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戦後のルールを壊させない 戦争法案を廃案にする宣言 
    戦後のルールを壊させない 戦争法案を廃案にする宣言   
今私たちは、どんな社会に生きているのか。憲法に込められた戦後の価値とそれを実現するルールは生きているか。戦後の価値は、なによりも、人が個人として貴ばれて生きていくことだ。そのためには平和でなければならない。戦争しない、させない、私たちが政治の主権者だ、というルールを建ててきた。
戦後70年経った今、安倍政権の下で、個人を酷使し競争させ、企業利益だけが蓄積される時代となった。「特定秘密保護法」が制定されて市民は国政情報から遮断され、新設された日本版NSCと呼ばれる国家安全保障会議が情報を独占し国政を私物化し、国会は内閣牽制機能をそがれてしまった。そして、機能不全に陥った国会に戦争法案が提出されようとしている。
4月27日、日米安保ガイドライン(以下、「ガイドライン」)の18年ぶりの改定が合意された。それは、国内戦争法制を先取りして、米軍と一体となって、世界各地で自衛隊の殺戮行為を可能とする驚くべき内容となっている。このガイドラインは、日米安保条約の改定である。国会審議と批准を経ない条約改定は無効である。
30日、安倍総理大臣は米議会で演説し「自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は一層堅固になる」と戦争法制を今夏に成就させると言い放った。
日米同盟関係は、外交・防衛に限らない。TPPの進行によって、16兆ドルという借金を抱えた貧困大国米国が日本社会の市民生活を根底から覆すことになる。また、この破綻国家米国のうめきは、日本の政府による日本の棄民政策によって、1%の富裕層の人々が99%の世界の富を独占する時代に拍車をかけることになってしまう。
こうしたとき、私たち自身が主権者たる権利に気付きそのルールを取り戻すことが、そうした荒波を食い止める唯一の方法だ。福島原発事故を繰り返さないために、高浜原発運転禁止の仮処分決定を全国各地の反原発運動に生かし、原発は再稼働させない。そして、原発のない社会を実現する。
内閣は原子力基本法を変えて、宇宙での核兵器開発を推進しようとし、武器輸出禁止三原則を破棄してその輸出を進めているが、何としてもこれ以上核兵器開発をさせず、軍事産業の拡大をストップさせるしかない。
戦後の価値とルールは憲法にある。事態を先行させ、それに合わせるように憲法を変えさせてはならない。法律など下位規範から憲法を取り崩す動きを止める。辺野古の新基地をつくらせない闘いと、原発廃炉を求め再稼働に反対する闘いは、民主主義という戦後のルールを壊さない闘いの最前線にある。これらの闘いに勝ちぬくなかから、安倍内閣が進める、憲法違反の「戦争する国家」づくりである日米安保法制、戦争法案を廃案にしていこう。
戦争法制を廃案にするために、私たちは動きだす
個々としてではなく、社会全体を変革する視点にたち、運動していく
                               右、宣言する。
                                                 
2015年5月2日
                                  「戦後のルールを壊させないシンポジウム」世話人会
                                                                           

                          
| 脇 義重 | 声明 | 19:47 | - | - | pookmark |
日本有機農業研究会声明 「いのちをはぐくむ有機農業は、いのちを奪う戦争を拒否する 集団的自衛権の行使容認に反対します!」
いのちをはぐくむ有機農業は、いのちを奪う戦争を拒否する
集団的自衛権の行使容認に反対します!


有機農業は、すべてのいのちと共に生き、いのちを育み、いのち響き合う豊かな自然をつくる営みです。有機農業は、自然に対してやさしいだけでなく、人や社会に対してもやさしい有機的なつがなりを積極的に広げ、人々の心が輝き、響き合う生命尊重の非暴力な社会を築くことを目指しています。
しかし戦争は、人のいのちを奪うだけでなく、たくさんの動植物のいのちを奪う、人間社会と自然界の最大の破壊行為です。戦争は、生命尊重の社会を目指す有機農業とは相容れません。
日米軍事同盟が強化されていくなかで、今年7月1日、安倍内閣は閣議で、集団的自衛権の行使について、歴代の内閣によって認められないとしてきた憲法9条の解釈を変え、これを認められるとする新たな解釈を打ち出しました。今後は、その解釈に基づいて、関係する法令を変えようとしています。
戦後、日本は憲法9条があることにより、戦争をせず、また、戦争に巻き込まれず、私たちのいのちと暮らしが守られてきました。しかし、集団的自衛権の行使容認により、私たちのいのちや暮らしに大きな影響が及ぶ深刻な事態が生じかねません。
すでに2003 年に武力攻撃事態法等の有事法制が成立し、有事の際には、地方自治体における対応措置、公共機関の協力、自衛隊の展開等における土地の使用・収容や物資の規制等の措置を発動することが可能な状態になっています。
また、昨年12 月、特定秘密保護法が成立しました。本来人々に開かれ、状況・情勢判断のもととなる防衛・外交情報が秘匿され、実態を知ろうとする私たちの権利が大きく制約を受けるようになり、さらに大きな影響が出てくることが予想されます。
日本有機農業研究会は、今年2月、第42 回日本有機農業研究会総会(於・岩手県雫石町)における今年度の活動計画の総論で、「平和と非暴力を愛する農業・社会をめざそう」と、「今日、近隣諸国との領土問題や軍備増強・集団的自衛権や秘密保護法制定などで揺れるなか、農業においても真の平和を追求していきたい」とし、集団的自衛権の行使容認問題に対しても、大きな懸念を持つとともに、「今こそ、いのち響き合い、「食と農」「土と自然」、「平和・非暴力」を大切にする社会へ向け、「有機農業」の真価を発揮する時である」と述べています。
憲法9条は、戦争の放棄、戦力不保持・交戦権否認といった徹底した恒久平和を希求するものです。歴代内閣も、集団的自衛権の行使のような、自国ではない米国など他国のための武力行使に至っては憲法上認められるものではないとしてきた経緯があります。憲法9条の厳しい規定を、黒を白と言いくるめるようにして、安倍内閣は憲法解釈を変更しました。このことを私たちは、一切、認めることはできません。
日本有機農業研究会理事会・幹事会は、集団的自衛権の行使容認に反対であることを表明します。
                                                
