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「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」のblog
第19回 こども病院裁判 傍聴記
みなさんにお知らせします。
 
5日、午後1時30分より、福岡地裁301号法廷で、こども病院
裁判(第19回、証人尋問)が開かれた、20名近い弁護士が原告席を埋め、30名以上の原告が傍聴するなか、現在地(唐人町)建替事業について、PwCの再委託先である梓設計の角澤信夫(しのぶ)氏が被告・原告の順で尋問した。総じていえば、工事費を1.5倍に水増したことの、符合に執心した証言でした。現在地工事を85億8千万円に見積もった本人なのに、その算定では、積算に必要な病院建替えの全体像が福岡市から示されなかったので、積算できていない工事概要があった、検証・検討チームが算定した128億3千万円に合わせるために、「いまから思えば、積算すべき費用があると、いうべきだったと言った。」など現在地工事費はもっと多額になっていたと、今になって言いだす始末。なら、どうして最初に言わなかったのか。さらに、質問に工事費全体の30%ぐらいはローリング費用として算入すべきだと回答した。ならば、1.3倍で1.5倍にはならない。証言の背景の不明は残されている。それを明らかにしないと、裁判は終わらない、終わらせられない。これまで、5人の証人尋問があったが依然として、現在地1.5倍の謎は解けず、こども病院人工島移転の闇は晴れていない。3月26日(水)裁判の進行協議が公開で開かれる。真相究明には、こども病院検証・検討会議の責任者の出廷・証言が欠かせない。

訴訟原告
脇 義重


 
| 脇 義重 | その他お知らせ | 13:43 | - | - | pookmark |
【投稿】 フクオカ住民投票の会 三件請願 
 「フクオカ住民投票の会」は、12月16日に三件の請願を福岡市政議会に提出しました。
そのうち「原子力協定」は、17日情宣チラシに記載し、投稿済みですので、残り2件の請願文を掲載します。
                          平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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                   2011年12月16日

福岡市議会議長

    森 英鷹様

                     請願者

               団体請願者 フクオカ住民投票の会                                               
               請願賛同者 掲載略

 

常設型住民投票条例の制定を求める請願

 

【請願趣旨】

日本国民の誰もが学校の授業で「民主主義」という言葉を教わります。「住民投票」という言葉を教わります。「大事なことは市民みんなで決めよう」。民主主義国家である日本において、このことに異を唱える人は少ないでしょう。しかし不思議なことに、日本において住民投票が行われたのは、全国あわせても400件余り。福岡市にいたっては0件です。

 なぜ日本では、投票率が下がり続ける一方なのか? なぜ日本では、政治に対する不信や諦めが蔓延しているのか? 政治家の皆さんは、これに答えることができますか? 議会内で議論しあったことがありますか?

民主主義国家であるにもかかわらず、民主主義のありがたさをあまり感じることができない日本。この現状を見て見ぬふりしている政治家は、職務怠慢だと言えます。子どもたちの将来の夢が「政治家になりたい!」となるような、そういう福岡市そして日本にしていただきたいと強く願います。

 私たちの提案は「常設型住民投票条例を作る」ことです。もちろんこれは議会制民主主義を否定するものではありませんし、何でもかんでも住民投票で決めようと思っているわけではありません。むしろ住民投票を経験することで、福岡市政における市民と議員の役割を強く自覚し合えると期待できると思います。

 「地方自治は民主主義の学校」だと言われます。参政権は日本国憲法に書かれていますが、それを使いこなさなくては、その権利は形骸化してしまいます。民主主義を肌身に感じるためには、不断の努力が必要なのです。

 したがって、私たちは、次のとおり請願いたします。

【請願項目】

私たちは、常設型住民投票条例の制定を求めます。

 

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                     2011年12月15日

 

福岡市議会議長    森 英鷹様


              請願者

               団体請願者 フクオカ住民投票の会

               請願賛同者 掲載略

 

「東日本大震災の教訓を活かし、こども病院人工島移転をやめてください」と求める請願

 

【請願趣旨】

 福岡市が主催した「こども病院移転計画調査委員会」(以下、委員会)で重要なことが明らかになりました。福岡市は現在地建替費用が1.5倍になると試算し、その根拠はゼネコン3社からのヒアリングによるとされてきました。しかし、ゼネコン3社は「数字を明確にしていない」と報告し、委員会は「市の説明に根拠が存在しなかった」と結論づけました。これとは別に、「こども病院公金支出返還請求訴訟」で、裁判所への嘱託調査に対し、ゼネコン2社は事情聴取を受けず、1社は2回、事情聴取が行なわれたが、具体的な金額を明示したものではなかった、と答えました。つまり、福岡市は根拠がないまま現在地建替費を1.5倍に増額したのです。この回答書は証拠採用されました。このように、市民に説明できない、こども病院の人工島移転は許されません。

 委員会最終日に、宮城県立こども病院長の林委員は、「医師の良心として言わねばならない」として「大災害においても通常の診療が維持される必要がある。その点から考慮すると、アイランドシティは、もっとも弱い場所であり、孤立化する可能性がある」として人工島はこども病院移転先としては不適地であることを強調しました。

 また、市長は、都市防災専門家と対談しましたが、「橋梁へのアプローチ道路に変状が危惧される。液状化や地盤流動化による護岸や橋脚の移動」が発生する恐れが指摘されました。さらに、太平洋や対馬沖で発生した大地震によって博多湾に高い津波が押し寄せる危険が指摘されています。このように人工島は震災時アクセスや、ライフラインが磐石ではありません。なのに、どうして市長は危険な人工島への移転を決定したのでしょうか。

 福岡市立こども病院は、市の中央部で、市内どこからでも駆けつけられる小児専門病院として、診療を続け、福岡市民の命を守ってきました。人工島への移転によって、この、こども病院に寄せる市民の信頼が揺らぐことがあってはなりません。

 そこで、下記のとおり請願します。

【請願項目】

東日本大震災の教訓を活かし、こども病院の人工島移転をやめてください。

 

 

 



| 脇 義重 | その他お知らせ | 20:40 | - | - | pookmark |
【投稿】博多湾会議 福岡市立こども病院のpfi事業者は不適格、入札やり直しを求めた
 
