権力行使で弾圧する内閣の責任は大きく、私たちはゆるすことはできません。
3 9月3日、沖縄県議会は、辺野古でのボーリング調査など工事の中止を求める意見書を賛成多数で可決しました。県議会、つまり沖縄は移設工事に反対なのだと、日米両政府に意思を表明したのです。その意見書で、現場海域での海上保安庁の警備も「占領時代の米軍のやり方と同じだ」と批判しています。これらの警備は、平和を求めて抗議する人の政治的表現を奪うものです。警備行動の法的根拠を聞かれても、双方とも答えません。ただ、「危ないですから」というだけです。こうした弾圧は、占領下での米軍の沖縄支配、強権的に住民の命と財産を強奪した方法と同じなのだ、と意見書は訴えています。米軍が形を変えて日本政府に住民対策をさせ、弾圧を繰り返して、辺野古に米軍新基地をつくろうとしているのです。
4 自衛隊も米軍も、常駐であろうが訓練であろうが、オスプレイ配備・移転で沖縄・九州全体が日米の侵略基地になることに、私たちは反対します。沖縄の基地負担軽減の方法は米軍・自衛隊基地撤去、用地の地主への無条件・即時・全面返還しかありません。
 
 よって、辺野古新基地建設に反対し、ボーリング調査中止を求めます。
 
 
 
以上
 
    
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