あきらめネットblog

「平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡」のblog
戦争立法を止めないと、明るい将来はない。
1.3月14日付新聞
今日の朝日新聞は、提案意見が採り入れられ「自衛隊派遣に歯止め」がかかったと判断して公明党が安保法制政府案を大筋で容認したと報じた。紙面を纏めると次のようになる。文言は紙面から引用編集。5月中旬に政府は安保関連法案を閣議決定国会ら提出、下旬に安保関連法案の国会審議が始まると報道。                                   
 ■政府が示した安全保障関連法案の枠組み 安保法制7分野 (14日の記事)
公明党が法制化を大筋合意した六項目
・新たな恒久法で、他国軍の後方支援に向けて自衛隊の随時派遣が可能に
・人道復興支援や治安維持活動で新5原則    (PKO協力法改正)
・「周辺事態」を「重要影響事態」に変更し、自衛隊の支援活動の範囲拡大(抜本法改正)
・テロに巻き込まれた邦人を自衛隊が武器を使って救うことも(自衛隊改正法)
・米軍のほか、豪軍など他国軍の武器等防護が可能に(自衛隊法改正)
・船舶が帰属する国(旗国)の同意で、日本周辺以外でも船舶検査が実施可能
(船舶検査法改正)
20日に協議予定の一項目  集団的自衛権の法制化(武力攻撃事態法など改正)
 

2.3月21日付新聞
そして20日の自民・公明の合意で下記、集団的自衛権の法制化の「正式合意」が「憲法解釈変更を認める」という記事を載せたた。
 
3.私見。
  「専守防衛」容認論こそが、自衛隊を増長させた。
筆者は、端的にいって、与党協議の主体は自民党政権であって、公明党は「平和の党」としての政治活動に拘束をかけられた、と読む。なぜか。
 朝日新聞が指摘しているが、この与党合意案は「専守防衛」の限定枠組みから海外に開かれた外交・防衛政策に転換することを第一義としたもの。筆者は危惧し悲観する。これらの戦後体系を根本から破壊する暴挙を政党は国会内で阻止し得るのかと。
実は、与党そのものが国会内多数派であることから、その協議は国会審議の前哨であり、国会の結論を予定していることに関係している。政権与党による戦後体系破壊攻撃に対して、今最も大切なことは「専守防衛はやむを得ない」とする考えから決別し憲法原義に還ることだ。なぜなら、この間の与党協議の核心は「出来てしまった憲法の鬼子=自衛隊の運用」であるからだ。ご存じのとおり、自衛隊は東西冷戦の下で、日本の再軍備計画の一環として、朝鮮戦争に出陣する米兵に代わって米軍基地を守るに与って設立された。憲法9条への抵触が国会で問題とされたが、「憲法が禁止しているのは侵略戦争であり、自衛のための戦争は禁止されていない」(筆者の記憶)旨の政府答弁があった。姑息にも9条2項文頭の「前項の目的」とは、侵略戦争に限定された謂いであると狡知に長けた回答をしたのだ。自衛隊の任務は「専守防衛」に限定されたが、この「専守防衛」という実力行使は明確に憲法に違反することは銘記されるべきだ。この「専守防衛」容認の憲法解釈こそが世界有数の殺傷能力を持つ実力部隊=自衛隊を継続・発展させてきたのだ。この既成事実のうえに、今回の安保法制整備がある。下世話に言えば、「せっかくだから、あるものを使おう」と自衛隊に、専守防衛の域を越え、世界中で軍事作戦行動を取らせる企みが安保法制整備である。「専守防衛」論に与することこそが自衛隊という違憲な軍事組織の増長を止められなかった事態の始まりなのだと自覚しなければならない。
 