 福岡市立こども病院pfi事業を落札した代表企業が2年前、指定管理者として福岡市立のブールや体育館などで杜撰な管理を行なっていたミズノグループの一員だったことが監査で指摘されていたことが明るみに出ました。
 博多湾会議は、昨日、pfi事業者の選定業者取消しと入札のやり直しを福岡市長に求めました。

                                 博多湾会議
                                 2011年10月6日


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市長回答
                                                                                      
                                                                                                              
                                                             保病事第25号
                                                                                                                   
                                                          平成23年9 月21日 

博多湾会議
 
共同代表  荒木龍昇  様                                                            
共同代表   脇 義重  様

                      福岡市長 眦 宗一郎
                      (保健福祉局保健医療部病院事業課)

                   「申し入れ」について(回答)
2011年9月7日付けの「申し入れ」につきまして,以下のとおり回答いたします。
1 市民の方々の理解を得られる取組み等について
新病院の整備につきましては,「こども病院移転計画調査委員会(以下,「調査委員会」という。)」を設置し,法曹,建築,医療等の専門家に加え,患者家族,さらには公募で選ばれた市民の方々にもご参加いただき,その審議過程については,報道機関の取材や市民の傍聴についても自由とし,さらにインターネットによる生中継やツイッターでの発言を受け付けるなど,全てをオープンにして取り組んでまいりましたが,これは,広く公開の場で,様々な立場の方々が検証に参加することにより,より多くの市民の方々の理解を得られることを目指したものであります。
また,方針決定後には,様々な媒体への出演や,積極的に取材に応じるなど,多くの皆様にご理解いただけるよう,説明を行うとともに,各区の自治協議会会長会などに出席し,地域の皆様にも説明を行っております。
その結果,こども病院の課題も,市民の皆さんと共有でき,ご理解いただけたのではないかと思っております。
なお,新病院整備等事業の入札につきましては,総合評価一般競争入札方式を採用しております。同入札方式では落札者決定基準を定める際や落札者決定の際には,地方自治法施行令第167条の10の2により,2名以上の有識者の意見を聴くこととされておりますが,当事業では,学識経験者等7名で構成する福岡市新病院整備等事業有識者委員会(以下,「有識者委員会」という。)を設置し,落札者決定基準の策定や提案の審査を行っております。今回の落札者決定は,その有識者委員会において,適正に審査されたものであり,客観性はあるものと考えております。
また,調査委員会におきまして,防災対策の必要性が議論となったことから,都市防災の専門家の方々から意見を伺い,その結果,アイランドシティについては,橋梁は全て平成8年以降の基準で耐震化が行われており孤立化の恐れはないこと,液状化についても地盤改良工事が実施されていることなどから,安全性は十分に確保されるものと考えております。
なお,新病院の地震,津波対策については,免震構造を採用するとともに,非常用発電機の上層階への設置や,避難マニュアル等のソフト面での対策などにより,万全を期すこととしております。
2 新病院整備等事業の入札における競争性の確保等について
今回の入札につきましては,総合評価一般入札方式を採用しておりますが,一般競争入札においては,入札希望者を募集するにもかかわらず入札者が一人であった場合は,他の者は競争に参加する利益を放棄したと見るべきであり,入札における競争性は確保されていることから,入札は有効であるとされております。
また,今回の落札者の提案は,有識者委員会において,高いレベルの要求水準を上回った優れたものであると評価を受けるとともに,事業費も予定価格から1割以上削減されたものとなっていることから,提案の質及び価格面でも競争性の確保が図られたとものと判断しております。
3 新病院整備等事業の入札における有識者委員会の公平性等について
有識者委員会の委員につきましては,外部委員を中心として,こども病院内部の意見も反映できるよう,バランスを考慮しながら選定しており,こども病院・感染症センター院長である福岡市立病院機構理事長は,小児高度医療の専門家であり,なおかつ,こども病院の現状・課題を最も把握している人物として選定したものであります。
なお,有識者委員会の評価は,各委員の平均をとって行うものであり,公平性や客観性に問題はないものと考えております。
4 新病院整備等事業における民間資金の活用等について
資金調達方法につきましては,平成21年の検討の中でPFI業務を当初より絞り込んだ事により,金融機関を関与させる必要性が薄れたため,より起債を有効に活用し,各年度の負担の平準化を図りながらも,民間資金活用の効果である「業務の確実性の担保」「保証金的機能」「優良企業の参加」の3つの効果を得るために,民間資金を最小限活用することとし,施設整備費用の約1割を民間資金,約9割を起債で調達することとしております。
また,新病院の施設管理にあたりましては,PFI業務において,定期的なモニタリングを実施することとしており,達成状況の評価を事業費の支払に反映させることなどにより,履行を担保するとともに,現場において病院スタッフによる日常的な業務遂行状況の把握が可能であることから,確実なサービス提供が得られると考えております。
5 結論
現在のこども病院は,開院後すでに30年が経過し,老朽化や狭隘化への対応に加え,将来にわたって優秀な医師等を確保し,高度な医療水準の維持・向上を図るためには,早急な整備が必要であり,移転先はアイランドシティが適地だと考えております。
また,今回の落札者の提案は,高いレベルの要求水準を上回った優れた提案であると有識者委員会からも評価されております。
新病院の整備にあたりましては,調査委員会で指摘のあった防災対策について十分配慮するとともに,これまで培ってきた全国トップレベルの医療水準の維持,向上を図ってまいりますので,ご理解いただきますようお願いいたします。

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                              2011年10月5日

 

福岡市長

  眦臀^賚才

 

                            博多湾会議

                             共同代表 荒木龍昇

共同代表 脇 義重

 

こども病院の整備事業実施事業者選定の見直しを求める申し入れ

 

市長には、福岡市民の生活安寧のため、市政に邁進されていると存じます。

機。昂遑横影の福岡市長の回答書について

さて、8月22日、地方独立行政法人福岡市病院機構はこども病院の整備事業実施事業者を発表しましたが、9月7日、博多湾会議はその落札者決定過程の不明を質すべく市長に申入れ、期限の9月21日、福岡市長の回答書(以下、「市長回答」)を受け取りました。市長回答は到底満足できるものではありません、その回答で特に、問質したいのは次の点です。