                                                 2014 年9月6日                                
                                         日本有機農業研究会理事会・幹事会
| 脇 義重 | 声明 | 16:10 | - | - | pookmark |
オスプレイ受け入れ要請撤回を求める
1.お知らせ
今日、平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡は、内閣総理大臣に佐賀空港へのオスプレイ配備要請への抗議と撤回を求める書状を送りました。
                        2014年7月24日
 
内閣総理大臣
  安倍晋三殿
 
            平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
             福岡市東区
           
佐賀空港へのオスプレイ配備要請に抗議し、撤回を求める
7月22日、武田良太防衛副大臣が佐賀県庁で古川康知事と会談し、購入予定のオスプレイ17機全機を佐賀空港に配備するよう要請しました。
佐賀空港への配備は、尖閣列島を含む南西諸島「防衛」のためだとしています。
しかし、集団的自衛権行使容認の閣議決定、特定秘密保護法制定などで安倍内閣が急速に日本を戦争する国に変えようとしている今、オスプレイの配備はそうした動きを速めることになります。また、県営佐賀空港が軍事利用されることになれば、今後、福岡空港など全国各地の民間空港が戦争に動員されていきます。佐賀県は漁協と「佐賀空港を自衛隊と共用しない」と協定しており、こうした県営空港へのオスプレイ配備要請は、憲法の平和主義と地方自治を損なう、ありえない暴挙です。また、離島防衛のために新設される水陸機動団の拠点となる佐世保に近く、陸上自衛隊目達原駐屯地のヘリコプター50機を配置し、普天間飛行場の米軍オスプレイも海兵隊とともに佐賀空港に常駐させる方向だとされていること、隣接する土地の買収も計画されていることなどから、今回の要請を受ければ、佐賀空港は米軍と自衛隊の巨大な軍事施設に化してしまいます。不要・不急の公共事業と指摘された民間の佐賀空港は、作られてしまえば、今回のように軍事利用の対象とされるのです。
オスプレイの航続距離は最大で3900kmとされ、中国深部から尖閣を含む南西諸島まで飛んで、作戦行動をとることができます。オスプレイの配備はこれまでの「防衛」の域を超えた攻撃的配備となり、抑止力という名の武力による威嚇となります。安倍総理は「力による地域の現状変更は許されない」と繰り返し発言していますが、今回の日米両方のオスプレイ配備は東アジア域での現状の軍事バランスの変更であり、包括的力関係の「現状変更」そのものです。オスプレイ配備は地域の軍事的緊張を増大させます。
たちは、安倍内閣が憲法に違反して戦争を準備し、地方自治を踏みにじって戦争に加担させ、墜落事故や騒音被害などで、住民の生産と生活を脅かすことになるオスプレイ配備の要請を行ったことに抗議し、撤回することを求めます。

 
2.訴え
配備反対のメッセージを総理に送りませんか。
 〕港 東京都千代田区永田町2−3−1 首相官邸内  安倍晋三内閣総理大臣宛てにに送る。 
◆。eb 「官邸」検索し、意見書き込み欄に記入する。
| 脇 義重 | 声明 | 09:49 | - | - | pookmark |
「美味しんぼ」の休載決定についての宣言           −掲載再開に期待する−
注)巻末の北川医師の二つの健康被害(症状頻度)図は転載できませんでした。
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「美味しんぼ」の休載決定についての宣言 

                   −掲載再開に期待する−
 
                      がれき問題を考える会・福岡
福岡市早良区有田5丁目17番7号荒木事務所気付 
               2014年6月7日
                   
はじめに
雑誌スピリッツ連載の「美味しんぼ」の記述は事実であるにも拘わらず、石原伸晃環境大臣、安倍晋三総理大臣などが、あげて掲載内容に対する出版抑制発言を繰り返したのですから、一連の言動は、内閣による、憲法違反の、「表現の自由」破壊行為だといわざるを得ません。
休載決定は前から決まっていたとされていますが、このままの終了は出版社としての自死行為です。出版元の小学館には「美味しんぼ」のなるべく早い掲載再開を期待します。
以下、争点を列記し、私たちの見解を付し、わたしたちが求めること結論としてまとめ、宣言を発します。
 
