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情報公開求め、異議申し立てを行いました
情報公開求め、異議申し立てしました。
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                       2014年8月12日

異議申立書

地方独立行政法人 福岡市立病院機構
理事長 竹中賢治殿
...
                 
  異議申立人
                       脇 義重 印

1) 事実経過
2014年6月9日 異議申立人は、地方独立行政法人福岡市立病院機構(以下、「病院機構」)に、次の公文書の公開を請求した。
「現在博多湾人工島内に建設中の福岡市立こども病院の費用について、次の項目別明細
1 建築費用の総額と明細
2 同敷地内の地盤整備工事費用の総額と明細」 
2014年6月18日付けで、処分庁の病院機構理事長(以下、「処分庁」)は、
異議申立人に公文書非公開決定通知書(新病機 第171号)を送付し、異議
申立人は19日に受け取った。そこには「公文書を公開しない理由」として次
のことが記されている。
「福岡市情報公開条例 第7条第2号に該当
(理由)
福岡市新病院整備等事業は、建物の設計・建設及び長期にわたる維持管理等の
業務を一体として、総合評価一般競争入札により事業提案を受けたものである。
事業提案については、事業者により、発注者の要求する品質を満たしつつ、こ
れまでに集積した技術的知識や経験などノウハウに基づき、収益性を踏まえ、
これら各業務の最適な組み合わせを総合勘案し、構成された知的財産である。
この事業提案の一部である建築費や地盤整備工事費を示すことは、事業者の営
業戦略、将来の経営に対して影響を与えるおそれがあり、福岡市情報公開条例
第7条2号アに示す『公にすることにより、当該法人等の又は当該個人の権利、
競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの』に該当するため」

2) 異議申し立ての趣旨および理由
趣旨)
私は2014年6月19日に病院機構理事長名の「公文書非公開決定通知書(新病機第171号)」を受領しましたが、この行政処分に不服であり、同通知書記載の教示にしたがって、病院機構理事長に異議申し立てします。下記の理由に示した通り、私が6月9日に請求した公文書の全部を公開してください。
理由)
はじめに
 今回、病院機構理事長が行った公文書非公開決定処分は、福岡市情報公開条例
に(以下、「条例」)、条例の適用において、また、条例の条規そのものに違反している。これらの違反行為は、同条例制定の趣旨を没却し、福岡市民の病院機構ひいては福岡市行政全般に対する信用と信頼を失するものである。以下にその理由を列記する。
妓文書非公開決定処分は条例に違反している。
1 条例第7条2号ア適用違反
 処分庁は非公開の理由に条例7条2号アを取り上げた。しかし、第7条が実施機関の責務として、公開請求があったときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなければならないと明記している。その趣旨は、「情報公開法」制定など国の情報公開立法を受けて制定された条例1条に記されているとおり、「市の保有する情報の一層の公開を図」ることにある。したがって、この情報公開の趣旨を没却するような情報公開除外規定は無効であり、また、原則を逸する同規定適用は違法である。
今回処分庁が情報公開を拒んだ根拠がその2号アであるが、その情報公開除外規定適用には合理的理由がなく、条例制定の趣旨を没却し違法であり、同非公開処分は取り消されるべきである。
2 条例第7条2号但し書き違反
条例7条は、公開除外情報として処分庁が適用した、(2)アで、「公にすることにより,当該法人等又は当該個人の権利,競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」との条文を記しているが、その前に「ただし,人の生命,身体,健康,生活若しくは財産又は環境を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。」と記して、公開除外規定の例外を明記している。今回の公開請求文書は、こどもの生命に関わる人工島で建築中の市立こども病院の建設費と明細である。今回処分庁が行った公文書非公開決定処分は、この但し書き違法であり、取り消されるべきである。
3 第1条(目的)条例制定趣旨を没却していて違反
「第1条 この条例は, 日本国憲法の保障する住民自治の理念にのっとり,市民の知る権利を具体化するため,公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにし,あわせて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより,市の保有する情報の一層の公開を図り,もって市政に関し市民に説明する市の責務が全うされるようにすると ともに,市民の監視と参加の下にある公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。」
 今回の処分庁の公文書非公開決定処分は、この条例制定の趣旨を没却してお
り、違法である。住民自治は、何よりも市民が福岡市政情報を全面的にアクセスし、その情報を取得することによって、初めて成立する。福岡市の長や処分庁の行政の是非を判断するためにも、市政情報の全面的公開は前提とされなければならない。また、今回の非公開決定処分は、実質的に公文書の公開を請求する市民の権利を阻却しており、違法である。さらに、市の保有する情報の一層の公開を図るという趣旨から逸脱しており、また、市政に関し市民に説明する責務を放擲していて違法である。これは「市民の監視と参加の下にある公正で開かれた市政の推進に資することを目的」とする義務違反であり、条例制定の趣旨を没却し、違法である。
4 第3条(実施機関の責務)配慮義務違反
「第3条 実施機関は,この条例の解釈及び運用に当たっては,公文書の公開を請求する市民の権利を十分に尊重するとともに,個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。」
 今回の処分庁の公文書非公開決定処分は,公文書公開請求をする市民の権利を尊重したものではない。
5 第5条(公開請求者)権利侵害違反
「第5条 何人も,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。」
 今回の処分庁の公文書非公開決定処分は,市民の公文書公開請求の権利行使を阻害したのであり、違法である。
6 第7条 実施機関の公開義務不履行違反 
「第7条 実施機関は、公開請求があったときは,公開請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「非公開情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き,公開請求者に対し,当該公文書を公開しなければならない。」
 今回の処分庁の公文書非開示決定処分は、処分庁の義務に違反している。7条例7条2号アは非公開にしなければならないと規定しているのではなく、公開項目の除外を規定しているに過ぎず、処分庁が公開することを禁止しているのではない。よって、違法である

供〕郢テ睛討箸修亮損椶量精戮鮹里襪海箸六毀韻慮⇒である。
 2011年8月22日付けで、病院機構は福重淳一郎理事長名の「福岡市新病院整備等の落札者決定について」で福岡市新病院整備等事業を実施する民間事業者の決定を公表した。その書面には施設整備費用と維持管理費用の落札価格が記されているだけで、その明細は記されていない。本件情報公開請求は、落札業者が実際どのような工事をどのような費用で行ったかを構築物本体と地盤整備に分けてその明細の開示を求めたものである。落札価格の記載があって、その後の実際の費用の掲載がないのは不自然であり不合理である。こどもの命を預かり、治療を実施するのであるから、免震工事はじめ実際の建築の態様を、その費用とともに、市民に公表することは市の責務であり、その責務が果たされていない現状のなかで、市民が係る情報の公開を求めるのは当然であり、情報公開請求は条例条文で明記された市民の権利である。
また、こども病院の人工島移転は、現地建替費より安いからだと福岡市は市民に説明してきた。ならば、福岡市と処分庁はその実態を、市民に説明する責任がある。その説明責任も果たさないまま、情報開示請求にも応じないのは、法による行政を逸脱し、民主政治破壊の暴挙でさえある。聞けば、福岡市議会でも人工島でのこども病院かかる建設の態様と費用はチェックできないという。これでは、福岡市の長と処分庁は、専制政治を敷いているとの批判を免れない
今回、異議申立人はその権利行使を、処分庁の違法な情報非公開決定処分によって妨害された。この権利侵害は違法である。よって、公文書非公開処分の取り消しを求める。
掘〆2鵑慮文書非公開決定処分は今後のためにも許せない。 
 今回、処分庁は情報を秘匿したが、その行為の違法性は前述したとおりであるが、その情報秘匿には妥当性もない。当該情報を公開しないことによって、参加企業の競争性が担保されると処分庁は主張し、非公開の理由として「この事業提案の一部である建築費や地盤整備工事費を示すことは、事業者の営業戦略、将来の経営に対して影響を与えるおそれがあり」をあげている。しかし、そうした理由で市政情報が秘匿されることを許せば、今後、地方独立法人やPFI企業による公の施設の設置や管理について、情報が秘匿されるのが常態とる。そうなれば、市民はその生活に関する市政情報でさえ、知ることができなくなる。今回のことは、福岡市の情報公開制度の根幹に関わる問題なのだ。
検〃誅
 市の公の施設建設に関する事業において事業費は公開されるべきものである。応札事業者は事業の公共性を認知の上入札に応じている。
今回の処分庁が行った公文書非開示決定処分は、市民の市政情報を知り、市政に参画する権利を奪った違法行為であり、その是正は同処分を取り消し、請求した公文書を全面的に開示することしかない。  
| 脇 義重 | 報告・レポート | 18:07 | - | - | pookmark |
博多港港湾施設の使用許可について質問状・要望書を提出
 6月21日、4人が福岡市役所に赴き、市長あての公開質問状・要望書を提出し、6月30日までの文書回答を求めました。 

                  平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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                                                                                                                          2011年6月21日

 

博多港湾管理者

福岡市長

   高島宗一郎様

 

                  平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

 

博多港港湾施設の使用許可について質問状・要望書

 

市長においては、市民の命と安全を守るため、市政に邁進されていることと存じます。

さて、私たちは、国際平和を求め、外国と国、福岡市に対して、博多港の港湾施設の軍事利用に反対する運動してきました。その運動に法的根拠を与えてきたのが、日本国憲法、港湾法、博多港港湾施設管理条例と博多港港湾施設管理条例施行規則でした。

私たちは、これらの法規範を遵守されて博多港の港湾施設が管理されておると理解してきました。すなわち、博多港港湾施設管理条例第3条「港湾施設を利用しようとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。」によって許可申請がなされ、港湾管理者は審査基準に照らして、港湾施設の使用を許可するか不許可にするかを決定して申請者に通知されると理解していました。

故にこそ、私たちは商港である博多港に米海軍艦艇や自衛艦などの軍艦が入港し、岸壁など港湾施設を使用する可能性があることを知った段階で博多港の軍事利用に反対する立場から、軍艦の入港に抗議し市長に対して港湾施設使用を許可しないで欲しい、と申し入れてきました。

ところが、私たちの「博多港港湾施設使用許可書」公開請求に対し、6月7日付け港湾第83号で福岡市長は公文書非公開決定通知書を発行し、その理由を「当該文書を作成していない」と回答してきました。14日に港湾局に電話で内容を問い質し、15日に「入港通知書が船舶から代理店を通して届けられた時点で、博多港港湾管理者福岡市は入港通知を受けると湾施設使用をコンピューターで処理し運行を管理している。荷役に支障がない場合には、原則的に港湾施設を使用させているが、その場合でも施設使用をする船舶に対して許可書を発行せず、また、コンピューターを使って許可した旨の送信もしていない。」との回答(以下、「電話回答」)を得ました。「米艦艇や自衛艦など軍艦入港時でも同様の方法で管理が運用されている。」のが現状のようです。