 1.市長回答「市民の方々の理解を得られる取り組み等について」について

博多湾会議は申入れで「市民の意見が聞かれていません。こども病院移転計画調査委員会での大切な指摘を無視して強行されている」事態への回答を求めました。「こども病院移転計画調査委員会」は市民に直接説明する機会や市民の意見発表会の代りではありません。調査委員会での林委員(宮城県立こども病院院長)の貴重な指摘が活かされないまま移転が強行されている事態は看過できません。林委員の「こども病院は安全な場所に建てるべき」などの指摘への対応を示してください。その回答がない限り「市民の皆さんと共有でき、ご理解いただけたのではないかと思っています」という市長回答は詭弁です。多くの課題が指摘されたにもかかわらず両論併記で事実を覆い隠すことは、市民を欺いたことになります。

 2.今回の一者落札は地方自治法と同施行令違反です。

今回の一者応札・落札は、地方自治法第1条「地方公共団体における民主的で能率的な行政の確保を図るととともに、地方公共団体の健全な発達を保障することをとの」立法目的と、同施行令167条の10の2の「一般競争入札では予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち」などの表現で複数入札者を前提の立法趣旨に違反しています。

競争性を確保し、能率的な入札を行うには、設計施工及び施設管理業務を一体としたPFI方式をやめ、個別業務ごとに入札を行えばよいのです。不合理なPFI方式の入札にすることで、事実上他事業者を排除する、実質的な談合といえます。

供〆2鵑陵郢ザ伴圓良堙格性について

 8月22日に、福岡市立病院機構は、落札したこども病院の整備事業実施事業者名を発表しました。今年2月7日付けの福岡市公報5801号は、監査結果報告を掲載しました。

3ページに掲載された「(1)局別監査イ市民局(イ)指定管理者に対し基本協定書等の遵守について必要な指導を行うよう注意を求めるもの」は「指定管理者は、公の施設の管理を行なう場合は、当該施設の管理に係る基本協定書及び実施協定書に基づき当該業務を適正に履行しなければならない。しかしながら、平成21年度及び同22年度の『福岡市立南体育館及び博多体育館』並びに『福岡市立博多市民プール及び南市民プール』の管理運営業務において、次ぎのような不適切な事例が見受けられた。」と指摘し、履行確認と指導実施を注意しました。

 その事例は、詳しくは同公報に掲載されていますが、要約すると

a. 「現地の要員配置計画」は高く評価されたが、実際には別会社に受付及び運営等業務の全てを再委託していた。

b. 南市民プールの日常清掃について

 (a) 開館前の日常清掃業務のうち一部業務を除いた内容で再委託しており、この一部の

業務が実施されていなかった。

 (b).開館前の日常清掃は利用時間開始30分前の午前8時30分までに終了することが

定められているが、実際には終了していなかった。再委託業者には午前7時から午前 

  9時までの2時間となっていた。

 (c).一部の場所の清掃が実施されていなかったのに、清掃日誌に清掃業務終了が書き加え

られた。

 c. 南市民プールと博多市民プールの水質検査で国の衛生基準の毎月一回実施すへきところ、平成21年4月から7月まで実施していなかった。

d. 平成21年度の南体育館及び博多体育館の修繕経費については、執行残が生じた時は、市に返納する定めだが、実質清算であるへきところ、修繕経費に2〜3割の手数料を加算して清算していた。

掘〃誅

以上の「指定管理者」とは、美津濃株式会社を代表者とするミズノグループですが、そ

の一員が今回のこども病院の整備事業実施事業者の代表企業である日本管財株式会社なのです。

   再委託をする行為そのものが一般競争入札制度に違背するものであり、地方自治法などの法令違反であるといわざるをえません。そのような脱法行為を働き、信義則に違反する企業にこども病院の建築と管理運営を任せることができるのでしょうか。

 市長に改めて、今回のこども病院の整備事業実施事業者の落札者決定過程を見直し、係

る法令違反の企業の事業者就任を取り消すよう、地方独立行政法人福岡市病院機構に指

導されることを強く求めます。

 

 

上記申し入れますので、10月19日(水)までに文書回答をしてください。

 

 

 


| 脇 義重 | その他お知らせ | 13:24 | - | - | pookmark |
【投稿】福岡市長より回答が着ました
 「さよなら原発」福岡の人と大地と海を守る会の7月6日付け福岡市長への申入れに対して下記の回答が着ました。
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                             平成23年7月20日
                      福岡市長 高島 宗一郎

                     連絡先
                     福岡市市民局生活安全・危機対策部
                       防災・危機管理課 

                                      
            ○「申し入れ」に対する回答


【質問事項】

 1 玄海原発について福岡市主催で住民説明会を開いて下さい。

【回答】

 福岡市といたしましては、福島第一原子力発電所の事態を重く受け止め、市民の安全と安心確保のため、原子力災害のあらゆる事態を想定した対策の積極的な推進と今後の徹底した自治体や住民への情報提供などについて、国や九州電力株式会社に対し要望を行っております。

 説明会の開催に関しましては、原子力発電所の安全性などについて、今後、市民の理解を深めていくために、国が実施を予定しているストレステストの結果等を踏まえながら、時期をみて、国の説明会が開催されるよう、福岡県や近隣自治体と連携を図りながら要望してまいります。

【質問事項】

 2 九州電力株式会社と原子力安全協定を結んで下さい。

【回答】

九州電力株式会社との原子力安全協定締結につきましては、福岡市の防災対策上、「防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲(EPZ)」の拡大とともに、締結自治体のエリアを広げることは、市民の安全・安心の観点からも意義あることと考えており、原子力災害は、広域的な対応が必要となることから、福岡県や近隣自治体と連携を図りながら、協定の内容等も含め、今後、検討してまいります。


【質問事項】

 3 現在、市で検討中の防災計画の中に以下の項目も入れてください。

・     放射線から的確に逃げるためのハザードマップ作成

・     放射能モニタリングボスとの全区への設置

【回答】

  東日本大震災の津波や液状化対策、そして原子力災害などを教訓として、今後の国の防災対策や安全基準の見直しの動向を踏まえながら、福岡県や近隣自治体と連携するとともに、専門家の知見を取り入れながら地域防災計画の見直しを行なうこととしており、ハザードマップ作成やモニタリングボスとの設置などについても、地域防災計画の見直しにあわせて、今後、検討してまいります。 
| 脇 義重 | その他お知らせ | 16:52 | - | - | pookmark |
【投稿】福岡市長に玄海原発に関連して申し入れ
 下記の二団体は福岡市長に申入れました。
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福岡市長 高島宗一郎さま              
2011.7.6
                                