論ずべき争点
  争点は次の3点だと思われます。
1.鼻血が事実か。
2.それが福島原発事故(以下「事故」)と相当因果関係にあるのか。
3.福島で、農家が農業再生に傾注しているところ、人体の放射能被害を訴えることが風評被害になるのか。
 
争点に対する私たちの見解
1.鼻血について
鼻血の事故以来の異常急増は事実です。それは、福島だけではなく、私たちが知る限りでも関東地方(東京・千葉・埼玉・神奈川・群馬そして茨城)、さらには、震災がれきを北九州市が焼却した直後に北部九州、具体的には北九州市と福岡市博多湾沿岸部などで、小児や大人にこれまで経験したことがなかった異常な鼻血が出たという愁訴が寄せられました。
2.事故との相当因果関係について
鼻血と事故との相当因果関係は、鼻血患者の自己申告のなかに厳然と存在します。病因的調査だけではこのような真実について解明することはできません。政府や東電は病因的調査だけを科学だとして、疫学的調査を認めようとしませんが、両方とも因果を究める科学であり、その両方を実施しなければ真実にたどり着くことはできません。一般の市民が疫学的な調査も科学であることを知らないので、政治家が市民の無知を悪用しているのです。
 2−1 病因的調査とは、どういう物質(細菌)が人の細胞に入って、どういう破壊行為をして、どういう病気を引き起こすか、という調査です。
2−2 一方、疫学的な調査とは、例えば、水俣湾の魚を食べた人と食べていない人を数千人とか大勢調べて比較して原因に迫ることです。とても時間がかかります。大勢を長期間調べなくてはならないので、地方自治体や大学病院などの専門機関の協力がないと実施が難しく、医師の個人的努力だけでは出来ません。政府が原因の隠蔽に傾いている日本では余計に立証が困難であり、その間に被害がどんどん拡大したのが、水俣をはじめ、これまでの日本の公害と公害病の実態です。水俣でチッソ排水との因果関係を最初に発見したのは、漁民であり、水俣病患者です。また、実験的に猫に排水を飲ませることで証明したのはチッソの付属病院の医師でした。原田正純医師や公害Gメンたちの真摯な努力によって政府が水俣病の原因がチッソ水俣の工場排水に含まれる水銀であると認めるまでには長い時間がかかりました。
鼻血と事故との因果関係究明には疫学的調査が必要です。国と東電は、「鼻血と事故の因果関係はない」と立証できない限り、国際的に認められている予防原則にしたがって、因果関係があると考えて対策を立てるべきです。
3.風評被害について
風評被害とは、風の噂によって白いものが黒いと誤解され、売れなくなったり嫌われたりすることです。しかし、今起こっているのは、内閣が事故との関係を一方的に否定して評する風評被害の類ではなく、深刻な環境と健康における実害状況なのです。事故後、多数の人々がそれまで体験したこともない異常な鼻血が発症しました。後掲する北九州市での「健康被害(症状頻度)」図は、震災がれき焼却時の鼻血など健康被害を示しています。雑誌連載で「美味しんぼ」が伝えたのは、福島県内での、鼻血や倦怠感などの健康被害なのです。
住民の健康が苛まれ、農民が直面し格闘している農産物汚染の原因は放射能の存在そのものであり、そうした実害発生の責任は内閣と東電にあります。鼻血と事故との因果関係究明には、前述したとおり、病因的調査だけではなく、国の協力が必須となる長期の疫学的調査が必要となってきます。にも拘わらず、内閣は、そうした因果関係究明のための本格的調査を実施することなく、健康被害を「風評被害」問題だとして、事故由来の放射能被害の実害であることを否定して、市民・住民から真相を隠すために、常套手段として「風評被害」だと言を弄しています。
 
 
私たちが内閣、東電などに求めること
よって、私たち「がれき問題を考える会・福岡」は内閣総理大臣、環境大臣、
経済産業大臣、原子力委員会委員長、原子力規制委員会委員、東京電力株式会
社社長、福岡県知事、北九州市長、福岡市長などに次のことを求めます。
並びに、マスメディア各社に、輿論を喚起するためこの宣言の広報を依頼しま
す。

              記
 
  •  国と東電は、鼻血の事実を、福島原発事故による放射性物質の拡散が続き、環境に現存し続け、人の健康を蝕んでいる証拠として理解すること。その理解に基づき、被害と事故との相当因果関係実証のために欠かせない、病因的調査だけではなく、チェルノブイリ原発被害に関して実施された疫学的調査を福島住民並びに避難した元福島住民全てに実施し、放射能被害の健康診断を実施すること。また、震災がれきを焼却した、大阪市と北九州市及び近隣地域の環境放射能被害調査にも同様の調査を行い、健康診断を実施すること。
  • 上記の調査方法で、事故と被害の相当因果関係を明確にするとともに
  • 実際に起こっているのは、風評被害ではなく、放射能被曝に苦しむこどもと大人の呻吟です。大地と大気などの環境への放射能汚染と健康被害という実害であることを認識し、対策を講じること。それは、風評被害だという断定をやめて。最優先で実施されるべき国の政策です。
  • 「美味しんぼ」掲載出版物への出版抑制につながる発言など、表現の自由権を侵奪するすべての言動を取り消し、市民・住民に謝罪すること。
 