この方法の下では、軍艦は港湾施設使用を事前の審査なく自由に使用できることになります。博多港が軍港化していく一方です。この心配がある限り、私たちは安心して暮らしていけません。博多港港湾管理者の責任者である福岡市長に対して港湾施設使用許可のあり方について下記を質問しますので、6月30日までに文書で回答してください。

 


1.博多港港湾施設使用許可について

 (_市長が設定した審査基準を開示してください。

◆‐αイらの使用許可申請についてどのような事前審査を実施しているのですか。

 軍艦からの使用許可申請についてどのような事前審査を実施しているのですか。

 電話回答では事前審査がないようですが、それは事実ですか。もし、事実ならどのような法規に拠っているのですか。

 

2.特に、コンピューターによる港湾施設使用許可処分について

 ,修虜拠法は何ですか。

◆,い弔ら運用されているのですか。

 許可申請に対してはどのように運用されているのですか。

 

3.軍艦の港湾施設利用について

  博多港港湾施設管理条例第5条によると、爆発物、劇薬類を取り扱う場合は市長は利用許可をできないとされているが、実際に臨検して確かめているのですか。

日本国憲法が否定する軍事組織の港湾施設使用は拒否すべきですが、どのように考えていますか。

 事前審査がなければ、軍艦が何時でも自由に博多港に入港、港湾施設を使用できることになります。博多港が軍港になっていくことを阻止しないのですか。

ぁ々創冕‖茖械江鬚領弭礎篭菠区指定には軍事区域は規定されていません。博多港は「 商港区 旅客又は一般の貨物を取り扱わせることを目的とする区域」に該当します。軍艦の入港・施設利用は目的外使用で違法行為となりませんか。

 

4.入港する軍艦に非核証明を求めてください。

博多港の軍港化に反対するため、神戸方式に倣い、入港する軍艦に非核証明の交付を求めてください。

 

 

| 脇 義重 | 報告・レポート | 11:52 | - | - | pookmark |
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡の4月定例情宣のこと
 4月16日、5名で定例の天神情宣を行いました。
チラシ300枚を配り、「原発は原爆だ」「東電と政府は当初から大事故だと分かっていた」「今ごろになって危険度を最悪のレベル7にした、騙した」「事故の収束を望むが、その目処さえ立っていない」などと怒りの声を上げました。 

                                平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡  
チラシ
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大地震と大津波は、警戒すべき天災
だが、福島原発事故は100%人災

大地震と大津波は東北・関東を襲った

3月11日、東北と関東を襲った大地震と大津波は大きな災害となりました。万余の人命が奪われ、今なお行方が分からない人が多数います。その瞬間まで住んでいた家が押し流され、町が跡形もなく消されました。道路などの生活基盤が破壊され、水道・ガス・電気などライフラインも寸断されました。また、耕作地や工場など働く場が失われました。漁船が陸に押し上げられるなど、漁業被害も甚大です。

近く、大地震が起る可能性が高いと以前から指摘され続けており、現に、プレート運動が活発になり、スマトラ沖大地震や四川大地震など、あちこちで大地震が発生しました。米国の大学は地震の活性期に入ったとの警告を発しました。日本でも、阪神大震災や6年前の福岡大地震など各地で多く起りました。今回の東北大地震も活性化の流れのなかにあり、予測出来たのではないかと指摘されています。

今も、避難生活を余儀なくされている被災者に思いを馳せ、一日も早い復旧を望み、復興を願います。 

 東京電力福島原発が事故を起こしました。

3月11日直後から原発は大丈夫なのかと心配されましたが、事故が発生しました。

この原発事故は100%人災です。

そもそも地震列島日本に原発は建ててはいけなかったのです。日本列島そのものが、太平洋プレートやフィリピン海プレートがユーラシアプレートと衝突している場所にあり、世界的にも特徴的な地震多発地帯なのです。その日本列島に今54基の原子力発電所が設置されています。しかも、日本列島は欧州にあるような20億年前といった古い地層はなく、固い岩盤はないと言われています。しかも、日本では原子炉を冷やすために大量の水を必要としているために、海岸に建てられています。福島原発事故では地震の揺れによって原子炉に異変が発生しただけではなく、津波によって、外部電源が崩壊し、冷却機能が失われて放射能漏の大事故になっています。近接する福島第二原発では防潮対策がとられて、外部電源の一部が残ったのに比べると事故を起こした第一原発は設計ミスだとの指摘は免れません。

事故の危険が原発の危機を暴露しました。

しかし、今回の原発事故の原因は、外部電源の問題だけではありません。より根本的には、原

子炉を冷やし続けなければならない、しかも、大量の海水を使い、放射能を含んだ温排水を外洋に流し続けるという原子力発電の致命的欠陥にあります。         (裏面に続く)

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡                                                    

 冷やすことが出来なかったら、今回の福島原発事故に見られた大量の放射性物質が原発外に漏れ出し、空気、海、土壌を汚染し、人体も被曝させるのです。原子力発電所は電気をつくると同時に、「死の灰」を生産するのです。しかも、しかも、この「死の灰」は物理的半減期がヨウ素131の8日間と短いものありますが、プルトニウムは24,000年と長いものもあり、半永久的に放射線を放出し続けるのです。その管理方法は使用済み核燃料のガラス固型技術が失敗に終わり、最終処理の見通し未だに完成されていません。放射能漏出・被曝の恐怖におののきながら、各原発は使用済み核燃料を原子炉建屋などに保管し続けているのが現実です。今回の福島原発事故はその恐怖の真っ只中にあります。

 退避指示地域が拡大しました。

 今回の事故では、最初10KM、次いで20KMで退避支持が出されました。そして、その範囲は30KMに広げられています。菅首相は「この地域の人は20年、30年と家には戻れない」と言ったと報道されました。後に政府は発言を訂正しましたが、首相は本当のことを言ったのです。チェルノブイリ事故の時、ソ連政府は事故の真相を隠し、「原発で小さい不具合が発生したので、念のため、退避させます。三日間の必要用品をもって、バスに乗り込んでください」と住民に言いました。実際には、今でも、残留放射能は基準値を上まわり、人が住める状態に戻ってはいません。原発の事故から25年も経った現在でも、事故処理は続けられており、尚50年はかかるといわれています。

 食べるものがない、息もできない

 葉物野菜や原乳の出荷制限や水道水の基準値超えに始まって、米の作付け制限が検討され。魚介類の安全も問題にされ始めました。事故のあった原発敷地内で事故処理にあたる人への被曝の心配だけではなく、東北関東の住民への身体への被曝が心配です。被曝を避けて、福岡に非難に来た人たちも増えました。

 被曝の恐ろしさは、広島と長崎への原爆投下によって、よく知っているはずの日本では、今回の事故で被爆体験と繋ぐことが大切なのですが、現状はどうでしょうか。体外被曝だけはなく、吸い込んだり、食べたりして体内で被爆することが恐怖です。人間の遺伝子を破壊するのが放射能です。

 原発の技術は不完全なまま建設されてきた

 原発は用途を変えた原爆です。原爆は第二次大戦中、大量殺人を目的として開発されました。ただ、広島と長崎の上空で核爆発させることが目的だったのです。制御は必要なかったのです。原発は核爆発を制御棒と温度を下げることなどによって、制御可能であり、平和利用は可能だと宣伝して、技術移転を受け政府によって開発されました。しかし、「停める、冷やす、閉じ込める」は事故防止策とされているだけで、現実に事故発生後の処理対策は全く立てられていなかったのです。そのことが福島原発の事故で明るみに出ました。

 原発は安全でもクリーンでもなかったのです。電力は余っています。すべての原発の運転を停め、順次廃炉にし、増設しないことを国と電力会社に求めましょう。
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ご案内  4月23日(土)午後2時警固公園へ
主催「さよなら原発」福岡の人)
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| 脇 義重 | 報告・レポート | 13:56 | - | - | pookmark |
【投稿】博多湾会議が福岡市議会に予算議案の否決を求める請願を提出
2月28日、博多湾会議は地下鉄、人工島、青果市場に対する予算案否決を求める請願を市議会に提出しました。3月4日に委員会での審査審査と予算案採択が行なわれます

                                                 博多湾会議

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七隈線天神南〜博多駅間の延伸のための7千万円の調査費予算案の否決を求める請願

【請願理由】

2011年度予算案に「七隈線天神南〜博多駅間の延伸のための7千万円の調査費」(以下、延伸計画)が計上されています。しかしながら、私たちは下記の理由によりこの予算案を否決するよう請願します。

1.この延伸計画は七隈線沿線市民の福祉につながるのか疑問です。

地下鉄七隈線は毎日11万6千万人の利用需要予測で開業したが、実際には6万2千人が利用しているに過ぎません。そして、博多駅まで延伸することによって利用客増加を計画しています。ならば、なぜ七隈線開業当時に博多駅直結路線を回避したのか、空港線に結合して七隈線沿線市民の要望を叶えなかったのか。この疑問に答えることが先決であり、市民が納得する説明がないうちは、延伸問題を進めることはできません。

2.この延伸計画は加重投資、無駄の制度化です。

この延伸では博多駅〜キャナルシティ〜天神南の100円区間の利用客が増えるだけで七隈線の収支バランス改善が実現しないのではないでしょうか。これが交通面での福岡市民の福祉向上に繋がることなのでしょうか。この延伸計画は空港線の平行路線となり、加重投資、無駄の制度化です。どれだけ市民の福祉向上に還元されるのでしょうか。

3.市民への情報公開を積極的にすべきです。市議会は公聴会を開催すべきです。

国は2010年度中に地下鉄計画がある地方自治体に費用補助をするといわれています。そのことを主な理由として延伸計画予算を2011年度に組んだのであれば、拙速です。福岡市のホームページの「事業化に向け、国との協議に必要な調査を行い」との記載だけでは何のことやら市民は納得できません。福岡市は予算案提案と同時に延伸計画の全容を新聞紙上などで積極的に市民に公開すべきです。市議会は市の延伸計画では地下鉄の「新博多」は博多駅のどこに建設されるのかも含めて、市に市民への情報公開を求め、公聴会を開催するなどして市民への説明責任を果たすべきです。

4.福岡市財政は逼迫しています。地下鉄延伸を実行する財政的余裕はありません。

地下鉄は特別会計ですが、一般会計からの繰り入れで赤字を補填しうる事業です。2兆5千億円の公債残高となっている現状では、収益向上が見込めない地下鉄延伸計画の予算案を認めることはできません。