                  「さよなら原発」福岡の人                            
                                                                                                             大地と海を守る会                                                 申し入れ
以下3項目を申し入れます。福岡市民の不安解消の為に、長として英断して下さい。


その1 玄海原発について福岡市主催で住民説明会を開いて下さい。
 佐賀県では8日に佐賀県民に対して説明会を開きます。福岡市民は入れません。
 玄海原発は西区から37キロです。頻度の高い西風は背振山系にさえぎられ市内に放射能をためこむ地形です。福島県飯館村とよく似ています。もし玄海原発に事故があったら佐賀市より福岡市の方が被害は大きいとも言われています。
 先般、福岡市議会でも質問があり、市側は「市の上空に北西からの偏西風があってその影響は避けられない」と答弁しました。
 福岡の経済同友会は「日本経済、国民生活は深刻な事態になる」と原発の早期再開を求めました。あれだけの福島の被害を見て今尚、危険性を軽視して経済優先です。
 国民生活に未曾有の深刻な打撃を与えたのが原発です。これ以上の深刻な事態は考えられません。暗くても、貧しくても生きることが先です。想定外の事故は必ず起ると考えるべきです。「経済の深刻な事態」という発言は善良な市民を心底から怯えさせています。でもこれは本当でしょうか?
 電力不足に対しては各企業が発電その他努力を始めました。九電のホームページでも「原発無しでも足りる」というデータが載っています。それなのにエアコン節約で老人が熱中症になるという風説が人々を怯えさせています。節電は楽しみながら出来る範囲で十分なのです。エネルギーの浪費を避け、必要な電気と無くても困らない電気を分けて、賢く
使えばいいだけです。(釈迦に説法ですみません。)

 不安定でまだ未熟な自然エネルギーだけでは需要を賄えないのは事実です。当面はCO2を最少限にした 火力を活用すれば十分に間に合います。そして新しい発電を事業として展開すれば雇用が生まれます。民間では始まっています。仕事がなくて困っている人達に朗報です。

 今まで原発を主導して来た人達には原発の使用済み核燃料の半永久的管理という大事な仕事が残ります。楽しくない仕事ですが原発を作って利益を得てきた以上、避けては通れない道です。原発関係で働いていた沢山の人達には一刻も早く原発に代る新しい雇用が必要です。新しい健全な発電所、農業、林業など人間にとって不可欠な産業に転換する為に
は市の段階でも政治の決断が必要です。

 こうして新しい未来を思考する福岡市民(及び市長)にとって、玄海2,3号機の再稼働は多いに疑問です。
 原子力委員会斑目さんが「今までの指針は間違っていた」と明言しました。26日の佐賀県のケーブルテレビで説明したのは原子力安全・保安院の人です。そもそも安全を確認するのは原子力委員会と原子力安全委員会です。いつの間にか原子力発電・推進課のように見える保安院が力をもってしまっています。保安院の独立も計画されています。全ては転換に向っているのです。
 保安院が宣言した安全は信用できません。是非、原子力安全委員会の人を招いて説明会を開いて下さい。
  説明会で聞きたい項目
A
、玄海原発がどう安全なのか 
B.
 地震は来ないと保安院は言うが誰が保証するのか
C.
 核廃棄物はどう処理するのか


その2 九州電力株式会社と原子力安全協定を結んで下さい
1970年代から各地で原子力安全協定が結ばれてきました。福井県と立地市町の協定は運転停止を求める権限を持つと明記し、原発停止後に事業者が無断で再稼働することも禁じています。
 近隣自治体が結ぶ例もあり、北海道電力は泊原発をめぐり、北海道と立地の泊村のほか、周辺3町村とも連名で停止要求権がある協定を締結。中部電力浜岡原発でも、静岡県と立地の御前崎市に加え、10キロ圏内の3市を含んだ協定があります。
 そして福島の災害を経験した現在、周辺自治体が電力会社に安全協定を要求する動きは全国に広まっています。

 福岡市と九州電力の原子力安全協定 内容提案

1. 万一事故が起った時、九電は福岡市に遅滞なく報告し、避難の仕方を具体的に指示すること。放射性 物質の量と風の方向を迅速に調査し、市民が避難すべき方角を教示すること。
cf  
福島でオフサイトセンターは何の役にも立たなかったと聞きます。私達の税金を無駄にしないようにオフサイトセンターを活用して下さい。

2.
 事故が原因での市民の損害額を全額負担すること。
3.
 九電は運転中の原子力発電所の安全性を福岡市に毎月報告すること。その報告の正当性が証明されない場合は福岡市は原子炉の停止を求めることができる。
   cf
 福井県と日本原子力発電所(株)の安全協定は「自治体が運転停止を求める権限」を持ち、原発停止後に事業者が「無断で再稼働することも禁じ」ています。北海道でも「停止要求権」を盛り込んだ周辺自治体と共に結んでいます。

4
 定期点検で運転を停止した後に再開する時、安全性が確保されているかどうか福岡市に報告すること。 市がその根拠に疑念を持った場合は再開を禁じることが出来る。

その3 現在、市で検討中の防災計画の中に以下の項目も入れて下さい。

1. 放射能から的確に逃げる為のハザードマップ作成
2.
 放射線モニタリングポストの全区への設置    
                               以上

