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北九州市に損害賠償を求めた訴訟 の判決文を掲載します
みなさん
1月30日、福岡地裁小倉支部は震災がれき損害賠償請求訴訟について、原告敗訴の判決を言い渡しました。
この訴訟は、北九州市が宮城県石巻市から震災がれきを受け入れ焼却・埋立処分し、住民の生活と健康に不安を強いたことや、放射性核物質を管理原則に違背した広域処理の一環として、北九州市が1500kmも離れた石巻市から震災がれきを受け入れる必要があったのか。などを争点にして、全国の296名の原告で争われていた。
以下、判決文を変換して、貼り付けます。ところどころ誤変換もありますが、取り急ぎそのままを貼り付けます。
                                                   原告
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平成
26130日判決言渡 同日原本領収裁判所書記官'
平成24()872 損書賠償請求事件(以下「甲事件」という。)
平成24()1075号損害賠償講求事件(以下「乙事件」,という)
平成24()1573 損害賠償請求事件(以下「丙事件」という。)
 
口頭弁諭終結日 平成25103
                   
       甲事件・乙事件・丙事件原告(以下「原告ら」という。)の表示
                      別紙原告目録記載のとおり
       原告ら(斎藤利幸を除く)訴訟代理人弁護
                              
 
北九州市小倉北区城内11
    甲事件・乙事件・丙事件被告(以下「被告」という。')
北九州市
同代表者市長    北橋健治
同訴訟代理人弁護士 中野昌治
同         清成真
同指定代理人    田辺靖彦
同         浦川嘉寛       
同         敷田寛
同         青木まゆ
同         栗原健太郎
 
主文
1・原告らの請求をいずれも棄却する。
2・訴訟費用は,原告らの負楓とする。
      

 
1 請求
 
  被告は,原告らそれぞれに対し,11万円及びこれに対する甲事件原告らに対しては平成24825日から,乙事件原告らに対しては同年922日から,丙事件原告らに対しては平成25120日から各支払済みまで年5分の割合による金貫を支払え。
 
2 事案の概要
 1 本件は,福岡県内外の住民である原告らが,東日本大藤災により生じた宮城県右巻市(以下「石巻市」という。)の災害廃棄物を被告が違法に受け入れ,・焼却したこどにより,生命・身体・健康に対する不安.を生じ,精神的苦痛を挙ったと主張して,被告に対し,国家賠償法11項に基づき,それぞれ慰謝料10万円及び弁議士費用相当の損香1万円並びにこれらに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。.
 
2 関係法令の定め等
 
  1. 束日本大震災1とより生じた災害魔棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号。以下「災害廃棄物処理特措法」という。乙ロ2)
  • 1 (趣旨)
この法律は,東日本大震災により生じた災書廃棄物の処理が喫緊の課題となっていることに鑑み,国が被害を受けた市町村に代わって災書廃棄物を処理するための特例を定め,あわせて,国が講ずべきその他の措置について定めるものとする。
   (イ)2(定義)
()6(災害廃棄物の処理に関して国が講ずぺき措置)1
   国は,災害廃棄物に係る一時的な保管場所及び最終処分場の早急な確保及び適切な利用等を図るため,特定被災地方公共団体である市町村以外の地方公共団体に対する広域的な協力の要請及びこれに係る費用の負担,国有地の貸与,私人が所有する土地の借入れ等の促進,災害魔棄物の搬入及び搬出のための道路,港湾その他の輸送手段の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。
 
廃棄物処理法2
 (ア)この法律において「廃棄物」とは,ごみ,粗大ごみ,燃え殻,汚泥,ふん尿,廃油,魔酸,廃アルカリ,動物の死体その他の汚物又は不要物であって,固形状又は液状のもの(放射性物質及びこれによって汚染された物を除く。)をいう(1)
 (イ)この法律において「一般廃棄物」とは,産業廃棄物以外の魔棄物をいう (2>
 
平成24年環境省告示第76(以下「環境省告示」という。),災書廃棄物処理特措法61項の規定に基づく広城的な協力に係る災害廃機物の処理(以下「広城処理」という。)を実施するための基準等について 概要以下のとおり定めている(乙ロ10,11)
 (ア)受入基準等
   可燃性の災害廃棄物の焼却等を行う塩合は,焼却等により生じるばいじん及び焼却灰その他の燃え殻(以下「焼却灰等」という。)の放射能濃度(セシウム1'34についての放射能濃度及びセシウム137についての放射能濃摩の合計をいう。以下同じ。)が十分な安全率をもって8000ベクレル毎キログラム(以下,この単位を「Bq/Kg」と表記する。なお,ベクレル[Bq],放射性物質から1秒問に出る放射線の数をいい,Bq/Kg,物質1Kg当たりのBqの値である[乙イ 1])を下回ることとすること。このため,受け入れる災害廃棄物の平均的な放射能濃度は,災害廃棄物のみを焼却する鳩合であっても,焼却灰等の放射能擾度が8000Bq/Kgを確実に下回るように十分な安全率をもった240Bq/Kg(流動床式の焼却設備を用いる場合にあっては48OBq/Kg)以下であることを目安とすること。
  ()安全性の確認方法
   a 搬出側におけち安全性の磯認方法
   一次仮置場(災書廃棄物の発圭地周辺に設置された災書廃棄物の一時的な保管塀所をいう。)において,災害廃棄物の種類ごとに放射能機度を測定レ,上記妻入基準に適合していることを確認すること。二次仮置場(広域処理に係る災害廃棄物?搬出が行われる災害廃棄物の一時的な保管塀所をいう。)から災害廃棄物を搬出する際に,当該災害魔棄物の周辺の放射線量を測定し,バックグラウンドの放射 ,線量よりも有意に高くないことを積認すること。
   b 受入側における安全性の確認方法
     可燃性の災害廃棄物の焼却等を行う揚合は,焼却灰等の放射能濃度を月に1回程度測定するとともに,焼却等に伴い生じた排ガスの排出口において当該排ガス中の放射能機度を月に1回程度測定すること。また,焼却等を行う施設及び焼却灰等を埋め立てる最終処分場の敷地の境界において,放射線量を7日、に1回程度測定すること。
(2)平成二十三年三月十一日に尭生した東北地方大平洋沖地蔵に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)及び同施行規則(平成23年環境省令第33)は概要以下のとおり定めている。
 