5.福岡市全域の交通体系の視点から、地下鉄の問題は考えるべきです。

地下鉄七隈線が毎年60億円の赤字であるのは、過多な需要見込みによるものですが、市民が地下鉄を使わず他の交通手段をつかっていることに現われでもあります。環境負荷が他の交通手段に比べて低いと説明されていますが、オランダの街のように自転車など市民のエコロジー志向に応じた交通システムを立て直すことが福岡に求められているのです。

観光だけではなく、市民同士が仕事・生活で交流する地上の公共空間のあり方を考え直す時期にきているのです。

どうしても必要なら空港線の天神駅か中洲川端駅での結合という合理的な選択肢を排除したこの延伸計画は市財政と市民生活を苛むことに繋がります。

 

【請願項目】

七隈線天神南〜博多駅間の延伸のための7千万円の調査費予算案の否決を求める


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2011年度予算案のうち人工島関連予算55.6億円の否決を求める等の請願                    

【請願理由】

 市は人工島関連予算55.6億円を2011年度予算案に組み入れています。しかし、市は2月議会で2010年度人工島関連予算を9億7500万円減額する補正予算を提案し議会も議決して承認しました。これで市と市議会が長期収支計画も修正する必要があり人工島事業は見通しが立たないことを初めて認めたことになります。人工島埋立事業は抜本的に見直す必要があると認めた市が、自省することなく来年度の人工島予算を調整し、議会に図ったことを市民は是認することはできません。

 1.来年度予算のなかで博多港の機能強化を図るとし、「C2コンテナターミナル前面の水深15m泊地の浚渫を行うとともに、平成23年度から本格稼働するエココンテナターミナルと一体となった臨海部物流拠点(ロジスティクスセンター)の形成に向けて、港湾関連用地の分譲及び臨港道路の整備を進める。」と付随事業のための費用として54億円を予算化していますが、果たして水深15メートルの航路と岸壁を必要とする「大型船」が入港するのでしょうか。大方の国際航路は韓国の水深14メートルの釜山港をハブ港としており、「大型船」が博多港を利用する可能性はないに等しいのです。にも拘わらず「大型船」に対応できる水深15メートルの泊地浚渫を行なうのは無駄な投資といわざるをえません。また、15メートル仕様港湾は「大型船」の博多港入港を勧誘するポートセールスの具にするもので、リターンが不確かな投機に等しい公共投資であるといわざるを得ません。また、市4工区、5工区は擬似湿地としてビオトープを形成し、国際的に貴重な渡り鳥の渡来地となっていましたが、その自然環境をなくし展望なく土地造成や基盤整備を進めることは、自然環境を大事にする時代の流れに逆行し福岡市財政を圧迫するものです。

 2.また。「『ふくおか健康未来都市構想』の推進を図るとともに、知識創造型産業などの新産業分野をはじめとする国内外企業の誘致を進める。」などとして1.1億円を組み入れています。各会計年度で幾度となく、この予算措置の理由は繰り返されてきました。しかし、現実にはその度に計画は頓挫してきました。国内外の企業を誘致するとしていますが、外国の企業の商活動のために人工島は造成される計画だったのでしょうか。

 3.環境監視の費用4500万円も組み入れられていますが、人工島事業が漁業や自然、そして干潟遊びなど人の住環境に悪影響を与え続けてきたのですから、市が人工島埋め立て工事中止を決定することが先決です。

 4.議会はこの予算案について公聴会を開いてください。また市に、人工島問題についての説明会や市民意見発表会などの開催を求めてください。

【請願項目】

1.人工島関連予算55.6億円の否決を求めます。

2.市議会はこの予算について公聴会を開いてください。

3.市に、人工島問題についての説明会や意見発表会の開催を求めてください。


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青果市場の統合移転に伴う人工島用地取得費55億円予算の否決を求める請願

【請願理由】

福岡市は土地代163億円、建設費170億円の市費を投入して、福岡市の三つの青果市場を人工島に統合移転する計画(以下、移転計画)を立て、3月市議会に2011年度分の用地取得費55億円の予算を計上しました。私たちは次の理由でこの補正予算の不採択を求めます。

1.三つの青果市場は福岡市内の博多区那珂,西区石丸、東区下原と分散的に配置され、福岡市民の日々の生活に貢献してきました。出荷市場は生産者にとっては運賃コストなどの経営面において、市民にとっては鮮度高い青果物を消費する生活面において、また、運搬車両の環境負荷とエネルギー消費の面においても市内の適所に配置されていることが不可欠です。統合移転は多面にわたって不便をもたらします。出荷する人は出荷できなくなるのではないかとの不安をいだき、仲買・卸・小売など青果物取扱事業者の間には経営が厳しくなると根強い反対があります。

2.人工島埋め立て事業には青果市場を建設するという計画はありませんでした。人工島は貴重な博多湾の海面を埋め立て市民の自然財産を壊しました。今また人工島造成地が市民生活を不便にする移転計画の予定地にされたのです。取得予定地は産業開発用地として計画されたのであり、本来は民間に土地を売却しその収入を造成費に充てる計画でした。その販売計画が頓挫したからといって、収入の穴埋めに福岡市の予算つまり市民の税金を費やす移転計画を容認できません。

3.今回の移転計画は各市場施設の老朽化・狭隘化を理由としています。しかし、本当に建て替えが必要なのか、利便性の高い現在地での補修・改築では対応できないのかなど移転の必要性について市民に納得いく説明が行なわれていません。

4.交通アクセスも説明されていません。流入する運搬車両が増えれば、橋でしか繋がっていない人工島は島内・周辺で交通渋滞が慢性化する危険性もあります。

5.三つの現青果市場の土地を売却して、その収益で人工島の土地購入代金に当てるという資金計画に根拠がありません。なぜなら、販売の確証がなく、跡地の利用が果たして地域経済を支えてきた現市場の公共用物性を引き継ぐものなのか確証がないからです。販売できなければ市財政を圧迫し、公共性がなければ市民福祉の低下に結びつきます。

むすび

合計330億円の市費投入となる移転計画は、公共性を損ない市民に新たな税負担と生産・生活の不便さを強いるだけのものです。今、移転計画は市民生活と農家や関係する経営の状態、自然環境などの問題について市民への説明と論議を抜きにして強行されようとしています。透明で市民が納得できる民主的な手続きを経ない移転計画は福岡市政に禍根を残します。

その意味でも、市議会は公聴会を開催して問題を市民に明らかにすべきです。

【請願項目】

青果市場の統合移転に伴う人工島用地取得費55億円予算の否決を求める



| 脇 義重 | 報告・レポート | 16:05 | - | - | pookmark |
【寄稿】2月20日こども病院移転計画調査委員会 2月21日移転撤回裁判
下記を投稿します。
            福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議・原告団の
               脇 義重 
                        
===========================
福岡市は「こども病院移転計画調査委員会」を開催しています。
次回は下記のとおり、2月20日です。
マニフェスト選挙を推進されている早稲田大学の北川正恭さんが委員長で、医師、建築士などの専門家の他、医療現場と患者家族から、さらに公募で選ばれた市民委員計11名が2007年のこども病院人工島移転決定過程の検証を行ないます。
傍聴ができます。前回は110名以上の市民が聞き入りました。
そして、期待と問題が浮かびあがってきました。詳しくは別掲のこども病院市民会議の高島市長宛てと委員長・委員宛ての申入れ文をご覧ください。
2月20日 第二回こども病院移転計画調査委員会開催。
午後1時 (12:15〜受付)
福岡市役所 15階講堂
==========================
裁判のお知らせです。
傍聴をお待ちします。 

原告201名・こども病院の人工島移転撤回・住民訴訟

44億4500万円の「こども病院の人工島移転先用地売買代金返還等請求事件

傍聴にきてください。

前回期日(12/20)では、前々回に提出された、吉田元市長が主張していた「こども病院の設立経緯、医師らが賛成していたこと、売買金額が適正であることなど」について、私たちが、いずれも反論したうえ、改めて、移転用地の決定過程に、疑いがあること等を主張しました。

次回期日(2/21)では、博多港開発株式会社が、不動産鑑定書を提出して、本件人工島の売買代金が、正当であること、及び過去の裁判例を引いて、本件売買契約が有効であることを主張する予定です。            

第4回 口頭弁論 2月21日(月)

福岡地裁正門前 9時30分集合

〜裁判終了後、弁護士会館で報告会を開きます〜

 

===============================
2月14日、「こども病院市民会議」は下記二通を申入れました。

2011(平成23)年2月14日

 

福岡市長 高島宗一郎様

 

      福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議

         代表世話人
          
申入れ書

 

市長におかれましては、市民生活の安寧のため、鋭意市政に邁進されていることと存じます。

この度は、市長のご発案により、「こども病院移転計画調査委員会」(以下、調査委員会といいます。)が設置されました。1月30日に発足した調査委員会がその活動を開始し、市民は、市長選挙で大きな争点となったこども病院の人工島移転決定過程の疑惑が解明され、いよいよ、こどもや、患者の命を守るためのこども病院のあり方が真剣に議論されるものだと喜んでおります。

私達たちは、大きな期待をもって、1月30日に開かれた第1回調査委員会を傍聴しました。当日会場では、私たちのメンバーを含めて110名以上の市民が傍聴し、その他にも数多の市民がユーストリームで委員会の進行を見守りました。このことは、多くの市民が調査委員会に対して、大きな期待を寄せていることを示しています。

しかし、第1回調査委員会を傍聴して、いくつかの疑問をいだき、結局、短い期間で、しかも限らされた事項についてのみ議論せざるを得ないこととなり、それでは十分な検証となり得ないのではないかという不安が感じられ、この申し入れ書を提出いたす次第です。

第1、申し入れの趣旨

 1.こども病院移転計画調査委員会の運営については、恣意的な調整をせず、議論を調査委員会の自主性に任せることを求めます。

 2.第1回調査委員会開催直後に発覚したマル秘文書に関する以下の質問に対して市長より御回答を戴きたいと存じます。

第2、申し入れの理由

その骨子1.検証期間の短縮は公約違反に問われます。

  2.調査対象が狭められているのは何故でしょうか。

  3.マル秘文書の存在は、市民に不信感をあおっています。

  4.市長への質問とお願い

詳細は、別紙「申し入れの理由書」のとおり 
                                     
                       −以上−

 

(別紙)

申し入れの理由(詳細書面)

 