  安保法制整備とは、戦争準備立法である。
しかし、それだけでの理解では足りない。自衛隊は今、米軍と共同作戦を取る同盟軍とに仕立て直されようとしている。3回目の改定作業が続いている日米ガイドライン安保協議での焦眉の課題はそれだ。この協議、日米安全保障条約下での行動規範づくりの協議と言われている。しかし、今回の協議は、これまでとは質的転換が諮られている。この協議の基は日米安全保障条約である。確かに同条約第5条には「各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め」「共通の危機に対処するよう行動することを宣言する」とある。しかし、その中間に「自国の憲法上の規定及び手続きに従って」と明記されている。この憲法の制約を安倍内閣は、昨年の「集団的自衛権行使容認の閣議決定」による解釈改憲によって取っ払ったのだ。内閣による解釈改憲は自由な解釈論に留まらない。内閣の規範になった瞬間に、外に向かっては、文言は変わらないまま、もう一つの「日本国憲法」が制定されたのだと米国には映る。その意味で、同閣議決定は、米国の水面下での強要によって集団的自衛権行使=自衛隊の米軍との共同武力行使容認だと理解されるべきだ。戦争立法で自衛隊は「専守防衛」の殻を残しながら、世界中で戦闘する「殺傷団」になり下がるといっても過言ではない。
 
  日本国憲法は、国家防衛権を規定していない。
憲法は「国権の発動たる戦争を放棄して」おり、国家自体を守る自衛権=武力行使は認めていない。自然人の自己防衛権とは異なって、国家そのものを防衛する権利は、憲法には規定されていない事情がある。しかも9条で「国権の発動たる」戦争を禁止している。したがって、国家緊急権を憲法に盛り込み人権抑圧立法することも、周辺事態法での武力行使の要件に「国の存立事態」を入れた法律に変えることも、憲法違反になる。憲法の編成原理に抵触する憲法改定は認められない。しかし、今回の戦争立法は、憲法の編成原理に背理する国家防衛権を認めることを前提として与党協議が進められている。蓋し、今回の戦争立法は、憲法の文言を変えずに解釈を変え、下位規範(国と社会のルール)の法律で戦争体制を作ろうとする閣議決定を強行した安倍内閣の憲法破壊=国家転覆の陰謀である。
 
て鵑弔領れと集団的自衛権
 今回の安保法制整備の核心の一つは、「専守防衛」の域から発した武力攻撃事態法や関連した自衛隊法の改編である。もう一つの流れは、「日本防衛」論から集団的自衛権行使に拡大された米軍など他国軍との共同行動に向けた戦争立法である。自衛隊の個別の派遣法を必要としない恒久法としての自衛隊海外派遣の一般法の制定である。
それにしても、焦眉はやはり「集団的自衛権行使」となる。米軍との戦争に巻き込まれるからダメだと、筆者も思う。ただ、将来の戦争が起こされるという心配が杞憂ではないことは、過去の例をみれば、よく解る。筆者の記憶では、過去3回集団的自衛権行使の危機があった。一度目は朝鮮戦争時で、海上保安庁の職員が掃海中に殉職した。二度目はベトナム戦争時で、米韓条約の下、韓国軍が参戦し、日米同盟の証拠として参戦が促されたが、戦争加担という加害は行われたが、自衛隊は派兵されなかった。三回目は、イラク戦争時で、地上戦参加を求められた。しかし、過去三回とも、時の政府は「憲法上の制約」の下で自衛隊を戦闘派遣しなかった。そして、今回の安保法制整備策動がある。憲法は「国権の発動たる戦争を放棄して」おり、国家自体を守る自衛権=武力行使は認めていない。自然人の自己防衛権とは異なって、国家そのものを防衛する権利は、憲法には規定されていない。したがって、国家緊急権を憲法に盛り込み人権抑圧立法することも、周辺事態法での武力行使の要件に「国の存立事態」を入れた法律に変えることも、憲法違反になる。須らく、憲法の編成原理に抵触する憲法改定は認められないのに、今回の戦争立法は、憲法の編成原理に背理する国家防衛権を認めていることを前提にして与党協議が進められている。
 
  歯止め論は、安保法制の抑制になる保障はない。
これらの安保法制は、憲法破壊の戦争法整備であることは明白です。与党協議に対して、公明党は「国際法上の正当性、国民の理解と民主的な統制、自衛隊員の安全確保」という三原則で、歯止めがかける、と言っていますが、筆者は、法制化を前提とした「歯止め」は現実的ではない、と思います。むしろ、問題はこの戦争法制を打破するために、どうするか!だといえる。
 