注)2012〜13年に北九州市が宮城県石巻市より震災がれきを運び入れ、市の3工場で焼却処理し、焼却飛灰を煙突から広域に飛散させた際の健康影響調査の250件以上の集計報告書があります。「北Qのこどもを守るねっとわーく」が実施したもので、環境省及び北九州市環境局に提出されており公文書保管されています。同ネットワークのブログで全データを観ることができます。
http://ameblo.jp/kitakyu-mamoru/entry-11571434715.html
2012年9月17日北九州市災害廃棄物本焼却開始以降に発生した市民の体調異変(PDF) リンクより
また、次の二つの図「健康被害(症状頻度)」は、北九州市の北川喜久雄医師が「北Qのこどもを守るネットワーク」の資料を分析・作成されたもので、2013年に同医師が全国保険医団体連合会の医療研究集会で発表された資料です。
| 脇 義重 | 声明 | 21:28 | - | - | pookmark |
9月25日、「北九州市にがれき焼却中止を申し入れて」と福岡市長に申し出
 9月25日、がれき問題を考える会・福岡のメンバーが、福岡市役所を訪れ、荒木龍昇市議会議員同席の下、添付した市長宛の申し入れ書を秘書課長に手渡しました。他に、秘書課係長と環境局係長が同席しました。
 メンバーが申し入れ書を読み上げ、秘書課長に手渡しました。続いて、関東から避難し福岡市民となった人たちが、本人とこどもの現地での、こどもの鼻血がケース半分の紙を染めるほどの健康被害状況を話し、福岡市に引っ越して症状は和らいだが、北九州市の震災がれき焼却以降、関東での被曝によって弱められた身体が影響を受けやくなり、頭痛、全身の脱力感から抜け出せない日々が続いていることなどの症状を訴えました。そして、震災がれき焼却をしないと決断した福岡市を選んで引っ越してきたので、その決断の意味を理解し、北九州市の震災がれき焼却の影響を受けることのないように、一歩進めて北九州市に震災がれき焼却を見直してほしいと求めてほしいと、また、避難民が選んだ街福岡市に、予防原則に基づいた予防措置をとる決断を求めました。
 この避難者市民の訴えに、耳を傾けて聞いていた福岡市の職員は「被害については、直接お聞きする以外にも、電話やメールなどでお聞きしている」と対応したのち、「ひとりでも健康被害の訴えがあれば、市民の命と財産を守る自治体として受け止めざるを得ない」「今日、お聞きしたことについては、市長に伝えます」という対応し、そして、被害は個々の市民において発生するので、福岡市として、何ができるか、検討してほしいと求めました。
 担当部局は、「申し入れへの文書回答は、議会対応が終わる10月16日ごろにはできる」と答えました。

がれき問題を考える会・福岡
 

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                 2012年9月25日

福岡市長

 眦臀^賚才

 

              がれき問題を考える会・福岡

                                

 

いまや福岡市はがれき問題の当事者です

北九州市長にがれき焼却と埋め立てをやめるよう求めてください

 

 わたしたちは、さる9月14日、「北九州市が始めようとしている震災がれき焼却で、福岡市の水道水が危なくなる」ので、北九州市長に対して、「福岡市民の健康と環境に悪影響を及ぼさないことの証明」など訊いていただくようお願いしました。その回答をいただいておりませんが、実際、17日に焼却が始められて以降、福岡市民の間で、不安が広がり、深刻な健康被害も出始めたことにより、改めて、福岡市長に一歩踏み込んだ対策をとっていただくよう、下記のとおり、申し入れます。

 今、福岡市と近くの市町は、北九州市の震災がれき焼却によると推定される健康被害の当事者になってきています。私たちと次世代が生き残れるよう、福岡市長に積極的な行政を取っていただくようお願いします。

 なお、14日の申し入れを含めて、今日の申し入れに対する回答を10月5日までに、上記、連絡先に文書にてお寄せください。

がれき焼却以降、福岡市内の生命が危なくなり、すでに健康被害が出ています。

9月17日より始まった震災がれき焼却及び焼却灰の埋め立てで、北橋北九州市長は、焼却灰を十全な検査を完了しないまま響灘に埋め立てました。自らが説明してきた震災がれきの安全性の確保さえないがしろにして、暴走しています。

持ち込まれた震災がれきは、木片という事前の説明から逸脱して、プラスティックやビニールその他様々な混在物があることは報道写真からも明らかです。報道での響灘への埋め立て方を見るに、明らかに説明とは異なる埋め立て方がなされています。ビニールシート敷設などで焼却灰を含む水分と海洋を遮蔽する手段は講じられず、掘り下げられた穴に次々に焼却灰が投げ込まれたのです。