  指定廃棄物
環境大臣は,事故由来放射性物質く平成23311日に発生した東'北地方太平洋沖地震に伴う原子力発竜所の事故により当該原子力発電所から放出された放射性物質)であるセシウム・134及びセシウム137についての放射能濃度の合計が8000Bq/Kgを超える廃棄物を,特別な管理が必要な程度に事故由来放射性物質により汚染された廃棄物として指定し,同指定に係る廃棄物(指定廃棄物)の処理は国が行う(放射性物質汚染対処特措法171,19,同施行規則14)
特定一般廃棄物
(ア)放射性物質汚染対処特措法22条の規定により読み替えて適用される廃棄物処理法21項に規定する廃棄物(一般廃棄物に該当するものに限る。)であって,事故由来放射性物質により汚染され,又はそのおそれがあるもの(環境省令で定めるものに限る。以下「特定一般廃凍物」という。)の処理を行う者(一般廃棄物処理基準が適用される者に限る。),当該基準のほか,環境省令で定める基準に従い,特定一般廃棄物の処理を行わなければならない(放射性物質汚染対処特措法231項。なお,同法22条怯,廃棄物処理法21項の規定の適用については,当分の間,同導中「汚染された物」と冷るのは,「汚染された物(放射性物質汚染対処特措法第一条に規走する事故由
 来放射性物質によって汚染された物(核原料物質,核燃料物質及び原予炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)又は放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(昭和三十二年法律第百六十七号)の規定に基づき廃棄される物,放射性物質汚染対処特措法第十三条第一項に規定する対策地域内廃棄物,放射性物質汚染対処特措法第十九条に規定する指定廃棄物その他環境省令で定める物を除く。)を除く。)」とする旨規定している。)
 ()岩手県,宮城県等に所在する一般廃棄物処理施設である焼却施設から生じたぱいじんを処分するために処理したもの(特定一般廃棄物)の処分をする準却施設の維持管理の技術上の基準は,次のとおりとする (放射性物質汚染対処特措法231,241,同施行規則285,32,33)
  a 処分に伴い生じた排ガスを排出する場合は,排ガス中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により月に1回以上澗定かつ記録し,事案場の周辺の大気中のセシウム134及びセシウム・1373か月の平均儀度のセシウム13420Bq/m3,セシウム1β7'30Bd/mSに対する各割合の和が1を超えないようにすること。
  b 処分に伴い生じた排水を放流する塙合は,放流水中の事故由来放射性物質の濃度を環境大臣が定める方法により月に1回以上測定かっ記録し,事業場の問辺の公共の水城の水中のセシウム134及びセシウム1373か月の平均濃度のセシウム13460Bq/ L,セシウム13790Bq/Lに対する各割合の和がrを超えないようにすること。
  c 事業場の敷地の境界において,放射線量を環境大臣が定める方法により7日に1回以上測定かつ記録すること。
なお,街巻市は,平成2312,放射性物質汚染対処特措法に基づき,汚染状況重点調査地域に指定された。汚染状況重点調査地域は,その地域の平均的な放射綿量が1時間当たりO.23マイクロシーベルト(以下「μSv」と表記する。放射繰量が1時間当たり0.23μSvとの要件は,その地域における追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト[mSv]に当たる放射線量である。)蚤上の地域を含む市町村を,地域内の事故由来放射性物質による環境の汚染の状況について重点的に調査測定をすることが必要な地域として,市町村単位で指定するものである(放射性物
質汚染対処特措法32,汚染廃棄物対策地城の指定の要件等を定める省令4)(61)
(3)核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律61条の2及び核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十一条の二第四項に規定する製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の
 物に含まれる放射性物質の放射能濃度についての碓認等に関する規則(平成17年組済産業省令第112号。平成24年経済産業省令第68号による改正後は,製錬事業者等における工場等において用いた資材その他の吻に含まれる放射性物質の放射能濃度についての確認等に関する規則)2条は,原子炉施設等の解体等に伴って大量に発生する金属,コンクリート等について,放射性物質として扱う必要がないものとして,セシウム134及びセシウム137につきいずれも100Bq/Kgを基準とする旨(いわゆるクリアランスレベル)を定めている(乙ロ9)
3 前提事実(当事者問に争いのない事実,掲記する証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実)
(1)当事者
   原告らは,北九州市を含む福岡県内外の住民である。
(2)災害廃棄物の受入れの経緯等
  被告議会は,平成24312,「東日本大震災で発生したがれきの受入れに関する決議」(以下「本件決議」という。)を句決した。本件決議は,被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが,膨大ながれきの処理であるなどとして,被告}と対し,科学的知見による放射能の影響の検証,放射線量の測定等十分な体制を整えることを条件に,通常の廃棄物相当と判断されるものについて受入れを表明すること及び国と被告が市民への説明責任を履行するとともに,被告において放射性物質濃度を国の基準以下にするなどの検討を要請するものであった。(6,乙イ1)
イ宮城県は,干成24521,可能考限り県内で処理を行うとの方針の下での災害魔棄物処理対象量の見直し等の後もなお114tの広域処理が必要となる見込みであるとして,被告に対し,石巻市の災書廃棄物について広域処理の協力を要講した(乙ロ6)
被告は,平成24523日から同月25日の3日問,石巻市から搬入された災書廃棄物80tについて試験焼却(以下「本件試験焼却」という。)を行った。
被告は,平成2466,東日本大蓑災で発生した災書廃棄物の広城処理についてのタウンミーティングを実施し,同月8日から17日までの問に市内7区において説明会を実施した。
被告市長北柄健治(以下「被告市長」という。),平成24620,被告議会本会識において,石巻市の災書魔棄物の受入れを表明した。 (以下「本件受入表鴫」という。).
被告市長は,侮日新聞のインタビューにおいて,風評被害防止の具体策を問われ,「市民が冷静に対応すれば被害に結びつきにくい。突然,ネットなどの書き込みからデマが広まる事態も想定し,ネット上を監視する態勢も作る。問題が見つかった場合,報道機関を通じて迅速に市民へ情報提供したい。」と回答し,平成24626日付けの侮日新聞にその旨の記事が掲載された(27)
被告は,平成24731,宮城県との問で,石巻市において発生し,'束日本大蔵災により特に処理することが必要となった一般廃棄物の処理を被告が受託するに当たっての災書廃棄物の種類及び受入基準並びに役割分担等に関する基本協定を締結し,同年831,宮城県との問で,石巻市の災審廃棄物の処理に関する委託契約を締結した(乙ロ7,8。以下,上記基本協定及び委託契約に基づく処理の対象となる災書廃棄物を  「本件廃棄物」という。>
  被告は,平成24917日から本件廃棄物の焼却(以下「本件本焼却」という。)を開始した。
  宮城県は,平成251101被告への本件廃棄物の処理に関する委託を同年3月末日で打ち切る旨を発表し,被告における本件牽棄物の受入れ及び焼却は,同月末までに終了した(67,68,弁論の全趣旨)
(3)宮城県は,本件決議に先立つ平成2396,石巻市からの受託分を含む災書廃棄物の処理について,鹿島・清水・西松・佐藤・飛鳥・竹中土木・若築・橋本・遠藤特定建設工事共同企業体(以下「鹿島JV」とい
  う。)との問で,業務委託料を19236000万円とする業務委託仮契約を締結した。
  宮城県と鹿島JV,本件受入表明後の平成24828日付けで上記業悉委託仮契約の金額を約441億円減頬する旨の委託変更仮契約を締結し,宮城県議会は,同年1011,上記変更を可決した(乙ロ14から16
  まで)
4 争点
(1)国家賠償法11項に規定する違法な行為の有無
(2)原告らの損書
5 争点に関する当事者の主張
 (1)国家賠償法11項に規定する違法な行為の有無
 (原告らの主張)
  主張立証責任
    被告は,地方自治法1条の2により,住民の生命・身体・健康を守るという基本的使命を負っており,これに反する行為により,原告らに対し,その生命・身体・健康に不安を与えることは許されないというべきである。
  したがって,住民である原告らは,.国家賠償法11項に基づく損害賠償請求をするに際して
| 脇 義重 | 記録 | 20:35 | - | - | pookmark |
博多港の軍事利用を許さない
2006.5.27 博多港中央埠頭で自衛艦入港に抗議
2006.5.27 博多港中央埠頭で自衛艦入港に抗議
2006.5.27 博多港中央埠頭に接岸した護衛艦くらま

5月27日朝、博多港中央埠頭に海上自衛隊の護衛艦2隻が入港した。
我々は、港湾管理者である福岡市長に、入港許可を出さないよう申し入れてきたが、前日、福岡市長は入港許可を出した。

博多港は商業港であり、海自の基地も米海軍の基地もない。しかし、頻繁に米海軍や海上自衛隊、さらに他の国の軍艦も入港を繰り返している。特に、日米新ガイドライン〜周辺事態法成立の頃から、その傾向は非常に顕著になっている。福岡空港とセットで、有事の際に米軍や自衛隊が軍事利用しようともくろんでいることは明らか。

朝10時から、中央埠頭に接岸した護衛艦「くらま」の前で、入港への抗議行動をおこなった。

聞くところによれば、今回の入港は、日露戦争時の日本海海戦の戦没者洋上追悼行事参加者を、現場海域まで運ぶのが目的だとか。

なんで、それなら民間のフェリーとかをチャーターした方が、参加者もよっぽど快適なのでは?と思って調べたら、なんとこの5月27日は日本海海戦の勝利を祝う「海軍記念日」で、1945年までは祝日(休み)だったのだ。戦後も、ずっと海自では記念行事をやっていて、特に昨年は日本海海戦100周年ということで大々的に各地で催しをやったらしい。

なぜ、「くらま」の母港である佐世保港からではなく、わざわざ博多港に入港するのか?
日本帝国主義と帝政ロシアの間(さらにはその他の帝国主義列強も)の朝鮮半島と中国東北部の利権を巡る争奪戦争であった日露戦争の戦勝記念行事に、自衛隊が公然と関わるのは、何を意味しているのか?
この日入港した「くらま」「ゆうだち」の2隻が、そろってテロ特措法に基づくインド洋派遣艦、つまり、アメリカの対アフガン戦争に「参加」した船であるということは、何を物語っているのか?
| あきらめネット管理者 | 記録 | 23:10 | - | - | pookmark |
福岡・九州オリンピック招致に係る予算流用賠償請求事件訴状
 福岡市長は2005年度市民局予算を4963万円も流用して、市民が望んでもしない福岡・九州オリンピック招致費に支出し、福岡市に甚大な損害を与えました。3月、原告脇は返還を求めて福岡市監査委員に対して住民監査請求をしましたが、不当にも棄却されました。そして今回、地方自治法に基づいて訴えを起こすことにしました。市債累積額と歳入減が続く中生活予算が削減される福岡市の財政状態、大半の市民が招致に反対しているにもかかわらず、強引に推進している市長の市政などから福岡オリンピック開催に市税を投入するのは地方自治の本旨に反していることなどを指摘し、今回の予算流用が違法であることを明らかにし、流用金額を福岡市に返してもらおうと5月23日計7人で、3月31日現在支払済の流用額4851万9650円の損害賠償請求を求め福岡地方裁判所に訴えを起こしました。
 ただ、4年ほど前に地方自治法が変わり、「住民が怠る市に代位して、市長個人に直接損害賠償を請求すること」ができなくなり、換わって、住民が執行機関としての山崎市長に公金を流用した福岡市市職員山崎に損害賠償を請求せよという訴訟を起こす手続きになりました。被告市長が敗訴した場合、すなわち私たちが勝訴したときには市代表監査委員が市職員山崎広太郎の個人としての責任を追求することになります。賠償を請求することを求める私たちの訴訟を「最初の訴訟」、その判決を受けて、代表監査委員が提起する訴えを「あとの方の訴訟」といい、2段階訴訟というのだそうです。
 住民訴訟は住民が担うという勢いで、弁護士(人)なしの本人訴訟で勝訴をめざします。応援してください。ご連絡をお待ちします。
 6月3日午後4時から福岡市議会棟7階会議室で原告団会議を開きます。
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「いらんばい!福岡オリンピック」訴訟(仮称)
原告 脇 義重
wakikwan@jcom.home.ne.jp
090−3011−9375
fax 092−608−0788
福岡市東区奈多1−6−13
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訴  状

2006年5月23日

福岡地方裁判所民事部御中 

       原   告          脇  義重
外原告   6人
別紙原告目録のとおり 
(原告ら送達受取人)                            
〒811−0204福岡県福岡市東区奈多1丁目6番13号(送達場所)
原 告 脇  義重
        電 話 092−608−0788
        FAX 092−608−0788