Π打榮盂佞次に考えること
今は自衛隊の行動についての立法ですが、既に施行されている現代版軍機保護法と言われる「特定秘密保護法」による報道規制と人権侵害が深化していくのでないか、と危惧する。自衛隊の海外での知らされないことから、知らない間に、戦争が起こることが避けられない。安倍政権の政治意志は、自衛隊を軍隊にしたい、軍事力を背景にして「国連常任理事国入り」を果たして「国際列強」に加わりたい、ということだと思われる。安保法制整備はそのような国家に日本を変える準備だ。しかも、その戦争国家化の構想は「日本が核武装しても憲法違反ではない」という前提で建てられている。したがって、今回の安保法制整備は、そうした国際列強に入り、日本を、世界で覇を唱える国家に作り変えるためのものと見るべだ。

Х誅

今、ここで止めよう!戦争への道!!               
                                                 2015年3月23日
                                                 戦争立法を許さない人
 
 
 
 
 
 
 
 
 
| 脇 義重 | 発言 | 15:31 | - | - | pookmark |
稲嶺市長の勝利は、私たちへの強烈なメッセージ
稲嶺市長が勝利した。名護の市民は稲嶺氏を選択した。辺野古での新基地建設はだめだ、と宣言した。私は、感謝したい、市民と稲嶺氏に。
沖縄に基地と施設が集中しているのは日米同盟の堅持のためやむを得ない、という輩が日本にたくさんいる。こういう事大主義世論に名護市民は打ち勝った。だから感謝したい。普天間用地は即刻沖縄の地主に変換されるべきだ。代替用地が前提などと誰が言ったのか。アメリカか?日本政府ではないのか。また、その実、単なる普天間飛行場の移転問題ではない。辺野古沖に造られるのはV型滑走路だけではなく、大浦湾に米軍艦船が接岸する巨大な埠頭が造られ、近在の米軍弾薬庫などが統合機能する、米軍巨大基地だ。新しい基地となる。知事の政府の「合意」は5年以内の基地機能停止であって、普天間用地が返還されることは保証されず、「停止」も定かではない。
また、オスプレイの築城基地での訓練が計画されている。7日に「防災訓練」にかこつけてオスプレイが投入される。福岡県知事も受け入れを表明した。こうした原状を打破したい。最近、思う。対米従属下の要は、米軍の軍事プレゼンスだと言われているが、軍備は紛争の解決策にはならないことを私たちは知っている。その証拠を、見たことがある。一番危険な国はどこかと聞いたら、アメリカだとの答えが一番多かった投稿された図である。日本国憲法の絶対平和主義がその前文とともに、その実現が期待されている。「護憲」は為政者に向けられた主張である。ならば、その憲法実現を果たす道筋を私たちは勝ち取らねばはならない、と。
その意味からして、辺野古に基地を造らせない稲嶺市長の再選勝利は、私たちへの激烈なメッセージである。私たちは平和のために何をするのか!!という。                                         福岡市民
| 脇 義重 | 発言 | 21:20 | - | - | pookmark |
稲嶺市長の勝利は、私たちへの強烈なメッセージ
稲嶺市長が勝利した。名護の市民は稲嶺氏を選択した。辺野古での新基地建設はだめだ、と宣言した。私は、感謝したい、市民と稲嶺氏に。
沖縄に基地と施設が集中しているのは日米同盟の堅持のためやむを得ない、という輩が日本にたくさんいる。こういう事大主義世論に名護市民は打ち勝った。だから感謝したい。普天間用地は即刻沖縄の地主に変換されるべきだ。代替用地が前提などと誰が言ったのか。アメリカか?日本政府ではないのか。また、その実、単なる普天間飛行場の移転問題ではない。辺野古沖に造られるのはV型滑走路だけではなく、大浦湾に米軍艦船が接岸する巨大な埠頭が造られ、近在の米軍弾薬庫などが統合機能する、米軍巨大基地だ。新しい基地となる。知事の政府の「合意」は5年以内の基地機能停止であって、普天間用地が返還されることは保証されず、「停止」も定かではない。