| 脇 義重 | その他お知らせ | 16:15 | - | - | pookmark |
【投稿】福岡県議会に請願書と陳情書を提出

 7月4日下記2団体で福岡県議会に請願書と陳情書を提出しました。
【請願】
                   2011年7月4日 

福岡県議会議長
原口剣生殿
         
                  「さよなら原発」福岡の人
                   大地と海を守る会 

玄海原発の安全性について福岡県民を対象とした説明会開催を求める請願      
【請願趣旨】
福岡県主催で、玄海原発の安全性について、全ての県民に開かれた住民説明会を開催して下さい。 
【請願理由】        
 福岡県の西端は九州電力株式会社玄海原子力発電所(以下、玄海原発)から30kmしか離れていません。発生頻度の高い西風は背振山系に当って反転し、福岡平野に降り注ぎます。放射能をためこむ地形は福島県とよく似ています。もし玄海原発に事故があったら佐賀市より福岡市の方が被害は大きいとも言われています。佐賀県では26日の説明番組に続き県民対象の国の説明会が7月8日に、玄海町で10日に予定されていますが、福岡県民は入ることさえ出来ません。
「日本経済、国民生活は深刻な事態になる」と福岡の経済界は玄海原発の早期再稼動を求めています。仮にこの主張に理があるとしても、安全でないものは受け入れるわけにはいきません。放射能で遺伝子が傷つき、健康が損なわれ、命を縮められる〜そんな危険を甘受せよと迫るのは人道からはずれています。
 佐賀県知事は経済産業大臣の訪問で初心を翻し、再稼動容認に傾いています。しかし佐賀県民の間ではたくさんの疑問の声があります。玄海原発が安全だと言える段階ではありません。福岡県でもたくさんの原発事故への不安の声があります。にもかかわらず国は佐賀県での説明会で終らせようとしています。被害を受けるのは佐賀県だけではありません。西風に乗って「死の灰」が降下し、放射能の被害を受けるのは近隣の長崎県であり、福岡県であり、西日本から日本全域です。原子力保安院はパソコンのデータだけで「安全を確認した」と言いますが、本当に安全なのか、どうして安全なのか検証に疑問が残ります。政府の福島原発につての原発事故調査・検証委員会はいまだ結論を出していません。
そうしたなか、福岡県内でも国と福岡県の説明を聞きたいと願います。


【陳情】
                      2011年7月4日 

福岡県議会議長
原口剣生殿
         
                  「さよなら原発」福岡の人
                   大地と海を守る会 

九州電力株式会社と原子力安全協定を結ぶことを求める陳情書


【陳情の要旨】
1.福岡県が九州電力株式会社と原子力発電所の安全を確保するために協定(原子力安全
協定)を結ぶこと
2.その協定には必ず次ぎの二項目を入れること
 (_県は県民のために、九州電力株式会社に対し、安全が確保されない原子力発電所の運転停止を求める権限を有する 
◆(_県は県民のために、九州電力株式会社に対し、運転停止後において安全が確保されない原子力発電所の運転再開を認めない権限を有する
【陳情理由】
福岡県の西端は九州電力玄海原子力発電所(以下、玄海原発)から30kmの位置にあります。発生頻度の高い西風は佐賀県境の背振山系に当って反転し、福岡県内に流れ込みます。放射能をためこむ地形になっているのです。安達太良山系に囲まれた福島県飯館村とよく似ています。先般福岡市議会で質問があり、市は「市の上空に北西からの偏西風があってその影響は避けられない」と答弁しました。玄海原発の事故の影響は佐賀県内だけの問題ではないのです。玄海原発で原子炉事故があったら、被害は福岡平野を経て福岡県内全域に及ぶのです。
 6月29日、海江田万里経済産業大臣は玄海町役場と佐賀県庁で「原発緊急安全対策」をたてに「玄海原発の安全は国が保証する」と明言し、再稼動容認の要請を行ないました。しかし、「原発緊急安全対策」には、地震の揺れが事故の直接の原因であるとの指摘は取り入れられていません。事故の原因から地震振動による原子炉損傷と配管破断を排除することは非現実的です。にもかかわらず海江田大臣は「玄海原発は大丈夫」だと言い放ちました。何を根拠にして発言したのでしょうか。脆性遷移温度が摂氏98度と異常に高く、地震の衝撃で原子炉圧力容器が粉々に破壊される危険性が高い玄海原発1号機など玄海原発の全原子炉が何故安全だといえるのでしょうか。
福島原発事故は収束していません。それどころか、原子炉はメルトダウンし、再度の核爆発が懸念される原発事故では最悪の事態に陥っています。福島現地では、大気、大地、海が汚染され、こどもと大人への放射能被害が広がっています。福島の人々に広報されることなく被害が拡大し、人々は生きる権利を日々侵害されています。福島の先例は、起きてしまった原発事故は人間の知恵では収束し得ないことを教えてくれます。
 海江田大臣は、続けて「日本の生産活動の拠点は西日本に移ってきている」ことを原発再稼動要請の理由にあげました。「日本経済、国民生活は深刻な事態になる」と福岡の経済界は玄海原発の再稼動を求めています。しかし、これらの人の命より、経済効率を優先させる考え方で経済成長を進めた結果、起こしてしまったのが原発事故です。福島原発事故により避難生活を強いられている高齢者、こどもの将来を心配して福島から逃げているお母さん、漁業・農業の将来に希望を見出せない人たちなど被災の深刻さは増すばかりです。
玄海原発が存続するかぎり福岡県でこの惨状が繰り返されない保障はどこにもありません。
福岡県は玄海原発の安全に対する対策を緊急に立てるべきです。
以上により、福岡県には県民の安全を守るため、要旨に記した項目を謳う原子力安全協定を九州電力株式会社と結ぶことを強く求めます。


 

| 脇 義重 | その他お知らせ | 20:34 | - | - | pookmark |
【投稿】博多湾会議 こども病院人工島移転決定の高島福岡市長に抗議
 今日、博多湾会議は添付の市長宛の抗議文を市役所で、提出しました。
同席した荒木龍昇市議は議会で市長の責任を追及する、市の該当職員の責任も追及すると発言し、博多湾会議は移転決定理由を直接市民に説明する機会を設けるよう、求めました。
 
博多湾会議
=====================================

2011年5月27日

 

福岡市長

  高島宗一郎様

 

                             博多湾会議

                              共同代表 荒木龍昇

                              共同代表 脇 義重

 

      福岡市立こども病院の人工島移転決定に抗議します

 

5月24日、市長はこども病院を人工島に移転することを決定し、公表しました。

私たち福岡市民はこの決定を福岡市政史上かつてない市民無視の悪政と判断し、ここに抗議します。速やかにこの決定を取り消し、新病院設計・建築整備事業者決定の入札手続きを中止し、こども病院人工島移転計画を撤回することを、求めます。詳論を添付します。