被   告  福岡市長 山崎 広太郎
〒810−8620  福岡県福岡市中央区天神1丁目8番1号
               電 話 092−741−1111
               FAX 092−733−5862


福岡・九州オリンピック招致に係る予算流用損害賠償請求事件

訴訟物の価格  金1,600,000円
貼用印紙額       13,000円

請求の趣旨
一. 被告は福岡市職員である山崎広太郎に対し、福岡市に対する損害賠償として、同市に対し金4851万8650円、及びこれに対する2006年4月1日から完済まで、年5%の割合による金員を支払うよう請求せよ。
二. 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。

請求の原因
第一、 当事者
一. 原告らは福岡市の住民である。
二. 被告は福岡市の市長であり、地方自治法242条の2第1項四号にいう執行機関として、福岡市職員の違法な行為により、同市に損害が生じたときは、当該職員に対して損害賠償の請求をする義務を負うものである
三. 損害賠償をすべき相手方としての福岡市職員
本件訴訟は、福岡市職員による違法支出によって同市に損害が生じたことを問うものである。しかして、上記違法支出の責任を負うべき職員は、同市の市長山崎広太郎である。したがって、同市長は、同市の執行機関として、上記違法支出の責任を負うべき福岡市職員山崎広太郎(以下「職員山崎」)に対して、請求の趣旨記載の金員の福岡市に対する損害賠償の請求をしなければならない。