また、オスプレイの築城基地での訓練が計画されている。7日に「防災訓練」にかこつけてオスプレイが投入される。福岡県知事も受け入れを表明した。こうした原状を打破したい。最近、思う。対米従属下の要は、米軍の軍事プレゼンスだと言われているが、軍備は紛争の解決策にはならないことを私たちは知っている。その証拠を、見たことがある。一番危険な国はどこかと聞いたら、アメリカだとの答えが一番多かった投稿された図である。日本国憲法の絶対平和主義がその前文とともに、その実現が期待されている。「護憲」は為政者に向けられた主張である。ならば、その憲法実現を果たす道筋を私たちは勝ち取らねばはならない、と。
その意味からして、辺野古に基地を造らせない稲嶺市長の再選勝利は、私たちへの激烈なメッセージである。私たちは平和のために何をするのか!!という。                                         福岡市民
| 脇 義重 | 発言 | 21:20 | - | - | pookmark |
稲嶺市長の勝利は、私たちへの強烈なメッセージ
稲嶺市長が勝利した。名護の市民は稲嶺氏を選択した。辺野古での新基地建設はだめだ、と宣言した。私は、感謝したい、市民と稲嶺氏に。
沖縄に基地と施設が集中しているのは日米同盟の堅持のためやむを得ない、という輩が日本にたくさんいる。こういう事大主義世論に名護市民は打ち勝った。だから感謝したい。普天間用地は即刻沖縄の地主に変換されるべきだ。代替用地が前提などと誰が言ったのか。アメリカか?日本政府ではないのか。また、その実、単なる普天間飛行場の移転問題ではない。辺野古沖に造られるのはV型滑走路だけではなく、大浦湾に米軍艦船が接岸する巨大な埠頭が造られ、近在の米軍弾薬庫などが統合機能する、米軍巨大基地だ。新しい基地となる。知事の政府の「合意」は5年以内の基地機能停止であって、普天間用地が返還されることは保証されず、「停止」も定かではない。
また、オスプレイの築城基地での訓練が計画されている。7日に「防災訓練」にかこつけてオスプレイが投入される。福岡県知事も受け入れを表明した。こうした原状を打破したい。最近、思う。対米従属下の要は、米軍の軍事プレゼンスだと言われているが、軍備は紛争の解決策にはならないことを私たちは知っている。その証拠を、見たことがある。一番危険な国はどこかと聞いたら、アメリカだとの答えが一番多かった投稿された図である。日本国憲法の絶対平和主義がその前文とともに、その実現が期待されている。「護憲」は為政者に向けられた主張である。ならば、その憲法実現を果たす道筋を私たちは勝ち取らねばはならない、と。
その意味からして、辺野古に基地を造らせない稲嶺市長の再選勝利は、私たちへの激烈なメッセージである。私たちは平和のために何をするのか!!という。                                         福岡市民
| 脇 義重 | 発言 | 21:20 | - | - | pookmark |
福岡空港滑走路増設に公開質問状
 今日12月14日、博多湾会議などで構成する「新福岡空港ストップ連絡会」は福岡空港滑走路増設問題公開質問状を国交大臣などに提出しました。

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                    2010年12月14日

 

国土交通大臣

  馬淵澄夫様

国土交通省九州地方整備局長

  岡本 博様

 

                 新福岡空港ストップ連絡会

                  共同代表 脇 義重など4名
 

         福岡空港滑走路増設に関する公開質問状

 

日ごろより職務に精励されていることと存じます。

私たちは今年8月5日に「福岡空港『滑走路増設』計画に対する意見書」を送付し、「福岡空港滑走路増設計画は速やかに断念すべきです。」との意見を述べたところです。そのなかで「今回『需要予測』もまたその信頼性について疑惑をもたれている『運輸政策研究機構』に委嘱されたことをはなはだ遺憾に思います。」と指摘しました。