1.傍聴して疑問に思ったこと

しかし、第1回調査委員会を傍聴して以下のような疑問をいだき、結局短い期間で、しかも限られた事項についてのみ議論されることになり、十分な検証となり得るのかという不安がよぎりました。

 …敢紺儖会検証期間の短縮

   市長は、6ヶ月かけてこども病院人工島移転の決定プロセスを検証すると公約していましたが、どうして調査期間が3月までの2ヶ月に短縮されたのでしょうか。これでは十分な調査が行なえないのではないかという不安があります。

◆…敢座仂櫃狭められた

「病院機能や経営形態には議論が広がらないように」と集約され、専門委員や市民委員から出された意見が本調査からは外されたが、これでは移転決定プロセスの検証が現在地建替費1.5倍水増しされた過程のみに限定されてしまうのではないかという不安があります。

2.疑問の背景には、福岡市のマル秘文書がありました

 さらに、この不安を増大させる事実が第1回調査委員会開催直後に発覚しました。

調査委員会議論をあらかじめ枠締めするマル秘文書の存在です。

 ,澗犬犬里箸り、一部の調査委員のみに対しマル秘文書が配布されていたという事実です。

マル秘文書とは、1月11日付けと1月19日付け、文書の発行と標題はいずれも「福岡市こども病院移転計画検証担当」・「こども病院移転計画調査委員会構成・運営(案)」で、表紙にの朱印が押されています。今では福岡市役所のホームページで確認することができますが、1月30日には市民はおろか患者家族会代表委員や市民委員にも秘匿され、その存在すら知ることが出来ませんでした。

マル秘文書は調査委員会の議論の方向性を検証対象の福岡市自身によって決定付ける内容になっていました。

◆.泪詒詈現颪蓮∋堋垢了埓改革に逆行するもの

   マル秘文書は、市長が公約された透明性のある、公開性の高い福岡市政実現に、逆行するものです。市民は、情報秘匿行政が改善されていないと、不信感を募らせました。都合の悪いことは市民や関係者にも隠すという恣意が行政にある間は、市長が改善しようとする市民の市政不信は払拭できません。今回は明るみに出ましたが、マル秘文書が秘匿されたまま調査委員会が進行していったとしたら、福岡市は、どうなるのかと不安はつきません。 

 1月19日付のマル秘文書の問題点

(ア)1月19日付のマル秘文書の内容は、私たち市民にとって衝撃的なものであり、大きく落胆させるものでした。第1回から第5回までの各調査期日における「進行手順」と「留意点」が記載されていました。

第1回目の会議では、総務企画局の前検証チームによる説明とそ

の際に、現地建て替え費用が1.5倍となった経緯については手続きが不適切であったことを認めることが予定され、留意点としては、検証の対象が「子ども病院のアイランドシティ移転を決定したプロセス」であり、それ以外の病院機能や経営形態などに議論が広がらないようにすることとされており、まさにそのとおりに議事は進行しました。このシナリオによれば、第2回会議には保健福祉局から新たな現地建て替えの見積もりが提出され、これに対する意見を建築系の調査委員に求め、第3回会議では、九大病院敷地内への移転案を検討からはずした理由や西部地区の救急医療空洞化対策について保険福祉局から説明があり、第4回では移転候補地の絞り込みに関する論点を検討し、第5回では、「一部の反対者が自説を曲げない場合は、多数意見がどれかわかるように集約した上で、各論併記とする」ことが予定されています。

 (イ)この度の調査委員会は、こども病院の移転先決定が現地建て替え

費用の1.5倍の水増しに象徴されるように不透明であったことか

ら、多くの市民が合理的な検討がされたのだろうか、初めから「人

工島ありき」だったのではないだろうかといった不信感を持つに至

ったため、この不信感を払拭すべく設けられたものだと私たちは理

解していました。

しかしながら、今回、調査委員会の議論に枠をはめるようなマル

秘文書の存在が明らかとなり、市民は、今度の調査委員会も再検討したという形を残すためだけのものに過ぎないのではないかとの疑問を持ち始めています。

3、検証期間の短縮は、市長の公約違反になるのではありませんか

市長は、第1回調査委員会の冒頭で、「2007年検証への不信が市政への不信感に繋がった」と分析した上で、「一番大切なことは議論の透明性だ」と述べられました。

市長は、上記分析をもとに、こども病院の人工島への移転計画が決まった経緯について、6ヶ月間を目途に検証することを公約として掲げ、市長に就任されたのであり、この調査委員会は公約を実現するためのものであるはずです。しかるに、第1回調査委員会において、これを2ヶ月間に短縮することとされました。1回目は実質的議論はなく、5回目はとりまとめに時間を割くとすれば、実質的な検討はわずか3回しかありません。論点も出尽くさない段階で、結論を出す時期と会議の回数だけを決定するということ自体がすでに公約違反ではないかと市民の不信感を招いています。

 .廛蹈札垢慮‐擇蓮形式的であってはなりません

また、前述のマル秘文書によれば、「今回の検証の対象は、『こども病院のアイランドシティ移転を決定したプロセス』であり、それ以外(病院機能、経営形態など)に議論が広がらないよう留意」することが強調されています。実際、第1回調査委員会においても、議長から何度かそのような発言がありました。確かに、調査委員会の目的は、こども病院移転を決定したプロセスの検証です。しかし、「プロセス」とは何か。建て替え費用を1.5倍としたことは論外として置いておくとして、「説明しました」、「こういう要件を検討しました」等という体裁を追っていくだけでは「プロセス」の検証とは言えません。形式的な手続きがとられているかどうかではなく、文字通り合理性、妥当性の検討がなされなければなりません。市は、これまでも市民に対し、形だけの説明は繰り返してきたのですから、これを再度なぞるだけでは、調査委員会の存在意義がありません。例えば、第1回調査委員会における市の説明でも、建て替え費用を1.5倍するに際し、業者を直接「訪問した」と説明していますが、既にマスコミ等の取材で明らかとなっているように、従来、市の関係者は電話による聞き取りをしたとのみ説明していたこととは、異なった説明をしていますし、市側の説明を調査委員に聞かせるだけでは、真実にたどりつくことはできません。

◆…敢紺儖会が患者家族・医療現場・市民の意見や要望を聞き、移転候補地選定の基準調査など自主的で自由な議論と調査活動が保障されるべきです。

調査委員会には、患者家族を含む市民や医療現場のこども病院に対する意見や要望を、市をとおさずに直接知り得る機会を与えるための時間が必要だと思います。先日、第1回調査委員会においてこども病院の現状と問題点が報告されましたが、患者家族からの要望とは異なる形で駐車場問題が大きく取り上げられている等、前回の市の報告だけでは不十分で、委員に誤解を与えかねません。また、調査委員会では、九大病院敷地内移転が、九大側からの提案があったにも関わらず、候補地にすら挙げられていなかったという、従来の報告とは異なる恣意的な選定過程の一部が明らかとなりましたが、候補地の選定過程の検証においても、どのような判断要素をどのような基準で判断したのか、それらに合理性、妥当性が認められるのかを一つずつ検討する必要があります。そのためには、こども病院に本来求められる機能等についても、充分に検討する必要があると思います。マル秘文書は、その必要性を初めから否定するものです。

4、市長に対する質問

  調査委員会の開催期間を制限し、調査範囲を狭め、結論の書き方にまで言及したマル秘文書は、調査委員会を枠にはめ、その自由な討議を封じ込めようとするものであり、あってはならないことだと、私たちは、強く憤りを感じています。市長がこのマル秘文書の存在をご存じなかったのであれば、市長の公約実現を妨害するものとして同じ怒りをお感じになっていることと思います。「何も隠し事のない、透明性のある議論」を私たち市民も望んでいます。市長もこの件については、調査されていることと思います。そこで、下記のとおり質問をさせていただきます。

(1)市長は、上記マル秘文書が一部の者に渡っていたことについて腹立たしく思っている旨の発言をされていますが、

    〇堋垢蓮■鰻遑隠日付、1月19日付の二つの文書の内容を把握しておられましたか。

   ◆(⇔たしく思われたのは、文書が「マル秘文書」とされていたことですか。

    腹立たしく思われたのは、一部の人にしか配られていなかったことですか。

   ぁ。鰻遑隠影付マル秘文書は、誰にいつ配布されていますか。

   ァ。鰻遑隠稿付マル秘文書は、誰にいつ配布されていますか。

(2)市長は、マル秘文書について、「口頭でしか説明を受けていない人がいた」と発言されていますが、当該調査委員に対し、口頭で説明を受けたかどうか確認をされましたか。口頭で説明をしたと市長に報告した事務担当者はどなたですか。

(3)マル秘文書とすることは、誰が決定し、誰がマル秘のマークを入れ、誰の権限で配布されたのですか。

  (4)「マル秘文書」が存在したこと自体をどう思われますか。

私たちは、このような文書をマル秘文書としたことに問題があると

思っていますし、その前に、調査委員会のシナリオが作られていたことにも問題があると考えています。市長がもし、事前にこれら、調査委員会の議論を枠付けするような文書の存在を知っておられたとするならば、私たちにとってはショックなことではありますが、「何一つ隠し事はしない。」という市長の言葉を信じ、調査委員会を見守りたいと思います。

5、市長へのお願い

是非とも、調査委員会の委員の方々が、このようなマル秘文書の枠に囚われることなく、こども病院の移転先決定における全判断過程について自由に討議できるよう事務局にご指示頂くようお願い致します。そのために、私たち市民も、参考として頂けるような資料、意見は調査委員会に届けたいのですが、この点、1月11日付けのマル秘文書では市民の意見を求めるとなっていたものが19日付けのマル秘文書では削除されており、市民が意見を述べる機会が設けられるのか不安に思っているところです。

是非、調査委員会が市民に開かれたものであって、透明性のある議論ができるようにお願いします。また、これまでの決定過程に不信感を持つ私たち市民の前で、人工島移転先決定の経緯を検証するとの公約を述べられた市長の初志を貫徹され、高島氏を市長に選んだ私たち市民の思いが裏切られることのないことを願っております。

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2011(平成23)年2月14日

 

こども病院移転計画調査委員会

 北川正恭委員長 

 委員各位

 

福岡市立こども病院の人工島移転撤回を求める市民会議

代表世話人  

 

委員長、委員のみなさまのご活躍に期待しています

 

拝啓 立春の候、調査委員の皆様におかれては、ますますご清栄のことと存じます。

はじめに

 私たちは、福岡市立こども病院(以下、「こども病院」といいます)の人工島移転の白紙撤回を求め、市民が安心して安全な小児医療、周産期医療を受けられ、財政的にも次世代に禍根を残すことのない、真にあるべき立地を福岡市に再検討させることを目的として活動を続けている、患者家族、医師、弁護士有志で作られた、市民の会です。

 

1.調査委員会への期待と、第1回会合で募った不安

この度、貴殿らが、調査委員として参加されている「こども病院移転計画調査委員会(以下「調査委員会」といいます。)」が、高島市長によって設置されましたことは、こども病院の人工島移転決定過程での疑惑が解明され、いよいよこどものための、患者の命を守るためのこども病院のあり方が話し合われるのだと、大いに喜んだものでした。

その意味で、私たちは大きな期待をもって、先日1月30日に開催された第1回調査委員会を傍聴いたしました。ご存じのように、当日、会場では、私たちのメンバーを含む110名以上の市民が傍聴し、その他にも数多の市民がインターネットで委員会の進行を見守りましたが、このことは、多くの市民が、調査委員会に大きな期待を寄せていることを示しています。

  しかし、第1回調査委員会を傍聴し、以下のような疑問を持ちました。すなわち、

〇堋垢半年間かけて検証すると公約にしていた調査期間が、何故3月までのわずか2ヶ月になったのでしょうか?