第二 本件招致の経過
一、オリンピック福岡・九州招致の発端
職員山崎は福岡市(以下「市」)の市長として2005年4月、日本オリンピック委員会(以下JOC)とオリンピックムーブメントの推進などを目的とした「パートナー都市協定書」を交わした。その時、同年10月7日に開かれた第9回北九州市・福岡市両市長会談議事録中の「オリンピックの招致について」から趣旨を抜粋すると、竹田恆和JOC会長(以下「竹田会長」)は職員山崎に「東京オリンピックから40年経つが国内候補地でのオリンピック開催が実現しなかった。国内候補地を決めるのはJOCだが、世界で十分評価されるコンセプト、理念、計画を持ってのぞまなければいけない、ということを非常につよくおっしゃった。それにはむしろ150万人都市でもオリンピック開催が可能でなければならない。そういう考えがIOC側にもJOCにもあるわけでして。」と福岡市のような地方都市でのオリンピック開催を示唆した。
この職員山崎と竹田会長との会談がオリンピック福岡・九州招致活動の発端であった。以降、市長は福岡・九州オリンピック招致活動を福岡市政の中心課題として採り上げ、大変厳しい市財政状態を顧みず、市民にオリンピック招致の賛否を問う等の市民合意形成の民主的ルールを踏むことなく、同年9月に福岡市議会(以下「市議会」)で福岡オリンピック招致表明を行うなど、独断的に招致活動を強引に推し進めた。
二、オリンピック招致表明後の事実経過 4936万円の予算流用
 混迷した招致主体と職員山崎の無能ぶり
職員山崎は「福岡・九州オリンピック」という地域規模を考慮した大会名称としていたことに端的に示されているように、人的・財政的・施設など九州全域での立地を考えていた。日本オリンピック委員会の指摘で、競技施設を福岡市に集中させる福岡オリンピックという名称変更がなされたが、その後福岡・九州オリンピックとの名称に復帰した。福岡県知事の協力決議、福岡県市長会での支援決議などに続いたが、九州市長会や九州地方知事会では被告市長が協力要請したものの、決議には至らず、佐賀県知事からの「各県や知事に何をしてほしいのか」という質問に市長は即答しえなかった。職員山崎には福岡市長としての福岡・九州オリンピック開催に向けた具体的な計画を持っていなかったという無能ぶりが露呈された。
東京開催が有力視されている
日本オリンピック委員会は2006年2月に、2008年秋に開催されるIOC関連の国際会議「世界スポーツ・フォー・オール・コングレス」の国内招致候補地を東京一本化する方針を固めた。4月のIOC理事会で東京が会議開催地に選ばれても、五輪の国内候補地に選ばれなかった場合、会議開催地は五輪候補地に譲ることになるというが、8月末の国内候補地一本化を前に、東京が「先勝」したことになった。福岡・九州オリンピック招致の具体化については、民間資金導入を前提とした再開発を条件にしていることから、困難を極めていると、報道された。
4936万円の予算流用と福岡・九州オリンピック招致検討(推進)委員会
以上述べたようにオリンピック招致は職員山崎の独断に基づくものであるにも拘わらず同年9月の市議会招致決議などを経て福岡市政の一環として進められ、当初「招致に1銭のお金もかからない」と公言したにも拘わらず、職員山崎は他局からの人事異動を含めて福岡市オリンピック招致準備事務局を発足させ人件費など予算を費やした。市の流用明細資料や新聞記事でもあきらかなように、職員山崎は福岡市長として2005年度当初予算から4936万円の予算を2005年9月に1736万2000円、2006年1月に3200万円に分けて市民局予算から流用した。そして2005年4月1日より2006年3月31日までの間、本件招致に係る費用に充当するため、4851万8650円を福岡市当初予算から流用支出した。
また、職員山崎は福岡・九州オリンピック招致検討委員会とその後改組した福岡・九州オリンピック招致検討委員会設立と運営に関与し続けている。また、5月には賛否を問わない5000人市民アンケートを実施し、6月にJOCに提出するオリンピック開催概要計画書に反映すると説明しているが時間的に間に合わない。それ以前に行った市民アンケートには、税金をオリンピックに遣うよりもっと他に投入すべきだとの市民意見が多く寄せられた。
磯崎新氏の総責任者任命と助役人事
 職員山崎は磯崎新氏を開催概要計画の制作総指揮者に任命した。第3回福岡・九州オリンピック招致検討委員会資料によると、磯崎氏が担当するのは福岡オリンピックの基本コンセプトの策定、施設計画構想の策定、戦略ポイントの基本計画、プレゼンテーションの策定及びその実施の協力とある。自ら招致を決めながら、本来市長が担うべき招致ビジョンを全面的に磯崎氏に委託したことは、職員山崎の市長としての職務を放棄したことであり、その無能ぶりがまた露呈された。同氏には委託料として630万円が流用予算から支出された。
職員山崎は2006年の3月市議会に助役人事を提案し了承された。新たに助役となるのは、人工島計画を含めた新博多港港湾計画の立案担当者だった。これはオリンピック招致に絡めた福岡都市再開発を担当する助役人事である。職員山崎が当初予算を流用してまで、オリンピック開催地に立候補したのは実に福岡都市再開発を企画するためだったことが分かる。オリンピック開催に間に合わせた海浜部再開発計画は乱開発につながり、参画が予定されていない市民には税負担だけを強いることになる。
職員山崎はオリンピック招致に失敗しても須崎埠頭の再開発は進めると公言しており、これらの二件の人事には福岡市の都市再開発のためのオリンピック招致活動という本当の姿が見える。
予算流用が惹起した杜撰なオリンピック概要計画 
2006年4月14日、福岡市はオリンピック計画概要を公表した。それによると整備関連費用は全体で4864億円と見積もられている。そのうち、福岡市が負担するのは970億円、その財源は市債発行700億円一般財源300億を充てようとしています。一見、市負担は少ないように見える。しかし、この積算金額には不透明なことが多すぎる。実に全体金額の8割をしめている3800億円を費やして実施するという須崎埠頭再開発で、市は直接埠頭用地を買い取ることはせず、経済界や地権者と共同出資して「再開発会社」を設立し都市開発法に基づいて土地を買収するとしている。そして、商港区の指定を外してメーンスタジアムや選手村、商業施設などを建設し、オリンピック終了後は選手村の住宅3500戸の住宅やオフィスビル、商業施設など2462億円を民間に売却するとしている。これは博多湾人工島の失敗を教訓にしていない計画だ。博多港開発株式会社は同島の民活事業として都市機能用地を埋め立て販売する計画を立てていましたが、造成土地処分ができず福岡市は増資、緊急融資を行った挙句に396億円で2工区分の埋立権を買い取り、市の直轄事業にした。人工島では公有水面という海域を埋め立てましたが、今回は現に倉庫や製粉工場、物流センターがひしめく現在稼動中の地所を買い取るのですから、立ち退きを迫られた事業所の合意を得ることは難しいものになる。たとえ計画通り買収したとしても多額の金額がかかることは間違いなく、オリンピック終了後に高騰した地価で販売してその金額を回収するといっても実現の見込みは保証されていない。福岡市は「事業化検討委員会」の検証を待つと言っているが、「再開発会社」が第2の博多港開発株式会社になり、福岡市財政を圧迫する事業になることは明白ではないか。
また、メーンスタジアムを福岡競艇場移設跡地に建てる計画だがその移設費用は積算されていない。メーンスタジアムの355億円など競技施設建造費が630億円内(札幌試算の1898億円)、交通インフラ整備費が427億円内(同10,365億円)で済むのか、国庫補助金が確実に付くのか、民間資金が思惑どおり集められるのかといった肝要な事項を市民に説明しないまま、また、札幌では毎年215億円と見積もられた後年の施設維持管理費を提示しないまま、市長が24日にJOCに立候補意思表明書を渡すことは無責任な行為であると言わざるをえない。
 市負担は970億円だする根拠も薄弱だが、財源として市債と一般財源を充てることも問題だ。地方分権の柱として4月から自治体に認められている地方債の自由発行の財政基準である実質公債費比率18%以下に福岡市は達していない。福岡市は震災に見舞われた神戸市の22.0%、長野オリンピック財政負担から脱し切れていない長野県の20.1%より悪く、全国最悪の22.8%になっている。この借金財政からの脱却を図ることが市に課せられた緊急の責務であるはずだ。重ねて700億円の市債を発行すれば新たな借金を次世代に残しまう。また、一般財源からも300億円支出しようとしている。今、福岡市財政にオリンピックに費やす余裕はない。
福岡市都市マスタープランの転換を強いるものであり、かかる一方的な政策転換に流用予算が使われた。オリンピック招致費への予算流用金は、オリンピック招致の成否に拘わらない海浜部再開発の着手金になった
 三 福岡市財政状態
 (概観)歳入では国の三位一体の改革で歳入が減少するなか、市税収入では個人市民税は増加しているが、法人市民税は増えていない。歳出では義務的経費は増加している。対策として、市は3年間で200億円の経費削減を図るとともに、様々な助成金を削減乃至廃止し、市政の民営化・指定管理者制度の導入を図る一方で、手数料・使用料の値上げを行い、老人医療費や国民保険の市負担額を削減し、学童保育を有料にしている。このように、福岡市の財政は厳しく、とてもオリンピックを招致する余裕がないことが分かる。
(詳論)歳入
補助金と交付金:国は約4兆円の国庫補助負担金を削減し地方交付税を抑制するとしている。1997年度から2004年度までの8年間で国から市に支出された両税目額は1兆2847億円にのぼり、歳入全体5兆9433億円の21.6%を占めている。今後これら廃止乃至大幅に削減され、その結果として市の歳入は相当額が減少する。
市税など:市税は1997年度の2608億円をピークに0.85%の年率で減少し、2004年度ではピークの93.4%の2450億円となった。158億円の減少である。        個人市民税は1997年度の782億円をピークに減少しはじめ、2004年度では635億円とピークの81.2%に落ち込んだ。減少傾向は今後も続く。市は法人市民税には対策を立てず「定率減税の半減と65歳以上で125万円以下の者に対する非課税の廃止」との方針を立てた。経済弱者切れ捨て政策である。また、施設使用料やごみ処理手数料などの値上げをおこなっているが、税負担の不公平な大衆課税である。
歳出
公債費の漸増:公債費は1997年度の706億円から2000年を例外として漸増を続け、2004年度では1.5倍の1061億円になった。歳出全体に占める割合も9.8%から漸増し2004年度では14.5%になっている。
市債の発行残高:1993年度には961億円だったがその後漸増を続け、2004年度末では1.3倍の2兆709億円、市民一人当たり200万円の借財に膨れ上がった。総務省は実質公債費比率を導入し、18%以下でないと公債の自主発行を認めない方針で地方財政を見直す方針を打ち出したが、市の実質公債費比率は22.8%であり、各県・政令指定都市内で最悪となった。
義務的経費:市は「市債償還が高い水準にあり、少子高齢化の進行や景気低迷の影響等により扶助費が増加を続けことや、退職者増に伴う職員人件費増など、義務的経費が増大している」との現状認識を示している。現に扶助費と人件費の合計額は1997年度の1619億円だったが2004年度では1845億円と1.2倍になっている。
予算執行体制:市は局予算については毎年10%削減しているが、市長や副市長などで構成される経営会議所管のなどの重点政策予算には予算は優先的に配分されている。市の一般会計は2005年度6927億円から2006年度6783億円と144億円減小したが、局裁量経費等も2707億円から2494億円に減少したが、博多湾人工島などの重点政策経費逆に1315億円から1371億円と56億円も増加した。オリンピック招致予算は減額されている市民局予算から敢えて流用された。
基金:取り崩すことができる財政調整基金は1992年度の942億円から2006年度には30億円に激減している。
(総括)市は「市税などの一般財源が伸び悩む一方、義務的経費を始めとした経常経費が増大しているため、投資的、政策的な経費に投入できる財源は減少を続けています。」と市の財政が厳しい状態に置かれていると認識している。
国からの収入が大幅に削減され、増税なしには個人市民税収入改善が見込まれず、しかも、公債費の占める割合が漸増し義務的経費が増大して財政硬直化が進み、総務省の地方自治体財政状態判断の新基準である実質公債費比率が全国最悪の22.8%に至り市債の自主発行基準18%を大きく下回っている現状のなかでは、オリンピック開催費市負担970億円の予算を組み、市債を新規に発行することは不可能である。
のオリンピック招致予算はその何れに該当するのか、不透明であり行政の透明性は確保されていない。
四 九州オリンピック招致に対する福岡市民等の意向と招致の中止を求める運動
 職員山崎は市議会招致決議をオリンピック招致の根拠にすることはできない。
職員山崎は9月30日の福岡市議会招致決議をオリンピック福岡招致の根拠にして招致活動費用に充てるため、2005年度予算を流用した。この決議は議会開催中に急遽提案されたものであって、大阪市会が2008年オリンピック招致を満場一致で決議したのとは対称的に、2会派1議員の反対議員が続出したことから分かるように、市議会の総意を反映していない。ましてや、市民団体の博多湾会議が市議会決議の直前の9月26日に市議会に「オリンピック誘致が広域にわたって、自然の街並み破壊に繋がること、人工島に、計画外の選手村建設計画があること、そして2兆7千万円の借財を負うなか老人・生活関連予算を圧迫している市財政をいっそう悪化させること、競技場の維持管理費が大きくなること、学校教育現場での動員など混乱がおこることなど」ことを趣旨としてオリンピック招致を中止するよう求めて請願したのだから、市議会や福岡市民の同意おろか合意すら得られたものではなかった。以上から、9月30日の市議会決議は市民の意向を反映したものではない。従って、職員山崎はこの市議会決議をオリンピック招致の根拠にすることはできない。
博多湾会議は2005年12月7日に、他の11の団体と共同で八項目の公開質問状を職員山崎に提出した。そのうち「市長は市民に直接説明し、開催の是非を問うべきです」との項目には適切な回答をしていない。財政問題への項目では「開催概要計画を策定するなかで、検討する」と回答しただけだった。このように、財政計画で市民負担がどれほどのものになるのか、一切明らかにしないまま、計画という中身が伴わないままオリンピック招致ということばだけが一人歩きし始めた。
市民オンブズマン福岡は2月7日、市に〇楡澤設費や収支見通しの公表∋毀吋▲鵐院璽箸亮損椶魑瓩瓩燭、職員山崎は市議会の中で、オリンピック招致の是非を問う市民アンケートを実施しないことを表明した。
職員山崎は札幌市長のように市民にオリンピック招致の是非を問うべきだった
職員山崎はオリンピック開催都市を目指して立候補したが、市民に一切説明をしてこなかった。須崎地区をオリンピック会場とする選定計画を出した後も市民に十分説明せず、5月に実施した「福岡・九州オリンピック・パラリンピック招致に関するアンケート調査」でもオリンピック招致のための是非は問うていない。140万人口の1%にも満たない数では任意抽出法の信頼性が疑われる。札幌市議会が招致決議を挙げた札幌市では市長がオリンピックの様態と予算総額、市民負担を明示し市民1万人アンケートを実施した。その結果は反対が35.2%と賛成33.3%を上回った。その結果を受け2月21日に市議会で2016年のオリンピック招致見送りを表明した。
 札幌市長が行った賛否を問う市民アンケートは福岡市でも余裕をもって実施可能であった。にも拘わらず市民に情報を与えず賛否を問うことなく、すなわち市民の負託を受けないまま一方的にオリンピック招致活動を進め予算を流用した。
市民はオリンピックに反対している
2006年3月8日夜に東京の電話調査機関「ジー・エフ」の西日本営業所が実施し、福岡市7区の市民829世帯に質問し、227世帯人から回答を得た。その結果は、反対は66%の150世帯。主な理由は税金の無駄遣い53%、これ以上の再開発は福岡に必要ない36.2%であったのに対し、賛成は34%の77世帯にとどまった。主な理由は経済効果が期待できる59.7%、福岡の知名度が上がる26%だった。また、同月24日、TNCはオリンピック招致に関し独自調査を行った。その結果は賛成30%だが反対が67%に及んだ。市民意向調査結果から福岡市民はオリンピック招致に反対していることが分かる。
同年3月8日“いらんばい!福岡オリンピック”の会は請願署名7,327名の署名を添えて福岡オリンピック招致反対の請願を行った。4月29日には、いらんばい!福岡オリンピックの市中パレードには子どもを含む51名の市民が参加した。5月7日の福岡オリンピック招致の賛否を問う「街角投票」では賛成が29票だったのに対して反対は148票にのぼった。83.6%が反対票を投じた。5月20日も同様に賛成26票、反対154票85.6%が反対という投票結果を得た。現在も3種類のオリンピック招致の中止を求める市議会への請願署名が続けられている。
国際オリンピック委員会が候補地を選定する際、市民の8割が招致の前提になるとしていることから見れば、福岡市民の意向は7割から8割以上の市民が招致反対なのだから、縦令国内候補になったとしても、福岡市が国際オリンピック委員会で2016年夏季オリンピックの開催都市になることはありえない。
五、結論
以上叙述のごとく、職員山崎は、JOCの新しいコンセプト作成の要請の下、オリンピック開催国内候補地に立候補に間に合わせるために当初予算を削って招致費に流用した。この招致立候補について市民に賛否を問うていない。また、国からの補助金や交付金が削減され、自主財源である市民税が減少しているなか、2兆7億円の市債発行残高があり、実質公債費比率が22.8%と全国最悪の財政状態のなかで、敢えて税金を投入し、新たに借財を重ねてまで、オリンピックは、どうしても開催しなければならない市の事業なのかを市民に説明することなく、否説明できず、ただ反対議員もいた市議会議決だけを根拠にして予算を流用し、新年度予算を費やして招致活動を続けている。
調査会社や放送会社の調査結果では市民の7割、私たちの「街角投票」では実に8割以上の市民が招致に反対している。オリンピック招致活動は、こうした市民の意見を聞くことを拒んで進められている。民主的手続きを経ず、市財政をいっそう悪化することが明白なオリンピック招致活動は即刻中止すへきである。