10月28日、事業仕分けで空港整備勘定の議論に説明役として参加した国土交通省の小泉俊明政務官は滑走路増設を計画中の福岡空港について需要予測をやり直すと表明、予測が大きく外れた理由を年度内に分析した上で、別の機関に福岡空港の需要予測を委託すると仕分け人に説明しました。また、新聞社の取材に「正確なデータ収集が大事。結果によっては事業の必要性を根本から考えることもあり得る」と述べました。上記の政府の事業仕分けを受けて11月8日、国土交通省九州地方整備局の岡本博局長は福岡空港の滑走路増設についての会合で「再度、需要予測をやりなおそうと考えている」と述べたと報道されました。

以上のことから、私たちは福岡空港滑走路増設問題について下記のことを公開質問します。2011年1月31日までに文書回答を上記事務局に送ってください。

1.福岡空港需要予測のやりなおしはどのように行なうのですか。  

   ,笋蠅覆しは外部発注か国交省内部のいずれで行なうのです
    か。

  ◆,匹里茲Δ粉霆爐波注先を選ぶのですか、また、外注先の需要予測結果をどんな方法で検証するのですか。

  国民に開かれた方法で実施すべきではありませんか。

2.実施済みの「福岡空港滑走路増設PI」は過大で杜撰な需要予測に基づいたもので、間違いであったと国民に釈明しますか。

3. 需要予測を見直したら新たなPIを実施するのですか。それは何時どのように実施するのですか。

4.杜撰な方法での不確かな需要予測に基づく福岡空港滑走路増設を中止しますか。

| 脇 義重 | 発言 | 21:56 | - | - | pookmark |
【投稿】どうして沖縄米軍基地拡大の日米合意を撤回しないの

下記はチラシに掲載された投稿文です。

平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡

どうして沖縄米軍基地拡大の日米合意を撤回しないの

拝啓 菅直人内閣総理大臣

鳩山前総理大臣が辞任したのを受け、あなたは国会で指名され憲法の規定によって内閣総理大臣に任命されました。ただ、鳩山内閣で副総理でしたので、あなたにも前内閣総辞職の原因となった政治には責任があります。特に、沖縄の普天間基地問題での強引で、沖縄の怒りを無視した頭越しの政治決着には大きな政治責任があります。あなたは所信表明で「鳩山前総理は、普天間基地移設問題に対する責任を率直に認め、辞任」したと演説しました。何が「普天間基地移設問題に対する責任」なのかはは明らかにしませんでしたが「普天間基地の県外・国外への移設」の実現が、民主党が国民・市民に約束した政権公約であり、鳩山前総理の「責任」はこの政権公約を果たせなかったことにあるのですから、鳩山内閣の副総理だったあなたにも責任があるのです。日米安全保障協議委員会の合意「普天間基地の辺野古地区への移設」の閣議決定を福島社民党大臣が署名を拒否して更迭された時、菅直人前副総理は異を唱えることなく鳩山内閣に居残りました。

それどころか、菅総理あなたは所信表明演説で「普天間基地移設問題では先月末の日米合意を踏まえつつ」と述べ、また「在日米軍の抑止力は安全保障上の観点から極めて重要だ。」として「米国との再交渉や閣議決定の見直しを行なうつもりはない。」と答弁し、沖縄の米軍基地を存続・拡大させる意思を表明しました。

菅総理、あなたは市民運動の出身の政治家だと自認していますが、どうして市民・住民の生活に沿った運動を政治に活かして、日米安保条約を廃棄する姿勢を示さないのですか。所信表明演説では「日米同盟を外交の基軸と」すると述べていますが、日本各地で闘われた米軍基地拡張反対、土地返還要求の市民・住民の闘いは歴史に入っていないのですか。沖縄に基地が集中したのは、米軍によって占領され日本軍の基地に加えて農地が接収されて米軍基地にされただけではなく、日本各地で「心に杭は打たれない」と住民・市民の米軍基地反対運動が高揚し、米軍が本国帰還ではなく施政権返還前の「占領地」沖縄に海兵隊を移設集中させ今日の駐留に繋がった経過を認識していないのですか。また、米軍海兵隊は半年しか沖縄にいなく、後は太平洋地域で諸外国軍と合同演習をしています。米軍は米国の戦略で展開しているのです。それでも海兵隊による抑止力には根拠があり米軍の沖縄駐留は必要だと強弁するのですか。

