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日本有機農業研究会声明 「いのちをはぐくむ有機農業は、いのちを奪う戦争を拒否する 集団的自衛権の行使容認に反対します!」
いのちをはぐくむ有機農業は、いのちを奪う戦争を拒否する
集団的自衛権の行使容認に反対します!


有機農業は、すべてのいのちと共に生き、いのちを育み、いのち響き合う豊かな自然をつくる営みです。有機農業は、自然に対してやさしいだけでなく、人や社会に対してもやさしい有機的なつがなりを積極的に広げ、人々の心が輝き、響き合う生命尊重の非暴力な社会を築くことを目指しています。
しかし戦争は、人のいのちを奪うだけでなく、たくさんの動植物のいのちを奪う、人間社会と自然界の最大の破壊行為です。戦争は、生命尊重の社会を目指す有機農業とは相容れません。
日米軍事同盟が強化されていくなかで、今年7月1日、安倍内閣は閣議で、集団的自衛権の行使について、歴代の内閣によって認められないとしてきた憲法9条の解釈を変え、これを認められるとする新たな解釈を打ち出しました。今後は、その解釈に基づいて、関係する法令を変えようとしています。
戦後、日本は憲法9条があることにより、戦争をせず、また、戦争に巻き込まれず、私たちのいのちと暮らしが守られてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認により、私たちのいのちや暮らしに大きな影響が及ぶ深刻な事態が生じかねません。
すでに2003 年に武力攻撃事態法等の有事法制が成立し、有事の際には、地方自治体における対応措置、公共機関の協力、自衛隊の展開等における土地の使用・収容や物資の規制等の措置を発動することが可能な状態になっています。
また、昨年12 月、特定秘密保護法が成立しました。本来人々に開かれ、状況・情勢判断のもととなる防衛・外交情報が秘匿され、実態を知ろうとする私たちの権利が大きく制約を受けるようになり、さらに大きな影響が出てくることが予想されます。
日本有機農業研究会は、今年2月、第42 回日本有機農業研究会総会(於・岩手県雫石町)における今年度の活動計画の総論で、「平和と非暴力を愛する農業・社会をめざそう」と、「今日、近隣諸国との領土問題や軍備増強・集団的自衛権や秘密保護法制定などで揺れるなか、農業においても真の平和を追求していきたい」とし、集団的自衛権の行使容認問題に対しても、大きな懸念を持つとともに、「今こそ、いのち響き合い、「食と農」「土と自然」、「平和・非暴力」を大切にする社会へ向け、「有機農業」の真価を発揮する時である」と述べています。
憲法9条は、戦争の放棄、戦力不保持・交戦権否認といった徹底した恒久平和を希求するものです。歴代内閣も、集団的自衛権の行使のような、自国ではない米国など他国のための武力行使に至っては憲法上認められるものではないとしてきた経緯があります。憲法9条の厳しい規定を、黒を白と言いくるめるようにして、安倍内閣は憲法解釈を変更しました。このことを私たちは、一切、認めることはできません。
日本有機農業研究会理事会・幹事会は、集団的自衛権の行使容認に反対であることを表明します。
                                                
                                                 2014 年9月6日                                
                                         日本有機農業研究会理事会・幹事会
| 脇 義重 | 声明 | 16:10 | - | - | pookmark |
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