第三.福岡・九州オリンピックの概要
福岡市の招致目的、第31回オリンピックの概要
 福岡市は本件オリンピック開催都市としては、立候補した。2016年7〜8月に28競技302種目、202の国と地域から選手約11,000人、役員約5,000人、関係者40,000人、観客見込み500万人がその規模とされている。
競技施設は37、内訳は新設7、既存22、特設8となっている。
整備にかかる費用は招致費用や大会後の維持管理費を除いて5,370億円とされ、970億円が福岡市の負担とされている。
福岡市は「『都市の力』、『市民の力』、『地方の力』を持った豊かで魅力ある『創造的な都市・地域』を目指す。」とあり、開催の基本的な考え方として「ヒューマンスケール都市での新しいオリンピック」をあげている。

第三 オリンピック招致への予算流用の概要
 2006年3月29日に福岡市市民局オリンピック招致準備担当が福岡市監査委員に提出した「平成17年度オリンピック招致関係予算の流用について」によると2005年9月に関係機関との協議上必要旅費等に1736万2000円、2006年1月に同年6月の計画概要書提出に向けた早急な会場予備調査費等の経費に3200万円計4936万円2000円を流用したとある。また、市が福岡市監査委員に提出した資料によると2006年度3月31日までに支出した金額は4851万8650円である。

第四 本件予算流用の違法性
1. 事実関係
2005年度福岡市予算約4936万円がオリンピック関係経費に流用され、2005年度末の3月31日までに4851万8650円が支出された。
2.適正手続違反に関する違法性
 ^稻\の根拠
地方自治における予算は、市民の税金などを財源としていることから、適格な手続きを定めて、これに従って執行しなければならない。これは公金の支出にあたって、執行機関の職権濫用を抑制乃至禁止をすることが目的であり、こうした適性手続きの要請は、憲法上は同法第31条に根拠を有する。その為に法令が整備されている。
ところが、本件予算流用事件では、オリンピックの招致費用について適格な手続違反が行われており、以下に述べるとおり、適正な予算執行が行われていない。
◆仝軍覆瞥住纂更埃蠡海違反
地方自治体の予算については、適法な執行が求められている。地方自治法220条1項で普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従って予算の執行に関する手続きを定め、これに従って予算を執行しなければならないとしているのは、そのためである。また地方自治法施行令第150条3項は「歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従って歳入歳出予算を執行すること」を規定している。これを受けて福岡市の場合、予算執行手続法令として福岡市予算及び決算規則を1962年が定められた。その第13条(予算執行の原則)には「歳入歳出は、第4条の2により定める目及び節並びに歳入歳出予算事項別明細説明欄に記載した区分に従って執行しなければならならい。」と定めている。
今回の職員山崎の行ったオリンピック招致費への予算流用は明らかに、地方自治法220条1項、地方自治法施行令150条3項、福岡市予算及び決算規則13条に違反する。
 違法な予算流用
地方自治法は220条2項で「歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。」と規定し、原則として歳出予算の流用禁止という立法の趣旨を述べている。また、後段で「ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。」としているのは、やむをえない予算執行上の必要に応じて例外的に流用を認めるとしているに過ぎないと解釈すべきである。すなわち、各款の間又は各項の間において相互に歳出予算を流用することができないものは、節・目においても流用できないことを原則としたえで、例外的に予算執行上の必要に応じて流用を認めているに過ぎないと解釈すべきである。
しかるに、職員山崎はオリンピック誘致だけなら一銭もかからないと公言しており、本来オリンピック招致への支出を予定さえしておらず、また、今日に至るまでオリンピック招致への予算流用について予算執行上の必要性を立証していない。市民に賛同や依頼を受けてオリンピック招致に立ち上がったのではない。したがって、今回の当初予算のオリンピック招致経費への流用は理由がなく「予算の執行上必要がある場合に」該当しない。よって、地方自治法220条2項違反に違反する。
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職員山崎は2005年9月と2006年1月の二度にわたって予算をオリンピックに流用したが、その財源は不用額集積であると説明した。会計年度末を待たずに4963万円もの巨大な金額を不用額として算定するのは不可能なことである。仮に不用額が出たとしても次年度に繰り越すことが当然の行為である。地方自治法は233条の2(歳出余剰金の処分)で不用額が会計年度で発生したら決算上剰余金として処理すると規定しているのは当初の予算額策定時の不確定さを保障するためにものと解釈すべきである。福岡市の場合は同条規定による議会の議決によって翌年度予算繰越と基金編入に振り分けている。よって、職員山崎が決算によってしか確定しない不用額を徒に集積し、オリンピック招致費という当初予算の目的外流用は歳計剰余金の処分を規定した地方自治法233条の2に違反する。
3.地方自治の本旨に関する違法性
    /Π山崎の市長職務怠慢と議会権限蹂躙の違法性
   職員山崎は、福岡市の財政の大きな負担となるオリンピック招致について補正予算を組んで市議会の審議に委ねることは時間的にも可能であった。よって、補正予算を組み、市議会に諮らなかったのは議会の権限を定めた地方自治法96条2項(予算を定める)と地方自治体の長の事務を定めた第149条2項(長の担任事務)に違反する。
職員山崎の違法行為は地方自治法の立法趣旨に違反する
   職員山崎は、今回のオリンピック招致について、市民乃至市議会に十分な説明を行うことなく、招致中止を求める市民の意見や、招致に反対する市民が8割を超えている現実を顧みることなく、また、招致予算が福岡市財政を破綻に導くことが明らかであるにも拘わらず、須崎地区などの再開発のためにオリンピック招致を行うことを明言していることから、今回のオリンピック招致活動は政策過程への市民参加に道を閉ざし、財政民主主義を蹂躙したものであって、住民自治を内容のひとつとする地方自治の本旨と民主的な行政の確保を謳う地方自治法1条に違反する。
3、結論
よって、職員山崎による2005年度歳出予算からのオリンピック招致経費への金額流用は地方自治法、同施行令や福岡市規則に違反し違法である。また、地方自治法が、国との関係における団体自治だけではなく、住民が地方自治体の政策決定と遂行に関与するという住民自治をも地方自治の本旨としていることから、今回の職員山崎のオリンピック招致と同予算流用は同法の立法趣旨そのものに抵触する違法行為である。

第五 福岡市に与えた損害
職員山崎は、福岡市議会の承認を経て成立した2005年度予算のうち本来の目的で支出されるべき4,963万円も予算を独断で削減し、オリンピック招致費に流用した。職員山崎の独断による予算流用のために本来の予算執行で潤うべき市民活動が阻害された。
市の損害について
機ァ(_市情報公開で概括資料を入手した。その資料から、流用元とその額はスポーツ振興推進費6,174千円、コミュニティ振興費34,655千円、区政推進費8,533千円であることが分かっている。財務会計上の行為の特定証明書面として添付した資料で、流用元・流用先双方の金額は明らである。さらに、関係資料から判断すると当初の計画から減額された支出先として次の事項を挙げうる。
スポーツ振興推進費
.好檗璽朕橋戎篆僻顱淵好檗璽朕橋住業団補助金、アビスパ福岡支援等)
▲好檗璽鳥楡瀏顱併毀餌琉藉枦スポーツ施設の管理運営費等)
9餾櫂好檗璽銚鯲経費(国際スポーツ大会の開催等)
コミュニティ振興費
.灰潺絅縫謄自律経営推進経費
コミュニティ活動支援(活力あるまちづくり支援事業、やる気応援事業)
コミュニティ活動環境づくり(市民活動保険制度等)
コミュニティ活動の場づくり(地域集会施設建設助成金等)
コミュニティ業務(広報物配布等業務
  公民館等経費
    公民館長等経費
    公民館管理運営費(公民館の管理運営費、公民館補助要員経費等)
    事業推進費(公民館の主催事業費等) 
官舎維持改良費(公民館の施設改良費等)
公民館建設費(公民館の改築費等)
空港周辺共同利用会館費(空港周辺共同利用会館の管理運営経費等)
  NPO・ボランティア活動支援
(NPO活動支援基金を活用した助成、NPO・ボランティア交流センターの管理運営経費等)
   せ毀吋札鵐拭七佝
    (市民センターの管理運営経費、講座・講演会等の開催経費、施設補修経費等)
区政推進費
区政管理費
区役所庁舎等経費(区役所庁舎、出張初の維持管理経費等)
地域交流センター等経費(地域交流センターの管理運営・整備検討経費等)
区政管理経費(区役所の一般事務経費等)
区の魅力づくり事業
    (区の魅力づくり事業、区振興事業等)
供セ圓悗梁山桶
 上記3費目への歳出は市議会の議決を経た予算によるものであるところ、職員山崎はこの議会議決の重みを顧みず、上記の歳出額を違法に減額しオリンピック招致費用に流用した。しかも、職員山崎はオリンピック誘致だけなら一銭もかからないと公言しており、本来支出を予定していなかったことにもかかわらず、支出した。
この予算流用により当初予算執行で充足される市活動を阻害し、市と市民に重大な損害を与えた。
第六 監査請求前置
 原告脇 義重は、2006年3月2日、被告の違法・不当な公金支出につき、福岡市監査委員に対し、地方自治法242条1項に基づき、監査請求を行ったところ、同年4月28日付をもって同監査委員は、不当にも、原告に対して右監査請求人の主張には理由がないとする通知を行い、請求を棄却した。
第七 結論
 よって、原告らは、被告に対して地方自治法第242条の2第1項4号本文に基づき、請求の趣旨記載の判決を求める。