調査においては、「病院機能や経営形態には議論が広がらないように」ということが強調され、移転先決定のプロセスの検証が、現地建て替え費用を1.5倍に水増ししたことに限定されているのではないかという疑問です。

結局短い期間で、限定された事項についてのみの議論では、こども病院の人工島移転決定プロセスの十分な検証となり得ないのではないかと、不安がよぎりました。

 

2.不安を増大させる秘密文書に私たち市民は驚きました

  さらに、この不安を増大させるような事実が、第1回調査委員会直後に発覚しました。ご存じのとおり、一部の調査委員に対してだけ、マル秘文書が配布されていたという事実です。

(1)マル秘文書とは1月11日付けと1月19日付けの二通があり、文書の発行と標題はいずれも「福岡市こども病院移転計画検証担当」・「こども病院移転計画調査委員会構成・運営(案)」とあって、表紙にの朱印が押されています。

マル秘文書の内容は、今では、福岡市役所のホームページで確認することができますが、30日の段階では、患者家族代表委員や2人の市民委員にマル秘文書があることすら知らされていませんでした。

1月19日付のマル秘文書の内容は、私たち市民にとって衝撃的なものであり、大きく落胆させるものでした。そこには、第1回から第5回までの各調査期日における進行手順と留意点が記載されていました。このシナリオによれば、第1回目の会議では、総務企画局の前検証チームによる説明とその際に、現地建て替え費用が1.5倍となった経緯については、手続きが不適切であったことを認めることが予定され、留意点としては、検証の対象が「子ども病院のアイランドシティ移転を決定したプロセス」であり、それ以外の病院機能や経営形態などに議論が広がらないようにすることとされており、まさにそのとおりに議事は進行しました。

次回会議には、保健福祉局から新たな現地建て替えの見積もりが提出され、これに対する意見を建築系の調査委員に求め、

第3回会議では、九大病院敷地内への移転案を検討からはずした理由や西部地区の救急医療空洞化対策について保険福祉局から説明があり、第4回では、移転候補地の絞り込みに関する論点を検討し、

第5回では、「一部の反対者が自説を曲げない場合は、多数意見がどれかわかるように集約した上で、各論併記とする」ことまで予定されています。

(2)この度の調査委員会は、前述したとおり、こども病院の移転先決定が、現地建て替え費用の1.5倍の水増しに象徴されるように不透明であったことから、多くの市民が合理的な検討がされたのだろうか、初めから「人工島ありき」だったのではないだろうかといった不信感を持つに至ったため、この不信感を払拭すべく設けられたものです。

しかしながら、今回、調査委員会の議論に初めから枠をはめるようなマル秘文書の存在が明らかとなり、市民は、今度の調査委員会も再検討したという形を残すためだけのものに過ぎないのではないかとの疑問を持ち始めています。

(3)高島市長は、第1回調査委員会の冒頭で、「2007年検証への不信が市政への不信感に繋がった」と分析した上で、「一番大切なことは議論の透明性だ」と述べられました。

高島市長自身、上記分析をもとに、こども病院の人工島への移転計画が決まった経緯について、6ヶ月間を目途に検証することを公約として掲げ、市長に就任されたのであり、この調査委員会は公約を実現するためのものであったはずです。しかるに、第1回調査委員会において、これを2ヶ月間に短縮することとされたのです。1回目は、実質的議論はなく、5回目は、とりまとめに時間を割くとすれば、実質的な検討はわずか3回しかありません。論点も出尽くさない段階で、結論を出す時期と会議の回数だけは、決定するということ自体が市民の不信感を招いています。これが市長の公約違反であることを調査委員の皆様に申し上げるのは、筋違いかと思われるかもしれません。しかし、裏を返せば、これは、前市長を否定し、高島市長を当選させた市民の期待や、要望に背くことであり、調査委員会の存在意義が問われる問題なのだ、ということをご認識頂きたいと思います。

(4)また、前述のマル秘文書によれば、「今回の検証の対象は、『こども病院のアイランドシティ移転を決定したプロセス』であり、それ以外(病院機能、経営形態など)に議論が広がらないよう留意」することが強調されています。実際、第1回調査委員会においても、議長から何度かそのような発言がありました。確かに、調査委員会の目的は、こども病院移転を決定したプロセスの検証です。しかし、「プロセス」とは何か。建て替え費用を1.5倍としたことは論外として置いておくとして、「説明しました」、「こういう要件を検討しました」等という体裁を追っていくだけでは「プロセス」の検証とは言えません。今回、すべての調査委員に配られた「こども病院移転計画検証について」にも「こども病院のアイランドシティ移転を決定したプロセスの合理性、妥当性について検証」すると明記されていますが、形式的な手続きがとられているかどうかのみではなく、文字通りこども病院移転の合理性や、妥当性の検討がなされなければなりません。

 

3.こども病院の人工島移転決定のプロセスを多面・多角にわたって検証してください 

(1)プロセスの合理性、妥当性とは、即ち全決定過程の合理性、妥当性です。こども病院の老朽化や耐震性の問題を目の当たりにして、〇圓、市民や医療現場の要求をどう受け止めたのか、△修陵弋瓩鮗茲蠑紊欧覺霆燹△修譴鮗存修垢襪燭瓩鉾獣任垢覺霆爐箸靴討匹里茲Δ粉霆爐鯲てたのか、4霆爐暴召辰討匹里茲Δ鉾獣任靴燭里、これら判断過程全てにおいてその合理性、妥当性が検証されなければなりません。もともと、これら一連の過程(プロセス)が不透明であったことが調査委員会発足の契機であることはすでに述べたとおりです。市は、これまでも市民に対し、形だけの説明は繰り返してきたのですから、これを再度なぞるだけでは調査委員会の存在意義がありません。また、第1回調査委員会における市の説明でも、建て替え費用を1.5倍するに際し、既に、マスコミによる取材等で、電話による聞き取りのみがされたことが明らかとなっているにも拘わらず、市の関係者は、業者を「訪問した」などと誤った説明を再度しています。今回の検証作業では、市側の説明を聞くだけでは、真実にたどりつくことはできません。

(2)まずは、患者家族を含む市民や医療現場のこども病院に対する要望を、真摯に聞く必要があります。先日、第1回調査委員会においてこども病院の現状と問題点が報告されましたが、患者家族の要望とは異なる形で駐車場問題が大きく取り上げられている等、前回の市の報告だけでは不十分です。こども病院が現在どのような役割を果たしているのか、市税を投入する病院としてどのような役割が期待されているのかについても、議論の前提として取り上げられるべきだと思います。市がその判断に先立ち、市民の声を吸い上げる段階において合理性、妥当性があったかという点の検証は、調査委員会が市民や医療現場の声を聞くことから始めなければ検証不能です。どのような、病院をどこに作るのかという判断も、ここが出発点になるかと思われます。

(3)次に、候補地の選定過程においても、どのような要素をどのように比較するのか、その判断基準が明らかにされなければなりません。その場合、市としては、何をどのような判断基準をもって判断したのかということも、当然明らかにされなければなりませんが(例えば、九大病院敷地内移転については、候補地としても取り上げられていませんでしたが、このような点にも、市民は、福岡市の恣意的な判断を感じています)、これが明らかにされれば、透明性が確保されたということにはなりません。さらに、透明性が確保された調査委員会における自由な討議により、市の判断基準や判断そのものの合理性が検証されることを多くの市民が期待しています。その際には、こども病院の機能にも触れる必要が出てくる可能性が十分あります。

(4)調査委員会の開催期間を制限し、調査範囲を狭め、結論の書き方にまで言及したマル秘文書の存在は、調査委員会を枠にはめ、その自由な討議を封じ込めようとするものであり、あってはならないことだと、私たちは強く憤りを感じています。

    調査委員の皆様におかれては、このようなマル秘文書の枠に囚われることなく、こども病院の移転先決定における全判断過程について自由に討議して頂くようお願い致します。つきましては、第1回調査委員会において確認された。碍遒泙任膨敢妻鷙陲鬚泙箸瓩襪箸いΔ海函↓病院の機能等には触れないとの2点については白紙撤回され、議論の必要性や方法等を(市の担当者ではなく)調査委員の権限において自由に検討しながら進めて頂くことを切に希望します。

(5)また、こども病院移転先決定の決定過程についての市民の不信感は、30年にも渡りたくさんの命を救ってきた市民の宝であるこども病院が、たくさんの市民の反対を受けながら人工島へ移転することとされた不透明な決定過程の中で、命の問題が軽視されたのではないかという不信感でもあります。調査委員会における議論においては、すべての課程において命が危うくされていないか、軽視されていないかという問題意識をもってご検討頂きますようお願い致します。

 

4.市民は、調査委員会の役割、委員の皆様のご活躍に期待しています

多くの市民が調査委員会の役割に期待し、その議論の内容を見守っています。委員の皆様がそれぞれの立場で率直なご意見を出され、活発な議論がなされることを願っております。そのために、私たち市民がご提供できる資料や意見については、調査委員会にお届けしたいと思っていますので、参考にして頂ければと思います。この点についても、1月11日付けのマル秘文書では市民の意見を求めるとなっていたものが、19日付けのマル秘文書では削除されており、市民は不信感を感じていることを付言しておきます。

2月20日の第2回調査委員会が自由闊達に議論されることを楽しみにしております。立春とはいえ、まだまだ寒さが続きます。皆様にはお身体を大切に、御活躍下さることを切に望みます。