がれきの放射線測定は空間線量に限定していますが、その検査だけで「がれきは安全」と主張するのは常軌を逸しています。そして、測定される核種は依然としてセシウムなどに限られ、角砂糖一個分の分量で九州に住む人々が全て死にいたるとされるプルトニウム等は検定除外されたままです。プルトニウムらの核種は原子一個でさえ肺がんを引き起こしうるとされ、宮城県においては他地域の数千倍に及ぶ量が検出確認されています。

公開されたがれき処理に関する契約書には、試験焼却では行なわれた、クロム、砒素、PCB他の有害物質の検査については何も記されていません。また、現地で大量のアスベストも確認されているのも周知の事実です。焼却炉内で放射性物質を除去できると説明されているバグフィルターの性能はメーカーが「放射性物質には対応していない」と明言していることも確かな事実です。このように、全量検査どころか、非常に雑なサンプリング抽出検査体制で放射能と有害物質検査を済まそうとする北九州市の姿勢と、強行される焼却には大きな疑問と義憤を禁じえません。

福島第一原発事故後九州・沖縄に東日本から3万人を超える人々が避難、移住して来ています。その中には、東京などで、がれき焼却後体調の激変に耐え切れず、逃げるようにして、移住されてきた方が大勢います。北九州市のがれき焼却の危険とそれがもたらす恐るべき未来は、その方たちがまさにご自分とそのご家族の身体そのもので、そしてまさにその生命の瀬戸際の経験において、実証されているのです。

今、福岡市民の健康に、そしてまだ見ぬ次世代にまで生命の危機が迫っています。福岡市は北九州市の震災がれき焼却によって、人と市域が放射能とアスベストなどの有害物質によって汚染される地域になってきているのではないでしょうか。

放射性物質を含む震災がれき焼却灰の玄界灘・海洋への埋め立てには、将来に取り返しのつかない結果を引き起こす危険があります。がれきの焼却灰は大気を汚染し、河川に流れ込み、海へと流れ込み、また直接水面へと降り注ぎます。海流は放射性物質を攪拌・拡散していきます。それを人が止めることは不可能です。そして、それらは水に土に生物に日々蓄積していきます。

島国において海が汚されれば、住民の生命が危険にさらされます。水、大気の汚染は福岡市、新宮町、古賀市、福津市、宗像市に暮らす人々の生命の危機に直結します。

北橋北九州市長はがれき焼却と焼却灰についての「住民の安全性」を確保していません。

水俣病では排水は当時の国の排出基準をきれいにクリアしていました。それどころか、飲料水として使用していいという国の基準に合致していました。しかし、悲劇は起きてしまいました。北九州市のいう安全基準も、起こりうる危険に対し、万全を期したものではありません。放射能による健康被害は、個々の人間において起こるのです。悲劇を繰り返してはなりません。

眦膸堋垢砲發Π貶發梁从を求めます。

眦膸堋垢痢嶌匈嫁儡物を受け入れられない」という判断は、福岡市民の健康を心配する点において英断であり、生命を守るという意味において、重要なものだと思います。福岡市は、北九州市とは等しく政令指定都市として、定期的に市政に関する会議を開くなど密接な関係にあります。今、一歩進めて、福岡市民の生命と健康を守るために、次の行政を実施することを求めます。

              記

1.北九州市長に対して、震災がれきの受け入れを中止し、焼却と埋め立てを取りやめることを申し入れること

2.職員を北九州市に派遣し、震災がれきについて積卸、運搬、焼却、埋立の各段階で、北九州市の処分に立会し、作業及び放射能、有害物資の検査体制を検分すること

 3.北九州市との定例会議の議題に、この震災がれき受け入れ問題
     を取り上げ、検証す
ること

  4.2.3の検分、検証の結果を福岡市ホームページに掲載するなどして広報すること

 5.大気汚染、市民の健康被害や農地・魚場汚染など、北九州市の震災がれき受け入れに関係する諸問題について、福岡市自身の対策をとること

6.予防原則に基づき、震災がれきが起因とされる健康被害に対して、予防措置をとること

                                                                                                             
                                                   以上

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| 脇 義重 | 声明 | 21:09 | - | - | pookmark |
全ての原発の廃炉を求める署名にご協力ください

みなさん、この画面から用紙を取り出して、署名を広めてください。
   平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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私たちは求めます すべての原子力発電所を廃炉に!!

 

菅 直人 内閣総理大臣  

各電力会社 社長

 2011年3月11日に東北関東地方を襲ったマグネチュード9の大地震は、そこに住む人々の命を傷つけ、津波は生活基盤そのものを奪い去りました。そして起った東京電力福島原子力発電所の事故は社会全体に惨禍をもたらしています。

 地震が多発する日本列島に原子力発電所を建てるのは危険だと原発事故が起こるたびに、私たちは不安と絶望の淵に立たされてきましたが、今回の福島原発事故では核放射性物質が大量に外部に漏れ、原子力発電所内外の人々が被曝し、核放射性物質は広域に廻り、太平洋を経て地球規模で飛散し、災害を拡大していく危険な状態にあります。