移転決定の理由には命の保証がありません

 市長は人工島移転決定の理由として「高度医療を、医療の質が確保できる広さを持ち、早急に着工できる」との二点あげ、「病院跡地周辺に福岡市医師会によって新たな地域医療の核となるような小児科を新設する」と公表しました。しかし、現在のこども病院は高次・高度医療と地域医療の両方の機能を合わせて診療を行ない、地域の医院などから搬送患者を受け入れているこども専門病院です。調査委員会で九大病院教授の田口委員が「市の中心部の急患センターの近くに現病院があるのは心強い」と指摘したように、患者とその家族、開業医などから信頼されてきたのです。高度医療だけを分離し特化し、それ自身は間違ってはいない「アジア各国のこどもの命を救う」とする今回の移転決定目的は市民の命を守るという市立病院の使命を放棄するものです。また、病院を移して跡地に病院をつくるとは信じがたい決定です。民間の福岡市医師会に福岡市立こども病院の医療機能が保証できるのか市長は確答すべきです。市長が保証できないのなら、市民を切り捨てることに繋がる今回の移転決定は取り消すべきです。

市長は現場の声を聞かずに移転決定した

 市長は、患者とその家族、医師など現場の声を聞かず、調査委員会の結論、しかも両論併記にも拘わらず合理性があるとした7人の意見だけを聞いて移転を決定しました。こうした福岡市の将来を決定する事業には、市民の意見を聞き、市長が答えるというプロセスを経ることが大切ですが、市民には一方的に意見を聞いただけで、しかも、現場の声を全く聞くことがありませんだした。また、調査委員会の委員の意見さえも切り捨てたのです。

田口委員は「東部は、東医療センターがカバーしているのでアイランドシティにこども病院を置く必要がない」佐野委員は「現地建替えが当たり前の感じがする」「現こども病院は各区役所からほぼ同じ時間で行ける」など、人工島への移転に明確に反対していました。こども病院に小児患者を搬送している現場の声を聞けば、人工島に移転すれば、小児患者の来院は減少し、新病院の赤字は増大し経営危機に陥ることを明確に理解しえたはずです。

決定は公約違反です

 市長あなたは、昨秋、前吉田市長が進めてきたこども病院の人工島移転の決定過程に市民の多くが疑惑をいだいているとして、それまでの人工島への移転推進から、その決定過程を「見直す」ことに選挙公約を変更して、当選しました。市民は高島市長の当選で人工島への移転はなくなったと喜びました。当選の時点で「移転は撤回する」ということは可能だったし、そのように決断すべきだったのです。それが、「公約を守る」なのです。今回の移転決定で、公約を反古にし、市民の期待と喜びを踏みにじったのです。

決定は民主的ルール違反です

 市長あなたは、「こども病院移転計画調査委員会」を設置し、調査委員会は7回の会合を開き、委員は真摯に移転決定のプロセスの合理性・妥当性について検証し、移転候補地についても検討し、結果として両論併記の報告書と候補地比較表(以下、報告書など)を市長に提出しました。しかし、その報告書と表を受け取ったあなたは、報告書の内容を斟酌せず「移転決定」を行ないました。また、両論併記なのに「7人の意見を尊重する」として移転決定しました。決定過程における民主的ルール違反です。

市長は調査委員会の意見を無視しました

 市長、市民は東日本大震災の被害の惨状を見て、よもや地震に弱い埋立地にこども病院が移転することはない、と確信していました。ところが今回の「移転決定」。市長に任せておいて福岡市は大丈夫かと不信を深めています。調査委員会での指摘や意見を斟酌していたら「人工島に移転する」などという決定をくだせなかったはずです。調査委員会で自ら東日本大震災に見舞われたた宮城県立こども病院長の林委員は「大災害においても通常の診療が維持される必要がある。アイランドシティは、もっとも弱い場所であり、孤立化する可能性がある。」「災害に対しての安全性は非常に重要である。アイランドシティはそういう条件に合っていない。」と埋立地人工島への移転は不可であると言明しました。

大人の都合で小さいこどもの命が大事にされないことがあってはなりません

市長、大人が造った東京電力福島原発の事故で、こどもの命が危険に晒されています。こども病院の人工島移転はこどもの命に直結します。現在地でこども病院は地域から信頼されて診療を続けてきました。移転によって、その市民への医療サービスが低下することはゆるされません。病院への搬送時間「救命30分」確保は「医療の質」なのです。

博多湾人工島は、自然を破壊し、福岡市の財政を圧迫する人造物で当初から反対運動がおこりました。今では、その懸念は現実のものとなり悪化し、福岡市を束縛しています。売却できない博多港開発株式会社の造成地を福岡市が購入し続けてきました。

大人の政治のために、こどもの命と未来が損なわれることがあってはなりません。

市長、移転決定を取り消し、こども病院の人工島移転計画を撤回してください。                          

| 脇 義重 | その他お知らせ | 18:13 | - | - | pookmark |
【投稿】福岡市情報公開審査会答申書を委員会審議の検討文書にしてください


 2日、こども病院移転計画調査委員会事務局にこども病院の現在地建替費用についての情報公開・異議申し立に関する福岡市情報公開審査会の市長への「答申」は調査委員会の審議には不可欠な公文書なので、委員に配布してほしいとの北川正恭委員長あての要望書を提出しましたので、ご案内します。なお2月9日までに回答されるようお願いしています。
ps
本文だけですが「答申」は、福岡市のホームページ(情報公開)に掲載されています。
左クリック順は下記です。

画面左のバナー中 情報公開・広報

情報公開

情報公開制度

福岡市情報公開審査会の答申

平成21年度答申第3号

http://www.city.fukuoka.lg.jp/data/open/cnt/3/5674/1/tousinnsimonndai7.doc

脇 義重

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

   
                                                                                     2011年2月2日

 

 

こども病院移転計画調査委員会


 委員長  北川正恭様

 

 

                                                
                

                   情報公開請求・異議申立人


                    脇 義重

 

 

 

要望書


福岡市情報公開審査会答申書を委員会審議の検討文書にしてください

 

こども病院の人工島移転計画の決定過程を検証する目的で設置された「こども病院移転計画調査委員会」の委員長に就任されました。行政経験や学識から、移転決定過程の問題点を明るみに出し、わたしたち福岡市民の市政不信を取り除いていただけると期待しています。