 証拠方法
一. 甲第一号証(住民監査請求結果通知)
二. 甲第二号証 (予算流用の違法性を疎明する新聞報道)
三. 甲第三号証(福岡市予算及び決算規則)
その他必要に応じて提出する。

添付書類
一.甲第一号証(写し)      一通
二.甲第二号証(写し)      一通
三.甲第三号証(写し)      一通
| 脇 義重 | 記録 | 15:13 | - | - | pookmark |
「憲法九条はどうなる」横田耕一さん講演(2005.11.13)
人権学習会&啓発展示場見学
  テーマ 「憲法九条はどうなる」
   講 師 横田 耕一さん「九州大学名誉教授(憲法学)」
   場 所 クローバープラザ 7F視聴覚研修室

11月13日、春日市で学習会とピースウォークを行いました。
春日クローバープラザには約50人の参加者が横田耕一九州大学名誉教授(憲法学)の講演「憲法9条はどうなる」に聞き入りました。以下講演の録音掘り起こし文です。

(文責)平和をつくる筑紫住民の会 脇 義重


憲法の現状についてお話します

 憲法9条がどうなるのかがひとつ問題だ。しかし、改憲が政治日程にのぼるのには時間がかかる。政党レベルでは憲法9条を変えることについては合意したが、他の部分では合意していない。また、小泉首相は自分の在任中は改憲を政治日程に載せないと言っている。少なくとも、あと1年半は動かないだろう。


国民投票について

 憲法を変えるには国民投票が必要だがその法律がない。衆議院の憲法調査会では国民投票法案が議論され、自民党、民主党、公明党が賛成している。共産党や社民党が頑張っても力にはならない。
 いま、20歳以上の国民の過半数の賛成という議論がある。「国民全体の過半数」が問題で、憲法を変えたくないと思っている人々にとっては、この方式がよい。しかし、現実的ではない。世界でもそうした例はない。そうなると、投票総数の過半数ということになる。ここで問題なのは白紙や無効をどう扱うかだ。改憲反対の立場で言えば、総数に入れてその過半数と主張したいが、自民党案では白紙、無効は総数に入れないで、その過半数ということになる。もうひとつ問題がある。民主党は18歳以上に投票権を与えようと言っている。しかし、それは若い人は革新的だとの幻想によるものだ。今の若い世代は確実に保守化している。若い人は改憲に投票するだろう。現状の認識が必要だ。ついでだが、戦後、女性に参政権が与えられたが、それは女性は保守的だと思われていたからだ。戦後の共産党や社会党の躍進を抑えてくれるという理由からだった。


憲法裁判所設置について

 もうひとつの論点がある。裁判所は違憲立法審査権を放棄している、憲法判断から逃げている、だから、憲法裁判所を設ければよいという意見がある。しかし、今の最高裁判所のメンバーから判断して、憲法裁判所がわたし達に有利は判決を出すとは考えられない。
 裁判所は自衛隊が違憲かどうかは国民が決めなさいといっている。ほうっておくと自衛隊合憲判決を出さないとも限らない。靖国裁判で福岡では敗訴したから控訴・上告する方途があったが、それ以上良い判決を期待できない。現段階でその判決を梃子にして運動をした方がいいというわけになる。一般的・抽象的にこういう制度がいいとかという議論してもしょうがない。


日本の実情に照らして憲法問題を考える

 日本の憲法問題、改憲問題を考える時には、日本の実情に照らし合わせてそういうことを実現したらどうなるのかを考えないで議論することは全く意味がない。
 1990年代の政治改革でも、二大政党制、小選挙区制度はお金もかからず、政策で争えるから導入することに熱心だったのは社会党系の政治学者だった。私は小選挙区制になれば少数政党が圧倒的に不利になると批判した。当時の状況で社会党が二大政党の対抗馬になる可能性はあまりなかった。そういう状況のなかでそういう議論をすることは政治的に無責任だ。さんたんたる現状は一般的・抽象的に政治改革を論じた結果である。
 憲法を考える時でも、現実の日本で改正したらどうなるのか、あるいは憲法を改正しなければいけないのかどうかを考えることが必要だ。コスタリカやモナコを除いて世界のどこの国も軍隊を持っている。だから軍隊もつべきだという考えは憲法学者の中でも強くなっている。現在の憲法学者の大多数は自衛隊合憲論だ。かつては、憲法学者の多くは違憲論であったが、今や若い憲法学者で自衛隊違憲論は少数だ。学者には「日本をどう考えるか」という発想はない。新聞なんかで取り上げられている憲法学者はわれわれの実践にとっては全くのマイナスの議論だ。今新聞で盛んに取り上げられている憲法学者によれば、天皇に関することは全て「憲法原理からの例外」であり、したがって天皇家が皇室祭祀、大嘗祭とかを公的にやっても憲法違反ではないという。こういうのが共産党系の学者も含めての結論だ。「天皇はつぶすべきだ」という議論でやっているが、潰れていないとき天皇は別だとなると天皇がやっていることは別によろしいということになる。女性天皇を論ずる場合も同じ。私が「女性天皇を認めないのは憲法違反だ」といったら天皇制反対運動やっている人から総すかんを喰った。何も女性天皇をつくりたくて言っているのではない。「憲法原理からの例外」を私は認めない。最小限しか認めない。天皇の行為を「憲法原理からの例外」だといったら裁判闘争はできなくなる。
 憲法改正問題は現実の中で考えなければいけない。天皇制を否定する憲法改正案が問題になるようなことは現実的には限りなく0%に近い。我々も改憲論に乗っかって我々も天皇制の改正を議論をしようではないかという議論は全くナンセンスだ。通る筈がないことを掲げて憲法改正運動をするのはナンセンスだ。今何が問題になっているかを考えことが大事なこと。抽象的ではなく具体的なことで憲法を改正しようとしているのだから、わたし達もそこを焦点にしなければいけない。読売新聞はインチキをして、憲法改正に賛成か反対かの世論調査をやって、現実には憲法改正に賛成が50%を越しているとされる。何故こうなるかといえば、そのなかには人権問題で知る権利を入れろとか、環境権をいれろとか、外国人の人権をちゃんと認めろとかそういう意見の人も改憲論には含まれている。読売新聞なんかは改憲論が50%を越した、だから憲法改正だという。彼らはそういったものを入れるために改憲しようとしているのではない。基本的には9条を変えることだ。そういうムード作りをしている。現在憲法9条を変えることに国民の過半数は反対です。少なくても憲法9条を変えようとする人は過半数に達していません。どの新聞、どの調査でも。だから日本の国民は憲法9条の改正に反対している。


いろいろある「憲法9条改正反対」の立場

 ここにもうひとつの落とし穴がある。憲法9条を守れという、九条の会というがありますが、しかし憲法9条を守れというはどういう意味をもつのか、憲法9条改正が問題になっているから、憲法9条を守れということが大事だ、ひとつの選択肢として正しいと思われますが、憲法9条改正反対の中身はいろいろある。現在の憲法でいろんなことが出来るから憲法9条を変える必要がないという人もいる。民主党の鳩山さんなんかは「現在の憲法でも集団的自衛権はある」あるいは「国際協力はできる」ので、憲法9条を変える必要はない。それと自衛隊は憲法違反だから止めてしまえ、という議論とは全然レベルが違う。


憲法9条は守られたけれど、おかしな結果にならないように

 結論を先に言うと現在の国民の多くは現在の自衛隊を認めている。現在の国民の多くはイラクまで遣るのは行き過ぎかもしれないが、ある程度海外に出かけていって国際協力するのはしょうがないと考えている。これが国民の大多数の考え方なのだ。こういう国民意識をおさえたうえで運動を進めていかなくてはいけない。そうしないと大変なことになる。憲法は変わらなかったけれど自衛隊はアメリカと一緒に戦うということになりかねない。短期的な運動のスローガンと運動の中で意見の違いを明確にしていかないと妙な結果になるのではないか。そうしないと、憲法9条は守られたけれど、おかしな結果になる。
 例えば1958年の警察官職務執行法改正と同じだ。怖い警察はごめんだ。警官が勝手に人の持ち物を検査したり、不審尋問をやったりする。国民の大多数が反対して法案は流れた。流れたけれど、今警官が行っていることは警察官職務執行法改正でやろうとしていたことだ。条文が守られたことは重要な意味を持ちますが、現実が変わっていったら条文を守ったってあまり意味がない。自衛隊の場合もそうだ。憲法9条があるから多少の歯止めにはなっているけれど、自衛隊が憲法違反だという人はいなくなった。新聞でもそんな議論がでることはない。イラクに行くことがいいことかどうかの議論は出ても、自衛隊が憲法違反だということは出てこない。学者の間でもそうした議論はでてきません。出てくるのは自衛隊がどうするのかという議論だ。自衛隊がどこまでやれるかが問題であり、自衛隊があることは当たり前になっている。安保条約があることが当たり前になっている。運動する側は原点をおさえて議論していかないといけない。