 体外被曝を通じて、そして体内被曝を通じて放射能汚染の恐怖は広がっています。微量を吸い込んでも放射性核物質は半永久的に健康を蝕み続け、科学者も絶対に安全だといえる許容値を示すことができません。そして、ついに、ほうれん草や原乳など私たちの食生活に欠かせない食料に許容基準値を超える放射能が、また水道水からも基準を超える核放射性物質が検出され、出荷停止の指示、使用を控える勧告が出される事態に至りました。これから先、原子力が私たちの食生活を壊し始める心配が出てきました。私たちは今、「いのち」が原子力発電によって壊されつつある事態に立たされています。  

原子力と、いきもの・人類は共存できないのです。

政府と各電力会社に全ての原子力発電所を廃炉にすることを求めます。

           署名呼びかけ団体  平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

            福岡市東区箱崎3丁目33番10−402号 福岡地区合同労働組合気付

賛同署名  第一次集約 3月31日   第二次集約 4月14日

名     前

住    所                        

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

| 脇 義重 | 声明 | 21:36 | - | - | pookmark |
[投稿]福岡市長にPFI導入撤回など「こども病院」について申入れ
「博多湾会議」と「こども病院の人工島移転中止を求める会」は福岡市立こども病院について、市長に申し入れました。
                             脇 義重

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                        2009年9月10日

福岡市長   
 吉田 宏様

                博多湾会議 
                 代表 荒木龍昇
                こども病院の人工島移転中止を求める会
                 代表 脇 義重 

         
               申入れ

機/銃れ内容

福岡市に、市立こども病院について、地方独立行政法人化の手続きを中止し、経営へのPFI導入計画を白紙にもどし、人工島への移転計画を撤回し現在地での建替えを軸に再検討することを求める。

供〕由

1.人工島への移転決定過程は「適正手続の保障」に違反している。
2. 地方独立行政法人化と人工島移転でこども病院関係者のマンパワーは確実に低下する。
3.PFI方式は先行事例からも破綻は明らか。
4.人工島にまで行って受診する患者は少なく、経営的に厳しくなる。
5.こども病院は、将来的役割から見て市中央部に整備すべき。

理由説明などについては、続きをご覧下さい。
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| 脇 義重 | 声明 | 17:36 | - | - | pookmark |
7月6日、「こども病院」公用文書等毀棄告発で、福岡地検に補強意見書提出
6月29日、福岡地検は市立こども病院の現在地での建替費用算定に関しゼネコン3社から聴き取った「メモ」を廃棄した公用文書等毀棄罪について、福岡市役所で彑酩市長ら複数の福岡市職員への事情聴取をしました。

 ゼネコン3社から入手した公文書の公開請求に対し福岡市は「メモは廃棄済みである」「公開請求に係る公文書を保有していない」と非公開決定の処分をおこないました。福岡市職員は「再見積の文書はすべて破棄し、パソコンのデータも消去した」とマスコミ取材に回答し新聞に掲載されました。告発人らは3月、公用文書等毀棄罪容疑で福岡市長ら4名を刑事告発し同月福岡地検は告発を受理し、捜査を始めていました。
 「こども病院」現在地建替水増し疑惑を追及するなかで、新たな疑惑が登場しました。「こども病院」の人工島移転は最初から決められていた、だけではなく、2008年12月の新病院基本構想に盛り込まれることになる人工島での建築費用額103億円も最初から決定されていたのではないかいう疑惑です。だからこそ、PwCアドバザリーからの見積価額85.5億円では人工島での予定建築費を天秤に掛けられなくなると慌て、「安すぎるとの声を市部局であげ」ゼネコン3社から聴き取りをする手間を入れ、ローリング費用を水増しし5割り増しの128.3億円を現在地建替費用額にしたのではないでしょうか。しかし、7月27日の検証・検討チーム会議配布資料に128.3億円が印字されていたのですから、8月にゼネコン3社に聴き取りしたとの福岡市の主張は時間経過からしてあり得ません。福岡市は議会答弁を「ゼネコン3社への聴き取りは7月から8月にかけて」と修正しましたが、テレビ取材に担当職員は8月にゼネコン会社に聴き取りをしたと述べており、ゼネコン3社に聴き取りした以前に何処かで人工島移転と建築費見積は決定されていたのではないかという疑惑が一層強深められる結果となりました。
 この疑惑を解明できるのが、破棄された「メモ」を含めた文書であり、パソコンから消去されたデータです。市長らを公用文書等毀棄罪で責任追及することは、市長らを断罪するとともに、一体何が毀棄された「メモ」に書かれていたのか、消去されたデータの中身は一体何だったのか、福岡市が「こども病院」の建替場所と工事費用を何時、何処で誰と相談して決定したのかを捜査と裁判で明らかにすることでもあるのです。その結果を市民の前に明らかにすることを通して、福岡市政に民主主義を復活させることができるのです。そのために公用文書等毀棄罪が刑法に規定されているのではないでしょうか。
 そうした疑惑解明への考えを「もうひとつの意味」と題して表わし、7月6日、福岡地検に補強意見書として提出しました。
                        2009年7月11日
                        告発人  脇 義重
================================
              
