あきらめネットblog

「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」のblog
安倍総理の「基本的方向性」説明に抗議する
下記はフェイスブックへの投稿文に加筆・修正し、文章表現を読みやすく改めた文章です。
                                平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡 会員          

油断できない、と思いました。そして、反論しないといけない、思
いました。柔和の裏に「だまし」がある説法だと思いました。昨日の安倍総理の「安保法制懇」の報告書を受けての「基本的方向性」を説明した記者会見のことです。安倍総理が幼稚だからなのか、寄せ集めの傀儡だからなのか、会見そのものが稚拙なのです。いちいち、説明しての詳論をする時間がありません。でも、このことだけは重要なので、記します。安保法制懇談が例示した「二つのことなる見解」(安倍総理)のひとつは政府の採るところではないと排除して市民を安心させ、返す刀で、「(20日から)与党協議を行い、必要が生ずれば、集団的自衛権行使容認を検討し、閣議決定していきます。」と述べたました。この一行のくだりが会見のすべてだと思います。この毒を、幾重にも妄言でまぶし、オブラートで包み込んで、公明党、ひいては市民に食べさせようとしたのが会見の本旨だったのです。安倍総理は「戦争しない」と何回も発言しました。その舌の乾かぬうちに「武装による戦争抑止力」を言いつのりました。しかし、戦争を止めるのは、国境を超える人々の交流と相互理解に依ります。戦争いやだ、戦争は憎しみを生む。平和を壊すな、軍備で戦争抑止はできない。軍備拡張と戦争挑発を繰り返すだけだ。など、自分の声で発信しましよう。「仕事が忙しくて、子育てに時間を取られて」に「そうだ」と言いつつ、「でもね、若者に希望は戦争」なんて言わせないようにしなくてはね、と言い添えよう。2014年5月16日投稿。
以前の投稿で、内閣が集団的自衛権「政府方針」を発表するのは、他の二府である立法府・司法府に僭越であり、無効宣言を出す、と述べました。今日の新聞は「政府方針ではなく「安保法制懇」が報告書を出す15日に、安倍総理が「政府としての検討の進め方についての基本的方向性」を記者会見で発表する、報道しました。「政府方針」で集団的自衛権行使容認を閣議決定する立場性を発表し、不退転で突き進むという立場から、一挙にトーンダウンした印象を受けます。安倍総理は連立与党公明党対策に時間を割くよう記事は説明しています。米国の元SNC高官が、秘密法制定を日本に押し付けたことはない旨、発言しました。集団的自衛権は、攻撃されている米国艦艇を擁護するために使われるというシナリオが虚構であるとなります。話半分にして、では何故、安倍総理は秘密法と日本版NSCを、市民を欺いてまで、急いだのでしょうか。筆者は、米艦艇を攻撃から守ること自体に着目したい。そこでは、自衛隊が米軍と戦場を一にしていることが前提にされており、戦場の場所は特定されていません。そのとき、自衛隊は米軍と同一軍事行動を取っているのです。安倍総理は、同盟軍然として、自衛隊が軍隊化している実態を想定しているのではないでしょうか。つまり、米軍を守ることを通して自衛隊の戦闘能力を高めることを期待しているのではないでしょうか。そうだとすれば、その先に見えてくるのは、日本の「権益」を守るために、世界各地に軍隊化した自衛隊の姿ではないでしょうか。2014年5月13日投稿。
今朝の朝日新聞に「集団的自衛権の行使容認 閣議決定 閉会中で調整」「今国会中を転換」の見出しが躍りました。リード記事には「行使容認に慎重姿勢な公明党への配慮だが、秋の臨時国会までに閣議決定する方針は変えていない」とあります。私は記事本文の「政府方針」が気になりました。5月3日の「憲法施行日」(記念でなかろうと思う)前後から急に紙面に「政府方針」が出始めました。官房長官がよく「政府の方針として云々」と言うのを聞いたり、政府施政方針演説という活字を眼にすることがあります。この時の「政府」とは内閣の謂いだ。憲法前文に「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し」と記されている「政府」は立法府、行政府、司法府の三権全部を指します。前文以外に「政府」という用語は憲法条文には見当たらない、と思います。仮に、内閣が「政府方針」をかかる意味で使用したら、他の二府に対する僭越行為であり、三権分立の憲法を蹂躙する行為です。もし、近日中に内閣が「政府方針」を出したら、憲法破壊の行為であり、無効を宣言せざるを得ません。憲法には「行政権は、内閣に属する。」とあり「行政権は、政府に属する」とは書かれていないのです。
今回の軽挙は集団的自衛権行使容認の閣議決定が公明党の慎重によって近日にはできず、先延ばしにすることに対する政権の腰折れ感を世に与えないための政治的手当だと推論します。まず「政府方針」として「集団的自衛権行使容認はあげる」との姿勢を示し、武力行使に至る前のグレーンゾーンへの対処協議から「現実的対応」という政術で、公明党の緩め「容認」につなぎ、閣議決定に持ち込む自民党の戦法だと見て取れます。閣内不一致からの政局が連立解消に進めば、特定秘密保護法施行ストップに現実味が出てくるのではないでしょうか。自民党との鬩ぎあいで市民が優勢に立つことが大切です。2014年5月8日投稿


 
| 脇 義重 | 議論 | 18:05 | - | - | pookmark |
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