集団的自衛を認めたくないなら、「自衛」を排除すべき

 今、憲法9条はきびしい状況になっている。自民党の憲法改正案は巧妙です。どこにも集団的自衛権という言葉はでてきません。あるいはアメリカなんかと協力して何かやるなんてことはひとことも出てこない。だからいいだろうということになる。あるいは、民主党案なんかもそうだが、自衛権を認めるというのがいる。いったん自衛権を認めてしまうと、自衛権には個別的自衛権もあれば集団的自衛権もある。自衛権があるというだけで集団的自衛権を認めることになる。今の憲法には自衛であれなんであれ、そういったことは何も書かれていない。戦争やらない、軍隊持たないと書いてありますからいろいろ意見を言うことが出来ますが、自衛というのが良いということが一言でも入ったら、集団的自衛権は良いんだということになる、憲法上は。それは自民党がいうように、やるかやらないかの問題、法律の問題になります。集団的自衛を認めるのに反対なら自衛ということばは排除すべきだ、わたし達はそうしたことを絶対に認めてはならない。自衛隊を多くの人たちは認めている。自衛のための軍隊は認めるという形が出てきた場合、それならいいよという形で国民が認める危険性がある。それが集団的自衛権を認めているという話になる。集団的自衛権というと公明党が反対しますから、今回の改正案では、そこらあたりは表現を避けている。集団的自衛権のことは今後の憲法改正案では、言うことは言うとしても、出てこないだろう。


憲法は権力行使者に守らせる条件が書かれている文書

 根本的な問題がある。憲法は一体誰が守る法規範ですかと質問したら、多くの方が国民が守るんだと答えた。戦後文部省がつくった「新しい憲法の話」という本がある。ひどい本です。「国民は憲法を守りましょう」と書いてある。基本的に間違っている。これを護憲運動が使っていたから負けたのだ。憲法がいうように、本来権力はわたし達が持っている。一定の権力を国家をつくる人に預けた。だけど国家をつくる人が変なことをしないように、権力を預かった人がひどいことをしないように手をしばった文書が憲法だ。どういう条件であんた達は権力を使って良いかということが書いてある文書が憲法なのだ。だから憲法を守らなければ最早あんた達には正当性がないよと、極端にいえばぶっ壊す、革命をやるということだ。これが近代憲法だ。へたなことをやったらぶっ壊すぞという緊張関係にあるもの、これが憲法だ。だから、憲法は国民が守るものではなくて、国民が権力を預けている人間に守らせるものなのだ。今の天皇が即位をするときに「国民のみなさんとともに憲法を守る」という言葉がうけているが、これは全く間違い。ふざけんなと言いたい。天皇が憲法を守るのであって、国民は天皇に憲法を守らせる。天皇は「私は憲法を守ってやります」という国民への誓いの言葉でなければならない。「国民といっしょに憲法を守りましょう」という感覚があるから、自民党など日本の政治家は憲法の問題をいいかげんに扱っている。


国家がおかしなことをした場合、人民が武器を持ってぶっ壊す 近代民主主義

 憲法によってだけ正当性があるのだ。憲法によって預けられていない権力を行使できない。もし、そういう権力を行使したら我々は革命を行っていいんだ。これが近代の民主主義の基本なんです。だから、アメリカ合衆国憲法修正2条が人民が武器を持つ権利がある。国家がおかしなことをした場合、人民が武器を持ってぶっ壊す。日本ではこれがきちんと分かっていない。民主主義というのは人民が武装し、武装した人民が国家をつくった。そして、国家が変なことをしたらぶっ壊す。これが近代民主主義の基本的な考え方です。アメリカ独立宣言にはっきりとそう書いてある。何故アメリカが独立するか、イギリスと戦うのかが書かれている、それが近代民主主義の論理。ベトナム戦争の時にアメリカ国民にアメリカの独立宣言を見せて、どこの文書だと聞いたらこれは共産党の宣伝文書だと答えたらしい。アメリカでは曖昧になっているが、憲法というのは国家に守らせるものだ。


国民が憲法を守れ、と書く読売新聞案や7月段階の自民党案

 読売新聞だとか7月段階の自民党案では国民が憲法を守る、国民の憲法遵守義務が出てきている。そして、いままでのように国家と国民を敵対的に考えて国家の手を縛るというやり方はもう古い、これからは国民と国家が一緒になってやっていくんだ。そういう考え方を強調している。これはもはや近代の憲法の考え方を根本的に変える、民主主義の考え方を根本的に変える考え方だ。この問題をきちんと押さえておかないと、憲法9条の問題もさることながら、一般的な日本の民主主義の基本が大きく変わってしまう。この点は今回の改正案では表に出てきていないのでご注意いただきたい。自民党の案に国民の義務が増えていると言われているが根本的に憲法の考え方を変えてしまって、国民も守るものだという形になる。
 部落差別、女性差別の問題で、九州電力や西鉄が部落差別や女性差別をした場合、わたし達は憲法違反だという言い方をした。九州電力や西鉄という大きな団体だが国民でしょ。それが憲法を守らないといけないという時には何らかの媒介が必要です。九州電力とか独占で大きな団体だから、国家と同じだから憲法で縛って良いんだという媒介が必要だ。個人と個人の間でも憲法を適用すべきだとの議論がなされている。子どもが親に向かって表現の自由を守れという具合に使われるのは、憲法は国家を縛るものであるということが曖昧にされてしまった結果だ。かつて共産党は、憲法は工場の前で止まると言った。憲法は工場の前で止まる。工場の中では法律、男女雇用機会均等法とか労働基準法3条でわたし達お互いの間で差別を禁止すればよい。憲法はあくまで国家を縛るものである。この原則を明らかにしておかないととんでもないことになる。
 人権擁護法なんかむちゃくちゃな法律だ。国民がお互いが人権を守りましょう。ふざけんな。人権を守るのは国家でしょ。刑務所が一番人権を侵害している。福岡県でも福岡市でも人権週間など、お互いに人権守りましょうっていう。もっと大事なことがある。行政が一番に人権を守らなければならない。この視点が完全に抜けている。人権教育とは闘いの武器であり道具である。


戦争できる国家にするための憲法改変

 今、なぜ憲法を変えようとしているのか。それは「戦争ができる国家にしよう」ということです。今でも戦争出来たかと言われれば出来た。しかし、今の政府の憲法解釈をいかに捻じ曲げても、アメリカと一緒にイラクで戦うことが出来ない。あるには、アフガニスタンでアメリカと一緒に戦うことが出来ない。


国際協力の問題と集団的自衛権の問題とは別の問題だ

 これは集団的自衛権、国際協力の問題だ。国際協力の問題と集団的自衛権の問題とは別の問題だ。集団的自衛権はあくまで自衛の問題だ。国際協力は自国や誰かが攻撃されていなくても一緒に協力し何かをしてやりましょうというものだ。NATOが人権侵害があったとしてコソボを攻撃した。しかしコソボはヨーロッパを攻撃したわけではない。しかし、人権侵害があったとして人道支援、人権を守るために介入した。アメリカも大量兵器があったとしてイラクを攻撃した。しかし人権を守るために介入したといい始めている。


人権を最も侵すのは国家だという自覚がない。透視カメラ、DV法、ストーカー禁止法

 「安心、安全」ということも怖い。そのために透視カメラが使われている。国家が怖い、国家の権力を抑えるんだという発想が希薄になっているために、国家は私たちと敵対的な関係にある発想が少ないために、九州大学の刑法の先生だった井上正治さんが「警察は大学の敵だ」と言って大問題になり奇異な目で見られた。国家権力と学問の自由という人権は敵対関係にあるのは当たり前なのだ。人権を最も侵すのは国家なのだという自覚がない。透視カメラは市民の安全を守る、DV法、ストーカー禁止法は女性を守るということでもっと強化しようという話になる。実際は警察がどんどん家庭の中に入れるようになった。そういうことの怖さを知ったうえでやらなければならないのに、日本では人権を守るためと称して国家権力がどんどん入ってくることに我々は無防備だ。人権擁護法もそうなのだ。部落解放同盟が人権擁護法を作ろうとしているがいつも口論になる。現在の人権擁護法は危ない。公明正大な神様みたいな人権委員がはいって来るのならいいんだが、人権委員を選ぶのは今の権力者だ。最高裁判所の裁判官を見れば分かる。われわれの代表者が選ばれる筈がない。そういう人たちが「お前は人権侵害した」として入ってくるのです。われわれが人権侵害だと思っていることが人権侵害だと認められる可能性は少ない。逆にわれわれが当然のことだと思っていることが人権侵害だといって規制されていく。