     2009年7月6日


補強意見書 
今回の公用文書等毀棄事件責任追及の「もうひとつの意味」
                      
                         告発人 脇 義重


はじめに

今回の福岡市長らによる公用文書等毀棄は、市役所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した極めて悪質な事犯であって、福岡市に対するかかる背任行為は市民の市政に対する信頼を著しく害した。今回の事犯を放置すれば、不祥の福岡市政を野放しにし、結果として現在と将来の関係市民に莫大な損害を与えることになることが明白であることから、告発人らは福岡市長ら4名の関係市職員を断罪し処罰を求める告発を行った。告発状と前4回の追加資料は告発の核心を指し示して余りある。しかしながら、告発の主張を多方面から補強することは今回の事犯を照らし出すために必要な事柄である。今回は下記のように論じ告発の主張を補強する。

もうひとつの意味

 もうひとつの意味とは、なぜ福岡市長らはゼネコン各社からのこども病院建築費用に関する水増し見積もりの聴き取り「メモ」を破棄し、新規見積根拠データをコンピューターから削除したのかその理由を究明の視点である。なぜ福岡市職員らは、法令違反を犯してまで「メモ」を破棄したのか。その意図が明らかにされないうちは本事犯の本質はつかめない。告発人はこの本質急迫が公用文書等毀棄罪での起訴の大事な要件であると思料する。
福岡市は機会あるごとに、「メモ」は個人的なメモであって公文書には当たらないと主張している。しかし、この主張に理由がないことは公務員が公務で作成した「メモ」は公文書に当たるとした諸判例などによって明白である。今回の場合、破棄されたのは新聞報道(09年1月23日)で明らかなように聴き取り「メモ」だけでなく、コンピューターからは再見積もりデータも削除されたのだから、極めて悪質である。
 では、一体なぜ毀棄事件が起きたのか。その意図はなにか。それを知る上で把握すべき関係事案をみっつに分類して記述する。

分類1 増えていく「こども病院」整備費用

。横娃娃掲7月5日に(株)PwCアドバザリーが福岡市に提出した「福岡市立病院経営分析報告書」によると、現地建替費用は総額で85億5千万円である。しかしながら、内訳を見てみると、非免責構造つまり耐震設計での新棟建設費として新病棟建設費51億6千万円と外来棟建設費22億円の合計73億6千万円が計上されている。残りは11億円のいわゆるローリング費用と排水や舗装など本体建築以外の工事である外構工事費用9千万円である。ここで注目すべきは、現在建替費用1.5倍にした理由であったローリング費用が同報告書のなかで既に11億円も計上されていたことである。結局85億5千万円の五割にあたる42億8千万円が現在地建替の場合には加算され、人工島移転決定の根拠とされた。85億5千万円にはローリング費用なる11億円(注)が算入されているので、五割り増し再見積もりでは42億8千万円との合算である53億8千万円がローリング費用として計上されたことになる。ローリング費用にローリング費用を水増し見積もりしたのが再見積もりの真相だ。
85億5千万円の63%がローリング費用となり、ローリング費用の割合は53億8千万円/(85億5千万円の1.5倍の128.3億円)=42(%)にしかならない。福岡市がゼネコンから助言を受けた「現地建替は五割増」が妥当だとするゼネコンからの助言を受け、五割増はローリング費用の加算であるとの福岡市の主張は崩れた。
(注)福岡市はローリング費用として、2001年8月8日告発人らへの回答で「検証・検討 報告書68ページに示している「仮設感染症病棟の建設」など挙げ、参考として13項目を追加している。そして、ローリング費用は11億9千万円と見積もられたと回答している。(ただし、そのうち9千万円は外構工事なので、市は11億円をローリング費用とすべき。)

■横娃娃掲12月の「検証・検討 報告書」までに福岡市が作成した現在地建替、及び他の五つの移転候補地(九大六本松跡地、九大田島寮跡地、当仁中学校跡地、香椎操作場跡地、人工島)における整備費用は、上記で述べた現在地でのローリング費用を含む見積もりであるにも拘わらず、同じ85億円5千万円が整備費用として計上されている。

2008年12月の新病院基本構想では、建設費100億円外構工事3億円の計103億円が事業収支見込みとして見積もられている。現在のこども病院が合計で190床であるが、2007年の検証・検討 報告書で85億5千万円と見積もられたローリング費用水増し前の現在地建替計画(仮にA案)では250床を基準にしており、新病院基本構想で計画(B案)されている260床とはほぼ同規模である。にも拘わらず、一床あたりでは、A案では85億5千万円/250床=3420万円であるのに対し、B案では103億円/260床=3962万円と16%も跳ね上がっている。公立病院の建設を支援している自治体病院共済会のまとめ(2008年1月)によると、過去10年間に建設された107の公立病院の建設費は1床あたりの平均で3320万円であったので20%超過している。また、独立行政法人国立病院機構の病院建設費用平均1615万円と比べると2.5倍の高額である。因みに建設整備費103億円に人工島地取得費44億5千万円と加えると147億5千万円となり、一床当りは5673万円で公立病院平均の1.7倍、独立行政法人国立病院機構の3.5倍となる。