敬 具

 

 

 

 

 

| 脇 義重 | 報告・レポート | 08:29 | - | - | pookmark |
【依頼投稿】サニクリーン派遣切り撤回闘争勝利の和解解決

 福岡地区合同労働組合の筒井です。

 昨年末、1227日福岡地裁の県労委命令取消請求訴訟の行訴において、サニクリーン派遣切り撤回闘争勝利の和解解決しました。
  和解内容は、
 派遣先であるサニクリーンと派遣元であるサン・パートナーは、R子の派  

遣労働の終了に当たり、本件争議を発生させたことついて謝罪の意を表する。

組合及びR子は、サニクリーンの近隣住民に対して、サニクリーンとともに遺憾の意を表する。

 派遣元サン・パートナーは、R子に対して行った平成21213日付け雇用期間満了通知を撤回し、R子を原職に復帰させる。

R子は、本日(平成221227)付けをもって、派遣元サンパートナーを会社都合により退職し、サンパートナーは、R子の雇用保険受給のための手続きを執る。

サニクリーンとサン・パートナーは、連帯して、組合及びR子に対し、本件に係る一切の事項の解決金として○○○万円を、平成221230日限り組合の指定する口座に振り込む方法で支払う。

 尚、同金員には、R子の派遣元サンパートナーに対する平成2141日から本日までの賃金相当額が全額含まれていることを和解当事者間で確認する。

Α関係者は、本件に関係する一切の労働委員会及び訴訟を取り下げる。
    
                       
以下、略。

 このように、派遣先であるサニクリーンに、争議の発生責任を認めさせ謝罪を勝ち取ったことで、派遣先の社会的責任を追及してきた私たちの主張が裁判所の和解の中で認められたことが何よりの勝利であろうと考えています。
 派遣法の限界の中で、派遣先の法的責任が認められにくい現状の中で、派遣先企業における現場就労闘争を貫徹し、争議行為禁止仮処分申請攻撃をはね返し、最高裁においても勝利したことの結果として、この勝利和解が勝ち取れたのだと思います。
 派遣労働者の派遣先における争議権の獲得、認知という点において、派遣労働者の地位と権利の向上の一歩に繋がった闘いであったと思います。
 今回の勝利解決を今後の有期雇用労働者、不安定雇用労働者の権利獲得闘争につなげて行きたいと思います。
 これからも、ご支援、共闘をお願いします。

| 脇 義重 | 報告・レポート | 17:12 | - | - | pookmark |
福岡県情報公開審査会、「情報開示すべき」と知事に答申
 

前原大臣は、福岡空港滑走路増設に「お墨付き」を与えたのか


          福岡県情報公開審査会、「情報開示すべき」と知事に答申                                                                

 

                  博多湾会議  脇 義重

                           

2009年10月14日に東京で前原国土交通大臣と麻生福岡県知事が会談しました。その会談で福岡空港滑走路増設問題について話が出た、らしいです。らしいというのは、前原大臣がその会談でどのような発言をしたのかを国土交通省が一切明らかにしていないからです。会談を伝える新聞は、福岡空港への滑走路増設に国は「お墨付き」を与えたという見出しで記事を掲載しました。麻生知事は会談後の記者会見で、「前原大臣が『能力をアップしなければいけないことはわかっている』と延べ、具体的にいうと、滑走路の増設で、非常にはっきりとした方針だった」と発言したとのことです。しかし、この記事は前原大臣自身の発言は掲載させておらず、会談後に麻生知事が単独で開いた記者会見で知事の解釈による前原大臣発言を引用した伝聞記事になっています。

 大臣は会談で、福岡空港滑走路増設問題に関してどんな発言をしたのか知りたく、直後に福岡県知事に情報公開請求しました。しかし、県知事は公文書非公開決定処分を行ないましたので、私は異議申立を行い、知事が福岡県情報公開審査会に諮問し、私が知事意見に対する反論意見書を審議会に提出した後、答申が2010年8月2日付けで出されました。その答申の審査会の結論は次ぎの通りで、画期的内容となっています。

福岡県知事(以下「実施機関」という。)が、平成21年10月30日21財第823号で行った公文書非開示決定(以下「本件決定」という。)中、文書の表題等のうちの文書の表題及び面談日の情報、やりとりの表題のうちの直轄事業負担金制度の改革、自動車関係諸税に係る暫定税率の取扱い及び福岡空港の過密化対策に係る情報の部分は、開示すべきである。」

また、国土交通大臣にも会議記録の公開を請求しました。大臣の非開示決定処分を受けて異議申立し、国土交通大臣は情報公開・個人情報保護審査会に諮問し理由説明書を提出しました。反論意見書を審査会に送信したところで、その審査会答申を待っていることころです。


福岡県情報公開審査会の答申は同ホームページで見られます。

直接次ぎをクリックしてください。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/51/51817_6448502_misc.pdf

 

 

 

| 脇 義重 | 報告・レポート | 17:38 | - | - | pookmark |
岡田外相の核搭載米艦の日本寄港は「なかったとは言えない」言明を受けて、再度申入れ
 
 「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」呼びかけの8団体は、下記の申入れを福岡市長に対して行ないましたので、お知らせします。19日までの文書回答を求めています。

                                 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
================================================
                                                   2010年3月12日



福岡市長 
博多港港湾管理者
    吉田 宏様

        

共同申入れ団体

                                 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
                                 死刑廃止・タンポポの会
                                  福岡地区合同労働組合
                                 市民のための刑事弁護を共に追求する会
                                 沖縄とむすぶ市民行動・福岡
                                 平和をつくる筑紫住民の会
                                 仏教徒非戦の会・福岡
                                 博多湾会議



                          再度の申入れ

 昨年11月、「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」の呼びかけで7団体が連名して福岡市長に「米海軍艦艇の博多港入港前に、外務省を通じて、核兵器搭載の有無を米国に確認すること」を申入れました。その申入れに対し市長から「回答」はありましたが、核疑惑艦艇の博多港入港の不安を払拭できる内容ではありませんでした。その「回答」で、福岡市長は「軍艦の核兵器搭載の有無につきましては、国の基本政策である非核三原則に基づき、措置されているものと考えておりますので、これまでどおりで対応したいと考えております」と答えていました。

 ところが、福岡市長が無作為の理由としてきた「国の基本政策である非核三原則」が政府自身によって崩されていたことが明らかになりました。3月9日、岡田外務大臣は日米の密約に関する外務省調査結果と有識者委員会の検証報告書を公表し、核兵器搭載米軍艦艇の寄港が「なかったとは言えない」と言明したのです。公開された機密文書などから、政府が1968年に核兵器搭載疑惑のある米軍艦艇の寄港・通過を黙認し始め、1967年の佐藤首相表明の非核三原則はその直後から政府自身によって崩されていたのです。この間政府は「事前協議がないので核搭載艦の寄港はない。」との虚偽答弁を繰り返し、国民を騙し続けていたのです。

 岡田外相発言と当該報告書などによって、福岡市長の無作為の根拠は完全になくなりました。福岡市長は福岡市と周辺住民の平和と安全のため、対策をたてなければなりません。

 私たちは改めて、市長に次ぎのことを申し入れます。3月19日までに、連絡先に回答書をお送りください。

                                記

申入れ内容

1 11月9日に申し入れたことですが、再び、「米海軍艦艇の博多港入港前に、外務省を通  
  じて、核兵器搭載の有無を米国に確認すること」。

2 新安保条約締結の1960年以降今日までの、米国海軍(海兵隊)艦艇の博多港入港と港   
  湾施設利用の記録を公表すること。乃至は、当該艦艇入港に関する保管記録の全てを  
  公表すること。

3 2項の艦艇への核兵器搭載の有無を、外務省を通じて米国に確認し、公表すること。



| 脇 義重 | 報告・レポート | 22:20 | - | - | pookmark |
【投稿】 博多湾会議 福岡第一検察審査会の審査申立 こども病院人工島移転疑惑
 12月25日、公用文書等毀棄罪で福岡市長らを刑事告発した私たち告発人5名は、11月に福岡地検が下した不起訴処分を不服として、福岡第一検察審査会に審査申立てを行いました。経過ともに、申立書の抜粋などを掲載・報告します。

経過 
 3月2日、私たち「博多湾会議」の会員5名は、公文書等を廃棄した福岡市長の違法行為に怒り、真相を究明するため福岡市長など4名の福岡市職員を公用文書等毀棄罪で福岡地検に告発しました。
 福岡市は市立こども病院を人工島(福岡市最東部)に移転改築する方針の下、現在地(同中央部)での建替費の見積額を比較高となる1.5倍に水増し、現在地建替案を排除し、人工島への移転案に誘導・決定しました。しかし、驚愕すへきことに、この人工島への移転を決定した水増積算の根拠を廃棄したというのです。福岡市が、こども病院の人工島移転理由を市民と市議会に説明する資料を持ち合わせていないという事態は福岡市政史上最大級の不祥事です。水増しの根拠とされるゼネコンからの聴き取りに際し福岡市職員が作成した備忘録やゼネコンから取得した「当該文書」を廃棄したから開示できないと「公文書非公開決定通知書」のなかではっきりと記しています。また市職員は取得データをコンピューターから消去したと記者の質問に答えています。説明根拠がないまま人工島への移転を前提とする「こども病院」用地取得議案を市議会に提出し、議決させたのです。
 私たちは、告発状に続いて検察庁に追加の資料を提出し、告発を補強して早期の公訴を訴えました。3月24日には告発が受理され、公訴・公判によって福岡市の違法・背信行為の真相が明らかになると期待していました。
 ところが、11月19日、私たちの期待に反して福岡地検は「起訴して公判を維持しうるには、証拠が不十分」を理由にして、不起訴処分にしました。 告発事実の要点は「福岡市は市立こども病院の現在地建替費見積額85.5億円を5割水増し、128.3億円にしたが、根拠となすべき公用文書等を毀棄した刑法第258条違反事件」。
 長文となりますので、投稿のうち、資料1「審査申立書抜粋」と資料2「要望」のみを「本文」に、残りの同3「告発状抜粋」を「記事の続き」に掲載します。

                                              2009年12月28日
                                                                        博多湾会議 脇 義重
資料1           

審査申立書より抜粋(不起訴処分を不当とする理由)