イラクへの戦争は自衛のための戦争とはアメリカは一度も言っていない

 イラクの戦争は集団的自衛権とは関係ない。事実的には怪しいことだが、9・11はアメリカが攻撃されたのでアルカイダを匿っているアフガニスタン政権に対して自衛権を行使して戦争を始めた。NATOなどアメリカを助けたのは集団的自衛権による。イラクへの戦争は自衛のための戦争とはアメリカは一度も言っていない。イラク戦争で自衛権が語られるのは全くのナンセンスだ。政治家は集団的自衛権と集団的安全保障とを完全に混同している。集団的安全保障というのは、世界の中で平和を乱す国がいて、みんなでそれをやっつけようというのが集団的安全保障の考え方。さしあたっては国連がやっつけよう。国連が機能していないので、悪い国があってそれをどこかの国がやっつける。それを国連が後ろ盾する。国連としては出来ないけれど、それを認めて正当性を与えて、多国籍軍としてやっている。これが現実に働いている集団的安全保障だ。イラクで当初アメリカがやっていることに国連はお墨付きを与えなかったが、今では与えている。アメリカがイラクで行っている治安維持と復興支援の活動に対し国連はお墨付きを与えている。国連がおかしいのだが。日本がイラクで協力するというのは、集団的安全保障つまり国際協力の方だ。


9条を変えるふたつのポイント

 9条を変えるとき、ポイントはふたつある。今の九条でできないことは集団的自衛権が使えないことと国際協力ができないことの二つだ。安全保障理事会の常任理事国になるためには集団的安全保障の体制に加わることが条件だ。国連は平和の砦ではない。国連は悪い奴を力でやっつけるというところです。旧敵国条項の日本とドイツに軍国主義が復活したらやっつけてもよいというのが国連だ。日本国憲法9条の考え方と国連の考え方とは全く違う。平和というところでは同じだが平和を実現するために全く違う方法を取る。日本国憲法は一切武力を使わない、、(テープ切れ)



 以下、記憶というテープから、、、、重複していますが、、、、
 横田さんは自衛隊が違憲だと主張するよりは、イラクに行かせるなという現実的な論点から運動を起すことが大切としながら、自民党新憲法草案を取り上げ、「政府の解釈改憲では突破できない集団的安全保障という名の国際活動(自国や同盟国が攻撃されていないのに、武力行使する)を明文化し、日本を戦争できる国家に変えていこうとする内容。」とし、「自衛隊にはない軍法会議を創設し『自衛軍』という軍隊を持とうとしている。また、戦争するために国民をひとつにするために、天皇の国民統合力を強めようとしている。」と述べた。また、誤解のないようにと注意を喚起したことがあった。ひとつは「小泉首相は国のためにと命を犠牲にした人のために参拝する、というが靖国神社は天皇のために死んだ、もしくはそうみなされるひとびとを祀っている」。いまひとつは、「憲法は国民が守るというものではなく、権力の源泉であるわたしたちが権力を為政者に国政を委ねた、その時権力によって人権抑圧などが起こらないように為政者を縛り守らせるものとしの法規範である」こと。国民と為政者の対立をなくし、協力していくというキャンペーンがはられる今日、憲法を権力者に守らせるという憲法本来の目的をわすれてはならないと警告した。

| あきらめネット管理者 | 記録 | 00:00 | - | - | pookmark |
「慰安婦」問題の早期解決を訴える8・10世界同時デモ 報告
昨日はお疲れ様でした。
北九州や遠くからも来ていただいてありがとうございました。

約40人の参加で子どもたちも4人くらい参加していました。
(デモのときはもっと増えたような気がしましたが・・)
集会のメインの横断幕「戦後60年 世界同時デモ」はKさんのアイデアで、被害者の青春を返してと言う思いを込めて美しいピンクで書かれました。

18時からの集会は主催者各団体の挨拶、ハルモニのメッセージの読み上げ、東京からのメッセージ、参加できなかった方々のメッセージも読み上げ、最後に共同声明を読み上げて30分に集会場を出発しました。

Oさんがチマ・チョゴリをきてハルモニになりかわりデモの先頭・中央で歩かれました。
何故歩いているのか訴えながら、一緒に歩きましょうと呼びかけつつ歩きました。
時々「We shall overcome」の替え歌を歌いながら歩きました。
また、道行く人にチラシを配りました。

歌を先導して下ったAさんは「予告」しておられましたが、
「8月10日にハルモニ達は蝶になる!皆さんも蝶になって」
この言葉を7月23日にユン・ミヒャンさんから聞いて、
「よっしゃ、蝶にチョウ戦!」とパフォーマンス考案し、
  1. 黄色い蝶になるべく、黄色い布かテーブルクロスで羽を作る
  2. 教科書デモの時のようにすだれを背中にかけて、歩く
  3. 黄色い服を着て、蝶の触覚のような帽子を被る

を実践。ど派手ファッションで数人登場。

約50分歩き、集会場に戻ってから皆さんの感想や思いを発言してもらいました。
計1時間45分の行動のあと、近くのレストランで10人でビールを飲みながら感想を言い合いました。

やはり世界連帯してやれた事がよかった。闘っているハルモニに思いをはせながら、歩けたし、思いを重ねる事ができた。良い経験だった。
今後も継続してやりたい。集会場でチラシを取りに来た若い人がいて、彼女は10月の同時証言集会には来ると言っていた。
雰囲気がよかった。動員とか団体の旗とかなくて一人一人の発言がよかった。
もっと参加者が多いと思っていた。(主催者はよく来てくれていると思っている)

私個人としてはとても気持ちの良いデモでした。
さーて、次もやるぞと言う気になりました。

さーて、本気で「慰安婦」問題解決法案を通そうと思えば今が千載一遇のチャンスです。
小泉体制を壊して戦後補償を責任を持って実行できる政府をつくれるかどうか。
今度の選挙は大切だと思います。
お疲れ様でした。


(以下は参加者からの報告です)
今朝のニュースで韓国では 日本大使館前で500人の集会があったようです。
 
福岡では 北九州からの参加者もあり、約40名 女性が圧倒的に多く 人数よりも多いような存在感のあるデモでした。
各団体からのメッセージと 報告を共有し、警固公園から歩き始めました。シュプレヒコールはしないで 道行く人に静かに、しかし、しっかりと訴えていくやり方には、歩道の方バス待ちの方も聴いておられるようでした。
(まとまらないようなデモでしたが、そこがまた何とも居心地がよかったです)

7時過ぎに警固公園に戻り、その後2度目のミニ集会。
公園内にいた5名の若者が何事かと話を聞きに来てくれた。18歳の少年達でした。
慰安婦は初めて聞いた言葉という青年達に、歴史の事実が伝えられていない現実を見せつけられたが、大事なことは伝わるととの希望ももらいました。


尚、集会の写真は関釜裁判を支援する会のHPに載せています。
http://homepage2.nifty.com/kanpu/
http://homepage2.nifty.com/kanpu/8%20_10syasin/sekaidoujidemo.htm


戦後60年目の夏を迎えて 
世界同時水曜デモに参加しましょう!
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戦後60年!世界連帯8月行動
「慰安婦」問題の早期解決を訴える8・10世界同時デモ

日時 : 2005年 8月 10日 (水)
場所  福岡・警固公園 18時集合、集会
            18時30分より出発
参加できない方はメッセージを事務局までお届け下さい。
プラカードに貼り付けます。hanafusa@df6.so-net.ne.jp

主催:早よつくろう!「慰安婦」問題解決法ネット・ふくおか
ーーーーーーーーーーーーーーーーー


 ついに戦後60年の夏を迎えました。
8月10日には「慰安婦」問題の早期解決を訴える世界同
時水曜デモ(今のところ10ヶ国,23地域)が計画されています。
日本軍「慰安婦」問題が解決されず、被害者たちが名誉
を回復するために日本政府に謝罪と賠償を求めて15年
近く闘っていることを知らせることと、今も続く戦争と
性暴力が追放され,世界に平和が樹立される事を願う世
界市民の連帯のメッセージを伝えることを目的としています。
韓国ソウルの日本大使館前で1992年1月8日からは
じめられた水曜デモはこの日669回目を迎えます。

 この水曜デモは
‘本軍「慰安婦」制度を告発する場として⊆婪瓩版綵
を勝ち取る行動表現の場としてH鏗下圓燭舛鯡す場とし
てそ于颪い範帯の場としてノ鮖剖軌蕕両譴箸靴董閉鯊
協ニュースより)継続して行われてきています。
韓国ではこれまで様々なイベントで花の種を配ってこられ
ました。8月10日はハルモニたちの訴えが花開くようにと
いう願いを込め、咲いた花を日本大使館前に持ち寄って早
期解決を訴えるそうです。

 福岡でも8月10日、韓国での長い地道な闘いに学び連帯し、
「忘れない」「知らせる」「共に闘う」思いを込めて、工夫
を凝らして天神を歩きます。

 「慰安婦」裁判は次々に原告の訴えが棄却され、メディ
アは「慰安婦」問題をタブー視し、来年度使用の中学校の
歴史教科書から「慰安婦」記述は殆ど削除されました。
「歴史教科書から従軍慰安婦や強制連行などの言葉が減っ
て良かった」等の中山文部科学大臣をはじめとする政治家
の暴言が続き、歴史を歪曲し、戦争を賛美する「つくる会」
教科書を採択する動きが東京を中心に活発に取り組まれています。

 この動きに抗して、福岡で私たちは街頭に立ち、「慰安婦」
問題の早期立法解決を求めて署名活動をしてきました。
私たちの活動は濁流に浮かぶ小船のようなささやかな動き
ではありますが私たちは確信します。
昨日の事のように戦争体験を語る被害者たちの終わらない
戦争の記憶への共感と継承こそが、戦争を準備しようとす
る人々の最も恐れる事なのだと。

 世界同時デモに連帯し、戦後60年の夏、「慰安婦」問題の
早期解決を求める声を共に上げませんか!
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