分類2 人工島への移転と建設整備費用決定の時期

福岡市担当職員はゼネコンに聴き取りに行ったのは8月初頭だとテレビ取材に答えている。しかし、7月27日開催の第17回「人工島事業検証・検討チーム」会合で配布された資料には、既に現在地で建替建設費用が1.5倍の128億3千万円となることが印刷されていていた。ちなわち、ゼネコン3社にヒアリングする前に福岡市が現在地建替費用を決定していたことになる。しかも、報道によれば7月5日に(株)PwCアドバザリーから「福岡市立病院経営分析報告書」を受領した直後にその報告書を反古にする水増し見積もりが行なわれていたのである。つまり、(株)PwCアドバザリーに委託する前の特定され得る早い時期に、福岡市はこども病院の人工島移転と建設費用を決定していたのではないかとの疑惑さえ生じる。問題はその建設費用が福岡市単独で見積もられたのか、部外の「建設関係者」からの「専門的助言」を受けて行なわれたのかの別を究明することである。(株)PwCアドバザリーから報告書を受けた直後に市内部から「安すぎる」との意見が出たことがゼネコン聴き取りのきっかけだったと市幹部が福岡市議会で答弁していることから何らかの政策的判断が先行していたのではないか、との疑念が生じる。

分類3 では何故大手ゼネコンがヒアリング対象だったのか。

現在地建替費用が「安すぎる」と判断したのなら、どうして第三者機関に問い合わせをしなかったのか。こども病院を建築請負する可能性が高く、PFI方式が導入された場合こども病院の医療以外の経営を担当するSPCになる可能性も高い大手ゼネコンに建設費用の再見積もりを無償で依頼したのか。どんな話がヒアリングにおいてなされたのか大きな疑惑の残るところである。

結論 「もうひとつの意味」

 今回の聴き取り「メモ」は以上の疑惑を解明するうえで、不可欠な証拠品である。福岡市職員とゼネコンがどのような話をしたのか。こども病院移転問題に係るゼネコンと福岡市との従前の諸関係を明らかにすることが出来るのが「メモ」である。「メモ」に関する公用文書等毀棄の断罪追及は福岡市とゼネコンとの関係を明らかにし、福岡市政の暗部を照らす「もうひとつの意味」を持つのである。                                     
以上
| 脇 義重 | 声明 | 08:37 | - | - | pookmark |
イージス艦「ちょうかい」の博多港入港、港湾施設使用に抗議
6月21日私たちは、イージス艦「ちょうかい」の博多港入港、施設使用に抗議し、使用許可した福岡市長に抗議文を郵送しました。

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡


                                                              
2009年6月20日

            
福岡市長
 吉田 宏様

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡


抗議文


 6月19日、佐世保基地所属の自衛艦「ちょうかい」が「広報」を目的に博多港に入港し、箱崎ふ頭5号岸壁を使用し、本日出港した。

私たちは、博多港の軍事利用を許さない。

 「ちょうかい」は、急速に軍隊化している海上自衛隊に実戦的に配備された新型イージスシステムを搭載した駆逐艦で、長銃身化して弾丸の初速を増し、不審船などへの対水上射撃も可能にしている。このように高い攻撃破壊能力を具備した「護衛艦」は軍艦である。2004年「テロ特措法」に基づきインド洋に派遣され、2008年二度目のSM3によるミサイル迎撃演習をハワイ沖で行うなど、憲法違反の軍事行動と演習を繰り返してきた。

 ミサイルなどの武器を搭載した「ちょうかい」が博多港に入港し岸壁を使用することは、周辺海域に軍事的緊張感を増大させ、福岡市民の平安を害する暴挙である。使用を許可した博多港港湾管理者たる福岡市長に抗議し、二度と軍艦の博多港の港湾施設使用を許可しないよう強く求める。

 私たちは、博多港の軍事利用を許さない。
| 脇 義重 | 声明 | 15:27 | - | - | pookmark |
【不安定貧民声明】河合音楽教室による偽装委任契約、ピアノ講師使い捨て、団体交渉拒否を徹底的に弾劾する
河合音楽教室糾弾!抗議声明に賛同を!

 今般、フリーターユニオン福岡は、「偽装委任契約」を使ってピアノ講師を使い捨て、不安定貧民(プレカリアート)をなめきって団体交渉を拒否している河合音楽教室を弾劾する声明を以下のとおり公表し、全世界の闘う不安定貧民の仲間のみなさんからの賛同を募ります。みなさんからいただいた賛同で、この小さな闘いの火にガソリンをぶっかけます。頂いた賛同署名を沿えて、この抗議声明を河合音楽教室につきつけます。

【不安定貧民声明】河合音楽教室による偽装委任契約、ピアノ講師使い捨て、団体交渉拒否を徹底的に弾劾する

<呼びかけ団体>フリーターユニオン福岡
http://fufukuoka.web.fc2.com/

★使用者責任から逃げて労使関係を偽装し、ピアノ講師を使い捨てる河合音楽教室を許さない!
★偽装委任契約とそれを支える経営思想は全ての不安定貧民(プレカリアート)の敵だ!

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| あきらめネット管理者 | 声明 | 22:24 | - | - | pookmark |
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