私は、1月30日に開かれた「第一回こども病院移転計画調査委員会」を傍聴しました。各委員間で活発な意見が交わされ、「移転計画」の問題点が浮き彫りにされつつあると実感しました。ただ残念なことに、審議に先立って福岡市が説明した配布資料のなかに、委員会審議には欠かせない公文書が欠落していることに気付きました。その公文書とは、福岡市情報公開審査会の福岡市長への答申です。

福岡市は、現在地で建替した場合費用が人工島で新築した場合に比べ5割も高くなることを理由に、こども病院の人工島移転を決定しました。私は現在地建替費用が1.5倍になった積算資料に関る全ての公文書公開を求めました。ところが福岡市はメモや資料は廃棄したとして非公開決定し、私は異議申立てを行ないました。答申は、私の異議申立に関し、情報公開審査会が福岡市情報公開条例に基づき市長からの諮問に答えたものです。

情報公開審査会は実施機関や検証・検討チームの当時の事務局担当職員から事情聴取するなど事実確認を実施したうえで、福岡市情報公開条例との関連で答申は「こども病院問題は本市の重要な政策課題であって,現地建替え工事費用の如何は,検証・検討報告書等においても,その政策決定を左右する不可欠の要素として位置づけられている。しかも,この点に関して公表された金額は,PwC社の報告書と検証・検討報告書の間で大きな差異があり,その主な要因は,実施機関の説明でも,ゼネコンからのヒアリングに基づく『簡易的な試算』にあったことは否定できない。そうすると,この点に関する検討過程の情報は,こども病院問題という市政の重要施策に関し,市民に説明する実施機関の責務を全うし,市民の監視と参加による公正で開かれた市政の推進という条例の上記目的を達成するうえで,市民の知る権利の対象とするため,これを公文書に作成したうえで,公文書規則に基づいて保管する必要性が高いものであった。検証・検討チーム及び事務局組織の特性による時間的制約等の事情を考慮しても,かかる措置がとられることなく,本来残されるべきであった情報が『個人的なメモ等』の形のまま廃棄されてしまったことは,条例の本旨にもとるとの評価を免れないと思われる。」と結論づけています。

以上のことから、答申記載の内容は「現在地での建替費用の算定根拠」問題など2007年の検証・検討過程を調査する委員会の審議の態様と方向性を確定するうえで欠かせない公文書です。答申の記載内容と齟齬をきたす審議結論は考えようもありません。また、市長は30日の会議冒頭、市民に開かれた形で調査委員会が運営されることを期待すると挨拶しました。その期待に応えるためにも、下記のことを要望します。

なお、委員長のご判断を2月9日までに事務局を通じてご連絡くださるようお願いします。

福岡市情報公開審査会答申書一式を委員会審議の検討文書にすること。

答申書一式

 2010年3月30日付け福岡市長名の異議申立人脇 義重への
 

Ø         「決定書謄本の送付について(通知)」総企第382号の写

Ø         「決定」の写(吉田宏市長名、吉田市長の記名捺印による相違ないことの証明)

Ø         2010年3月29日付け福岡市情報公開審査会会長名 平21福情答申第3号

「公文書公開請求に係る非公開決定処分に対する申し立てに  
   ついて(答申)」の写

   

 

以上

 

注)情報公開請求3件の目的

  「ゼネコンから取得したローリング費用など5割増しの加算根拠書類と市職員の聞き取りメモなど資料一式」

  「ローリング費用を42.8億円とした『簡易的な試算』の計算式や投入数値、図面など全ての根拠書類」

  「現在地建築には5割増しのローリング費用が必要だとのゼネコン3社から聴き取り結果が報告された検証・検討会議に出席した市職員が書き留めたメモなど関係書類の全部」

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー                   

| 脇 義重 | その他お知らせ | 11:02 | - | - | pookmark |
【投稿】 画期的な答申! 福岡市長の不作為を厳しく糺す。福岡市情報公開審査会
JUGEMテーマ:地域/ローカル

                                                博多湾会議
                                                 事務局長 脇 義重

 2010年3月29日福岡市情報公開審査会は、博多湾会議が2009年に脇 義重事務局長名で福岡市に「こども病院現在地建替費用1.5倍水増の積算根拠関係書類一式」の公開を請求し、福岡市長が非公開決定処分したことへの異議申し立て事案について、諮問していた福岡市長に答申を示しました。その答申の「意見」は画期的な内容ものでした。その全文は福岡市のホームページでご覧いただけます。また、博多湾会議の4月定例会評価をまとめますが、ここでは「お知らせ」として脇の印象をもとに要約を記します。

 答申は結論と意見の二部制になっています。「1結論」は「福岡市長が保有していないことを理由として行なった非公開決定はいずれも妥当である」としています。もちろん、この「1結論」に納得はいきませんが。しかし、ここでは、続く「2意見」の画期性について述べます。

先ず、答申文中の「第1審査会の結論と意見」の「2意見」を全文引用します。
   意見
「当審査会は,実施機関における公文書の作成・管理に関し,今後,重要な政策課題の検討及び決定を行う場合,とりわけ時限的ないし臨時的な組織によってこれを行う場合には,その過程における有用な情報については,福岡市情報公開条例の趣旨にのっとり,できる限り詳細な公文書を作成し保管するよう要望する。」