菅総理、あなたは「沖縄の負担軽減に尽力する覚悟である」と演説しました。しかし全国に米軍を拡散させることではなく、沖縄・日本から米軍基地をなくすことが先決なのではないでしょか。「沖縄から出て米軍が人々を殺している、その米軍に基地を提供しているのが耐えられない。」沖縄の人たちの願いは「基地のない島沖縄」です。所信表明演説のなかで、あなたは国民に「平和の代償」を求めました。沖縄と全国に基地と軍隊の被害を受忍し、米軍の戦争に協力させようとし続けるのでしょうか。これでは自民党などの「保守」の統治路線と変わりません。

沖縄の米軍基地をなくし土地を返還させることまた、米国の戦争に加担する「日米同盟」から脱却し、平和憲法を実現させることが内閣総理大臣の役割ではないでしょうか。

米軍基地拡大の日米合意を撤回せよ。

沖縄の基地をなくせ。

米国に日米安保条約の廃棄通告をせよ。

敬具 

 

 

 

| 脇 義重 | 発言 | 13:43 | - | - | pookmark |
【投稿】 「泡瀬干潟 公金支出は違法」高裁判決を喜ぶ
「泡瀬干潟 公金支出は違法」高裁判決を喜ぶ 
                             脇 義重
日本湿地ネットワーク会員
博多湾会議


2009年10月18日


「需要見込みのないリゾート開発事業で貴重な自然が失われる」として、県内の住民500人が沖縄県と沖縄市の予算支出差し止めを求めた控訴審で15日、福岡高等裁判所那覇支部は「市の土地利用計画の全容が明らかでない現段階では、経済的合理性が認められない」と述べ、那覇地裁判決を支持、県と市に今後の公金支出の差し止めを命じる判決を下しました。
 私は、一審判決以前から泡瀬干潟に魅力を感じ、その保全は生活・生産を維持するに不可欠だと意を決し、一所保全に懸命努力された人々の運動の成果が実現した判決だとお喜び申します。
そのうえで、私見を述べさせてください。この高裁判決は次の諸点で当を得た画期的な判決だと思います。
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| 脇 義重 | 発言 | 15:07 | - | - | pookmark |
「誰が世界をつくるのか?G8サミット会議とわたしたち」安藤榮雄さん報告のレジメ
 6月29日に開かれました「誰が世界をつくるのか?G8サミット会議とわたしたち」での報告「いま危機に瀕する農業から問われていること」安藤榮雄さん(PP21 ふくおか自由学校)のレジメ文書を掲載します。
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| 脇 義重 | 発言 | 23:13 | - | - | pookmark |
どうしてG8サミット会議で軍備全廃を語らないのか
 6月29日のシンポジウム「誰が世界をつくるのか?G8サミット会議とわたしたち」での脇 義重(平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡)の発言です
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| 脇 義重 | 発言 | 23:37 | - | - | pookmark |
私の新福岡空港ストップ論
新福岡空港ストップ連絡会総会で第二報告の脇の発言原稿
                    共同代表 脇 義重  
                       2008年6月22日

6月21日、新福岡空港ストップ連絡会の総会が開かれました。その前段として開かれたシンポジウム「空港建設と福祉・医療問題を考える」で松崎文夫さんの「後期高齢者医療制度」に続く脇の第二報告「なんで空港つくると?」の原稿を送ります。

国と県・市で構成する福岡空港調査連絡調整会議はパブリック・インボルメントを実施し、最終のステップ4に突き進み、新空港建設に世論を誘導しようとしています。

私達は、民を巻き込む意図に警戒しながら、私たちの意見を公表する機会と捉えて、市や福岡空港調査連絡調整会議が開く「説明会」「懇談会」「公開懇話会」「意見発表会」に積極的に参加してきました。

これを機に新福岡空港ストップ連絡会の運動に関心をいだき、新空港建設ストップの運動に参加されることを訴えます。
続きを読む >>
| 脇 義重 | 発言 | 23:29 | - | - | pookmark |
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