1.本当に鋭意な捜査を行なった上での不起訴処分とは見えません。
 公用文書毀棄罪の公訴を求めたのですが、11月19日検察庁は「起訴し公判を維持する足りる証拠を集められなかった」との理由で不起訴処分にしました。本当に証拠集めに尽力したのでしょうか。市長や副市長そして関係市職員を検察庁に呼んで事情を聴いたり、データを消去したコンピューターのCPU(Central Processing Unit)を押収・検分するなど、鋭意な捜査が行なわれたのか疑問が残ります。
 告発に関して追加資料を提出する度に検察庁に赴き、担当検事に捜査の進捗を聴いたのですが、「捜査を進めています。」という心許ない答えしか返ってきませんでした。等閑な捜査しか行なわれなかったのではないでしょうか。
 検察庁が受理した告発状には2009年2月9日付の福岡市長の公文書非公開決定通知書(総企第366号)の写しを添付しています。その通知書には、この市職員の廃棄行為が公用文書等毀棄罪に当たるとして刑事告発した所以なのですが、「公文書を公開しない理由」としてゼネコンから取得したローリング費用や福岡市職員の聴き取りメモなど「当該文書は既に廃棄済である。」と明記されています。公用文書は最初からなかったのではないのです。福岡市は公開請求した公用文書を一旦作成・保有していたのは事実であり、その後「廃棄」したのです。「当該文書は廃棄済みである。」との記載がある公文書非公開決定通知書だけを証拠にしても、また、告発状に記したとおり、添付した09年1月23日の読売新聞紙面によると担当職員はデータをコンピューターから削除したと取材に答えているのですから、誰の指示によってデータを削除したのかを明らかにすることによって公用文書等毀棄罪(刑法258条、公務所の用に供する文書又は電磁的記録を毀棄した者への罰則規定、検察庁の不起訴処分通知書には罪名として公用文書毀棄と公電磁的記録毀棄を列記、以下、「公用文書等毀棄罪」と表現)での起訴・立件は可能です。

2.公用文書等毀棄罪が重罪なのは地方自治の本旨を守るためです。
 一体、検察庁は地方自治を全うさせることに於いて、福岡市職員による公用文書毀棄の重大性をどのように認識していたのでしょうか。刑法ではこの犯罪に対して「3月以上7年以下の懲役に処する」と重罪で対処しています。公用文書等毀棄罪の規定は地方自治の本旨を全うするために不可欠な行政作用を担保しているのです。それを公務員たる福岡市職員が犯罪したのです。地方自治の原則を踏みにじった犯罪行為を、立件の努力もせずに不起訴処分にしたのは全く不当です。

3.最高裁判所は私文書(福岡市の言う「個人的メモ」)だとしても公務上作成なら公用文書だと判示しています。
 ここで、改めて公用文書等毀棄罪規定の所以を記します。先ず、刑法40章【毀棄及び隠匿の罪】では文書の毀棄については、今回の告発に際し適用した第258条(公用文書等毀棄)のほかに第259条(私用文書等毀棄)の罪刑が規定されています。同じ文書の毀棄でも前者は法定刑が重く、公務所の用に供する文書の方がその他の文書よりも大事に保護されています。また、公用文書等毀棄罪は第264条(親告罪)から除外されています。それだけ公用文書等は公性が高いので保護を篤くし、国民・市民監視の下、福岡市職員の「公用文書毀棄、公電磁的記録毀棄」が福岡市政の根幹に抵触し、憲法や地方自治法付与の法益が損なわれることを防止乃至回復するという公益保護のために国民・市民一般に告発権を確定しているのです。告発権をこのように付与することによって国政と地方自治上の不正な違法状態を是正する権利を国民・市民一般に保障しているのです。しだって、今回の不起訴処分はこの国民・市民の権利を全うさせないことによって、不正な違法状態を是正する検察の役割・職責を果たしていないことにおいて不当です。
 ところで、第258条の謂う「公務所の用に供する文書又は電磁的記録」とは、公務所で使用中または使用するために保管中の文書すべてを指すとされていますので、いわゆる公文書だけではなく私文書であっても、これに含まれることになります。前述の公文書非公開決定通知書(総企第366号)で福岡市は非公開の理由として「当該文書は個人的なメモであり、公開請求の対象となる公文書には該当しない。」ことを挙げています。告発人らはメモも公文書を構成し公開請求の対象であると主張していますが、福岡市の謂う「個人的なメモ」も福岡市が保管する公用文書に該当することは言を俟ちません。
 因みに、最高裁判所は1976年、「昭和51(あ)1202 暴行、器物毀棄、公務執行妨害、公文書毀棄被告事件」で次ぎのように伴示しています。判決より抜粋します。
 「おもうに、刑法二五八条にいう『公務所ノ用ニ供スル文書』とは、公務所において現に使用し又は使用に供する目的で保管している文書を総称するとすることは、つとに当裁判所の判例(昭和三七年(あ)第一一九一号同三八年一二月二四日第三小法廷判決・刑集一七巻一二号二四八五頁)とするところであるが、当該公務員が公務所の作用として職務権限に基づいて作成中の文書は、それが文書としての意味、内容を備えるに至った以上、右にいう公務所において現に使用している文書にあたるものと解すべきである。」

4.公用文書等毀棄罪告発はこども病院人工島移転疑惑解明の鍵です。
 次ぎに、今回の公用文書等毀棄罪告発が福岡市立こども病院の人工島移転の福岡市政上の不当・違法状態摘発のなかで、どのような位置にあったかを記し、今回の検察庁の同不起訴処分がいかに、市立こども病院の人工島移転過程疑惑の司法究明を期待していた市民の期待と・希望を踏みにじったものであったかを記します。
 吉田宏候補は市立こども病院の人工島移転計画について根本的の見直すことを公約にして市長選に勝利し、福岡市長に就任しました。福岡市民が人工島への移転に反対しているからこそ得た勝利でした。翌2007年、福岡市は副市長を本部長とする市庁内部の「人工島事業検証・検討チーム」を組織し検討しましたが、人工島移転改築を最適とする最終報告を受け、市長は人工島移転を福岡市の方針としました。しかし、2007年の8月にゼネコンから事情を聴いて現在地建替費用を再見積もりしたと議会答弁していましたが、それより以前の7月27日に開催された第17回検証・検討チーム会議の配布資料には、コンサルタントのpwcアドバイザリーが見積もっていた85.5億円が1.5倍の128.3億円に変更・印刷された会議資料が配布されていました。さらに、同日の会議録は公開されず、会議要旨が福岡市のホームページに掲載されましたが、この水増しの積算根拠は記されていません。真相は闇の中です。見積もりが1.5倍になったのか、どこのゼネコンから聴き取りをしたのか、それは何時なのかは、福岡市のこども病院の人工島移転決定の真相を正しく知る上で不可欠な市政情報なのです。この真相を明らかにするために告発人らは公文書公開請求を行い、重罰を科す公用文書等毀棄罪で刑事告発したのです。
 したがって、告発人らは公用文書等毀棄罪の立件を通して、こども病院の人工島移転の決定疑惑が解明されることを期待していました。期待していたのは告発人らだけではありません。患者家族の方、医療関係者の方、弁護士の方そして多くの市民の方々が公判での証言などから真相が得られることを期待していました。なぜなら、こども病院の人工島移転は患者とその家族に一層大きな経済的負担を強いるものであり、大方の患者からこども病院が遠くなることによって助かる命が助からなくなるという致命的な欠陥を持つ市の行政だからです。まさしく距離も医療の質なのです。福岡市はこども病院を人工島に移転すれば毎年17億円の赤字が発生するとしており、30年間で約900億円の赤字が発生し病院経営次第では、福岡市の財政破綻を危ぶむ声さえ挙がっています。福岡市は広い人工島に移すことが医療充実の決め手のように宣伝していますが、医療現場では産科・小児科・麻酔科の医師不足が常態化しておりこの解消策が優先課題なのです。医療機関の東部偏在助長と相俟って、こども病院の人工島移転は医療現場に混乱・悪化させる一方なのです。 
 こうした福岡市の医療行政を正すための大きなてがかりを市民が得る機会が、公用文書毀棄罪の立件・公訴・公判だったのです。福岡市の医療現場混乱を収束させ、福岡市と市民を財政破綻から救う絶好の機会を失うことになりかねない不起訴処分は不当です。
 福岡市長はこれまで、このこども病院の人工島移転疑惑について、説明責任を果たしてきませんでしたが、起訴され裁判が行なわれれば、司法の力によって福岡市に説明を求め回答を求めることや証言させることも出来ました。これらの点からも今回の不起訴処分は不当です。

5.検察庁は「法律の優位の原則」からの逸脱を看過、社会的使命を没却・放棄しました。
「法律による行政の原理」とりわけ「法律の優位の原則」に違反した福岡市の行政を摘発・是正しようとした告発を受理しながら、検察庁が不起訴処分にしたのは不当です。なぜなら、公訴してその不正を正し、社会正義を全うさせることが検察庁の役割なのですが、この国民から付与された社会的役割を没却・放棄したからです。「法律の優位の原則」とは、いかなる行政活動も法律の定めに違反してはならないという原則で、この原則は全ての行政活動に適用されますが、今回のこども病院現在地建替再見積に関る疑惑の告発事実は、政策決定を後の検証・検討に耐えうるために保存しておかねばならない証拠種類たる行政文書を故意に毀棄したことは「法律による行政の原理」、「法律の優位の原則」に違反する犯則行為なのです。なぜなら、かかる行政文書は「福岡市公文書の管理に関する規則」と「福岡市公文書規程」によって保管が義務付けられた公文書であるにも拘わらず違法にも毀棄されたからです。「情報公開法」1条の目的にも違反します。同法は5条で行政機関の長は開示請求された行政文書は「不開示情報」を除き「公開しなければならない」と規定しています。本件毀棄公文書は「不開示情報」の規定に該当せず、かつ当初作成・保有され、後に廃棄されたのですから同法に違反し「法律の優位の原則」に違反します。また、告発状の添付している「福岡市公文書の管理に関する規則」は第2条で、「公文書」を「職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真、フィルム及び電磁的記録であって、職員が組織的に用いるものとして、本市が保有しているものをいう。」(抜粋)と定義し、第3条で「公文書は、すべて正確かつ迅速に取り扱うとともに、常に整理してその所在及び処理状況を明らかにし、適正に管理しなければならない。」と取扱責務を定めています。今回の公用文書等毀棄はこの規則にも違反しています。
 検察庁は公用文書毀棄罪の立件を通して、福岡市政の「法律の優位の原則」の没却・逸脱を正すべきだったのです。この意味からしても、不起訴処分は不当です。