次に、「第4審査会の判断の7」からの引用します。脇のコメントを挟みます。

7 公文書の作成・管理に関する意見
(1) はじめに 
「当審査会としては、情報公開の制度趣旨に照らして必要があると考えるので、本件事案の審査を踏まえ、公文書の作成と管理に関して、以下のとおり意見を述べる。」
脇=結論で終わるのではなく、意見を述べたことに感動を覚えました。しかも、情報公開請求していた要諦を「公文書の作成と管理」と把握しまとめられています。
(3)  こども病院問題と本件対象文書の関係
こども病院の現地建替え工事費用の概算額をどのように算定するかは、こども病院問題の帰趨に極めて重大な影響を及ぼすものであって、検証・検討報告書等とPwC社の報告書の各金額に多額の食い違いを生じた理由、ことに事務局担当職員によるゼネコンからのヒアリングとこれに基づく「簡易的な試算」の内容、さらにはこの事務局報告に基づく検証・検討チーム会議における討議の具体的状況がどのようなものであったのかは、それ自体として市民の重大な関心事であるばかりではなく、こども病院問題についての福岡市当局の政策決定の当否に対する市民による適切な検討と評価のために必要かつ重要な情報であったと考えられる
 そのうえで、かかる情報を公文書として作成し保存すべきであったかどうかを検討する。」
脇=文書を作成し残すことによって初めて、市民が福岡市政を検討し評価出来るのです。関係書類を作成も保存もしなかったことは、市長による説明責任が全うされず、市民の知る権利を奪い結局市民の市政参画権を保障を瓦解させることなのです。これは住民自治という地方自治の本旨からの逸脱です。
(4) 公文書規則との関係
「したがって、ゼネコンからヒアリングした内容及びこれをもとに事務局が行った『簡易的な試算』の説明を受けてなされた検証・検討チーム会議におけるこの点をめぐる議論の状況に関する情報は、公文書規則によっても,公文書として作成し保存しておくべきものであったと考えられる。」
脇=公文書規則第6条の規定(軽微、作成困難の理由は該当しない)が検討されています。異議申立人もこれを引用して非公開決定を批判しました。
やはり、公文書を作成しなかった市長の不作為がおかしいのです。
(5)時限的ないし臨時的な組織における文書の管理について
したがって、このような時限的ないし臨時的組織における政策の検討過程における情報については,そうでない組織の場合に比して、できる限り詳細な内容を公文書に作成したうえで、公文書規則に基づき保管しておくべき必要性が大きい。

脇=この指摘は新鮮で大いに納得できました。
(6)条例の目的と関係
「そうすると、この点に関する検討過程の情報は、こども病院問題という市政の重要施策に関し、市民に説明する実施機関の責務を全うし、市民の監視と参加による公正で開かれた市政の推進という条例の上記目的を達成するうえで、市民の知る権利の対象とするため、これを公文書に作成したうえで、公文書規則に基づいて保管する必要性が高いものであった。
検証・検討チーム及び事務局組織の特性による時間的制約等の事情を考慮しても、かかる措置がとられることなく、本来残されるべきであった情報が「個人的なメモ等」の形のまま廃棄されてしまったことは、条例の本旨にもとるとの評価を免れないと思われる

「答申」の全文は福岡市のホームページで検索できます。ホームページの左バナーで「情報公開・公報」をクリックしたら入れます。その後「情報公開制度」にアクセス。

下記のアドレスをクリックできなければ、手入力し直してください。

http://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/johokokai/shisei/027.html



 

 

 

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| 脇 義重 | その他お知らせ | 20:13 | - | - | pookmark |
【普天間問題】九州北部の人びとの社民党への申し入れ 2・16
 (転載歓迎)

みなさんへ

 福岡県の航空自衛隊築城基地正門近くで毎月「2の日」に座り込みをしている渡辺ひろ子さん(平和といのちをみつめる会)や梶原得三郎さん(草の根の会、大分県中津市)などが呼びかけて、九州北部で活動する市民運動や労働組合が2月16日、社民党に急きょ以下の申し入れを行ないました。全文を紹介します。
井上澄夫(沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)


◆社会民主党党首 福島みずほ 様
 社会民主党国会議員各位   

申し入れ書

 2月15日、いくつかのメディアが普天間問題に関し、社民党が17日の沖縄基地問題検討委員会に提示しようとしている内容について発信しました。それによれば、社民党は海自大村航空基地や佐賀空港などを念頭に、九州北部への移転を考えているとのことです。米領グアムなども移転先の候補としてあげるようですが、私たちはそれを知って驚き、失望と怒りを禁じ得ません。社民党がなぜそんなことをするのでしょうか。宜野湾市民の耐え難い苦難を別のどこかに押し付けて、それで何が解決するというのでしょうか。政権の一角にあって普天間基地の移転先を探すありようは、社民党が反戦平和を願う私たちから遠く離れて 、米政権に追随することを決めたかのように見えます。
 普天間問題の真の解決は基地撤去の外にあり得ません。社民党にはそのことを忘れないでいただきたいと思います。民主党や国民新党に歩調を合わせて米政権の意向に応えることをやめて、基地機能の大幅縮小を強く求めつつ、可能な限り早期に撤去させるべきです。困難ではあっても、それに向けて力を注ぐ政党であってほしいものです。

申し入れの趣旨
              
一、私たちは普天間基地の国内移転など断じて認めるわけにはいきません。
二、社民党は国の内外を問わず、普天間基地の移転先を探すようなことをすべきではありません。
三、2月17日の沖縄基地問題検討委員会に移転先案を提示するようなことを絶対にしないでください。
四、身近に基地や軍隊が存在すれば、私たちの危険は増すばかりです。一つずつ撤去していって下さい。社民党はそうした仕事をする政党であって下さい。

以上、趣旨に賛同する団体の連名で申し入れます。
2010.2.16

賛同団体
★「週刊金曜日」大分読者会★ローカルネット大分・日出生台★ピースサイクル・おおいた★平和といのちをみつめる会★憲法・教育基本法の改悪に反対する市民連絡会・大分★天皇問題を考える市民ネットワーク★天皇の即位20周年「奉祝」を許さない九州行動★草の根の会★赤とんぼの会★沖縄とむすぶ市民行動・福岡★ユニオン北九州★平和未来懇★沖縄大使・宮村みつお★反戦反核反原発を考える会★写真の会パトローネ★新日鉄の元徴用工問題を考える会★狭山事件をかんがえる北九州市民の会★軍国主義に反対する会★強制連行を考える会北九州★アフガン・イラク戦争を阻止する実行委員会★NGO人権・正義と平和連帯フォーラム福岡★ネットワークコスモポリタン★福岡地区合同労組★天皇制に問題あり!福岡連絡会★念仏者九条の会・福岡★平和をあきらめない人々のネットワーク★北九州学校ユニオン・うい★学校現場に内心の自由を求め君が代強制を憲法に問う裁判・ココロ裁判原告団★築城基地への訓練移転・日米共有化・海兵隊基地化に反対する会★仏教徒非戦の会・福岡★靖国参拝違憲「福岡判決」を活かす会★平和をつくる筑紫住民の会★筑紫地区「こどもたちの未来を拓く会」(順不同)

文責 梶原得三郎(草の根の会)

| あきらめネット管理者 | その他お知らせ | 08:14 | - | - | pookmark |
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