6.検察は、奪われた国民・市民の知る権利を回復する責務を放棄しました。
また、国民・市民には国政・市政の情報を知る権利があります。これは憲法21条の表現の自由の規定や「情報公開法」及び「福岡市情報公開条例」の規定で権利として保障されています。今回の公用文書毀棄はこの国民・市民の知る権利を侵害しました。福岡市は市政を市民に説明する責務を果たさず、よって市民の的確な理解と批判の下での公正で民主的な行政の推進に資するとする「情報公開法」の規定に背き、市民の権利を奪ったのです。因みに「福岡市情報公開条例」は、第1条で「日本国憲法の保障する住民自治の理念にのっとり、市民の知る権利を具体化するため、公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにし、あわせて情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、市の保有する情報の一層の公開を図り、もって市政に関し市民に説明する市の責務が全うされるようにするとともに、市民の監視と参加の下にある公正で開かれた市政の推進に資することを目的とする。」と規定しています。本件公用文書毀棄罪の公訴・公判による立件はまさしく、この奪われた市民の権利と住民自治を回復する検察の任務だったのです。この意味からしても、この任務を放棄した本件不起訴処分は不当です。

7.検察は「適正手続き」の憲法の要請を反故にしました。
さらに、行政を進める上で、法律に基づいて適切な手続きをする適正手続きの要請は憲法31条に由来するものですが、本件公用文書毀棄は、上記のとおり法律に違反して進められたこども病院の人工島移転行政での決定的な手続き違反なのです。こうした瑕疵をそのままにしてこども病院の人工島移転計画が進められることは許されません。この意味からしても、本来違法行為を摘発すべき検察庁による本件不起訴処分は不当です。

8.結論
 告発人らの告発に対する福岡検察庁の11月19日付の不起訴処分は不当です。


資料2

要望 
 11月に告発人らは福岡市情報公開審査会で意見陳述を行ないました。これは、今年三次にわたって原告らが福岡市に、こども病院の現在地建替費を1.5倍にした根拠公文書の公開請求したところ非公開処分とされた異議申立に関連して、福岡市長からの諮問に答申するための福岡市情報公開審査会が開催したものです。近いうちに、その答申が公表されます。検察審査会の審査に反映していただきとう存じます。



                             


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| 脇 義重 | 報告・レポート | 11:37 | - | - | pookmark |
異議申立書
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写し

異議申立書


 
               

                  2009年12月21日

福岡県知事

   麻生 渡様

 

                        異議申立人

                          脇 義重        

                          

 

1)経過

10月15日 異議申立人は、次の括弧書のとおり公文書開示請求を行った。「2009年10月14日、東京都内で麻生福岡県知事が前原国土交通大臣と会談した。特に、福岡空港増設滑走路問題で大臣が『能力アップをしなければならない』と述べたという新聞情報の根拠となる麻生知事とのやり取りを示す会議速記録の全部。」

10月30日 福岡県知事は異議申立人に10月30日付21財第823号の「公文書非開示決定通知書」を送付した。そのなかで、知事は福岡県情報公開条例第7条第1項第3号、第4号該当を指摘した上で、「平成21年10月14日の麻生福岡県知事(全国知事会会長)と前原国土交通大臣との面談は、直轄事業負担金制度の改革など直面する様々な課題について、トップ同士の率直な意見交換を行なうため、非公開を前提に行なったものである。(第3号)この面談は、未確定な段階にある制度の見直しや進行中の事業についての意見交換であり、開示することにより、県民の誤解や憶測を招き、混乱を生じさせるおそれがある。(第4号)また、相互の信頼関係を損ない、今後の地方行財政の運営に支障を及ぼすおそれがある。」と理由を挙げ公文書の非開示決定処分したことを述べた。

10月31日 上記「公文書非開示決定通知書」が異議申立人に郵送され受け取った。

2)異議申し立ての趣旨および理由

趣旨)

私は2009年10月31日に上記「公文書非開示決定通知書」を受領しましたが、

この行政処分に不服であり同通知書記載の教示にしたがって、福岡県知事に異議申し立てを行ないます。その理由を記しますので、知事は当該公文書非開示決定処分を取り消し、私が10月15日に請求した公文書の全部を公開してくだい。

理由)

1.「開示請求に係る公文書の件名」の改竄

 非開示決定通知書の記載は異議申立人の請求内容を捻じ曲げています。同記載は「平

成21年10月14日東京都内での麻生福岡県知事と前原国土交通大臣との面談に係る記録」と記されていますが、異議申立人が公開請求した公文書は1)経過に記したとおり、「特に福岡空港滑走路増設問題での両者のやり取り」の会議速記録の全部です。

 このような改竄には問題をすり替える恣意的意図さえ感じられ悪質であり許せません。

2.非開示処分の理由は正当性がない。

非開示理由は三項目に分かれています。 銑と符号をつけ、逐次異議を記します。

 〕由の条例該当号なしの部分に対して

「平成21年10月14日の麻生福岡県知事(全国知事会会長)と前原国土交通大臣との面談は、直轄事業負担金制度の改革など直面する様々な課題について、トップ同士の率直な意見交換を行なうため、非公開を前提に行なったものである。」に対して、次ぎの通り異議申し立てします。

  1.で述べたとおり、私が請求したのは特に福岡空港滑走路増設問題での両者のやり取りの速記録です。同記者会見で麻生知事が会談後に単独で公表した福岡空港滑走路増設についての前原国交大臣発言の真相を確かめるために、会談のやり取りを控えた公文書=速記録の開示請求したのです。知事は会談直後に記者会見を開いて、知事が記録乃至は記憶した国交大臣とのやり取りを公表したのですから、知事の公表内容を検証する目的で異議申立人が公開請求している会談の速記録=公文書は非公開とされるべき性質のものではありません。

  従って、この理由で知事が公文書開示請求を拒否したことに理由がなく不当です。

 ◆〕由で第3号に該当するとしている部分に対して  

「この面談は、未確定な段階にある制度の見直しや進行中の事業についての意見交換であり、開示することにより、県民の誤解や憶測を招き、混乱を生じさせるおそれがある。」

もとより、同条同号は本非開示決定の適用理由にはなりません。そのうえで申立てます。

「特に福岡空港滑走路増設問題での両者のやり取り」は「進行中の事業についての意見交換」には該当しません。なぜなら、福岡空港滑走路増設は福岡県知事が国に要望した段階であり、福岡空港の設置・管理者である国(国交省)がその行政意思を決定した事業ではないからです。

仮に「事業」に該当するとしても、これを理由として行政情報請求に対して非開示決定を下すことは、「情報公開法」と「福岡県情報公開条例」の目的に違反する行政処分であり、県民への説明責任と県民の県政への参加促進という条例を遵守する義務違反にあたります。

参考) 

情報公開法第一条(目的

この法律は、国民主権の理念にのっとり、行政文書の開示を請求する権利につき定めること等により、行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに、国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。

福岡県情報公開条例第一条(目的)
この条例は、県民の知る権利を尊重し、公文書の開示を請求する権利及び情報公開の総合的な推進に関し必要な事項を定めることにより、県の諸活動を県民に説明する責務を全うするようにし、県民の県政への参加のより一層の促進を図るとともに、県政に対する県民の理解と信頼を深め、もって地方自治の本旨に即した公正で開かれた県政の発展に寄与することを目的とする。

 

 従って、この理由で知事が公文書開示請求を拒否したことに理由がなく不当・違法です。

  理由で第4号に該当するとしている部分について

  「また、相互の信頼関係を損ない、今後の地方行財政の運営に支障を及ぼすおそれがある。」

もとより、同号は本非開示決定の適用理由にはなりません。そのうえで申立てます。

非開示処分理由には、麻生知事が記者会見して公にしている福岡空港滑走路増設問題について知事と前原国交大臣の「やり取りの速記録」の開示が「相互の信頼関係を損な」うことになるのかを全く説明していません。知事の記者会見での福岡空港滑走路増設問題についての大臣発言紹介を証拠づけるための速記録公開が「相互の信頼関係を損ない、今後の地方行財政の運営に支障を及ぼすおそれがある。」ことになるのも説明されていません。全て、知事の憶測にすぎません。このような憶測に基づく非開示決定は憲法31条に根拠を有する「適性手続きの要請」に違反います。  

従って、この理由で知事が公文書開示請求を拒否したことに理由がなく不当・違法です。

3.「速記録」の公開を求める根拠のひとつ

  福岡市に情報公開請求して明らかになった福岡県と福岡市の間での「行政連絡会議」の協議資料で、(参考)として次ぎの記載がありました。引用=太字。

  平成21年10月1日の前原国土交通大臣の会見によると、前原大臣は福岡空港の滑走路増設について、福岡県は北九州空港を活用していくという方針を持っているとの認識を示しており、「もし、そういったご要望があればお受けするが、具体的に福岡空港を新たにという話は、私にはない。」と述べている。

  この検討資料によると、福岡県は将来航空需給が逼迫しても北九州空港との連携で対応していく方針だと前原大臣は認識していることになります。ところが、09年10月15日の朝日新聞に「福岡空港増設国交相“お墨付き”」と題する記事が掲載されました。14日に行なわれた前原大臣と麻生知事が会談し、その内容を会談後の記者会見で明らかにしたという解説があり、その記事には「知事によると、前原氏は、福岡空港については那覇空港とともに『能力をアップしなければいけないことはよくわかっている』とし、『今までの方向で進めていこう』と述べたという。知事は記者団に『具体的にいうと、滑走路の増設で、非常にはっきりした方針だった』と実現に期待感を示した。」と知事の報告だけが載せられています。『今までの方向』は知事が報告するように滑走路増設のことなのか、県民には大臣の発言を知り会談を検証する権利があります。これが異議申立人の情報開示請求の所以とするところです。

 4.結論

今回の情報非開示決定処分は情報公開法、福岡県情報公開条例に違反し、県民の県政情報を知る権利を奪う不当・違法なものです。また、非開示決定書に記された非開示理由には正当性がなく、違法性も存在します。

非開示処分をしたことは、すなわち速記録などの知事と大臣の会談を記した公文書は存在していることを知事は認めているのですから、知事には、私が10月15日に請求した公文書の全部開示を行なう責務があります。 

 3)処分庁の教示

「この決定に不服がある場合には、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に、福岡県知事に対して異議申立てをすることができます。」との教示がありました。 

4)添付資料

  (_県と福岡市との行政連絡会の協議資料より、関係箇所抜

(福岡市長への情報公開請求で公開された公文書の写し)

     10月15日付、朝日新聞朝刊紙面の写し

  10月30日付、公文書非公開決定通知書21財第823号写し

 ぁ。隠扱遑隠菊付、公文書開示請求書写し

| 脇 義重 | 報告・レポート | 18:48 | - | - | pookmark |
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