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定例天神情宣 １２．４．２８2012.05.04 Friday
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４月２８日 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡は８名で、定例の天神情宣を行いました。
遅くなりましたが、掲載します。
その後、日米首脳会談が米国で開かれました。在日米軍再編見直し共同文書（文中「中間報告」）には米軍プレゼンス＝軍事展開、を前提とした従来の「日米同盟」に米軍と自衛隊の共同訓練＝軍事作戦が加えられています。日本の税金と自衛隊を統合使用する「日米協力」体制づくりがアジア・太平洋地域で進められようとしているのですす。武器輸出三原則のなし崩しによって、日本のＯＤＡを使った武器供与、巡視船（武装＝武器と同一視）供与が実施されようとしています。この「共同文書」は「日米安保」の枠組みをはるかに超えた対中国対峙体制を目指しています。
この共同文書を作成した２＋２会議に国会のチェックが入ません。
では、平和をあきらめない人々は、この動きにどうように対処するのか。問題を提起します。いっしょに考え、行動しましよう。
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡 会員
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普天間飛行場継続使用と辺野古での基地新設を許さず
米軍再編・配備に協力しないよう求める
日米両政府は２７日、在日米軍再編見直しの中間報告を発表しました。そのなかで、辺野古案を「これまでに特定された」唯一の有効な解決策と表現し、米国議会で主張されている米軍嘉手納基地への統合移転案に配慮したものだとされています。ただ、田中直紀防衛大臣は「辺野古案が唯一有効で、その他は一切念頭にないし実現は難しい」と発言。
中間報告のあらまし（２５日報道）
・在沖海兵隊員９０００人と家族がグアム、ハワイ、豪州に国外
移転する。
・グアム移転費は総額８６億ドル。日本の財政支出は上限２８億ドル
・ アジア太平洋地域で日本のＯＤＡを戦略的に活用
・ グアムや北マリアナ諸島で共同使用する訓練場整備を年末までに
決定
・ 米軍嘉手納基地より南の５施設を段階返還。年末までに返還計画
策定。
・ 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が唯一の有効な解決策
だと再確認し、普天間への補修工事に日米が貢献。この中間報告は米国議会の不快で延期されました。グアム移転費の日本負担額の大幅増額が日本政府の抵抗で中間報告に反映されなかったため、だと報道されています。
日米政府合意の中間報告は、米軍の世界的再編・配備のためになされた
中間報告で、在沖海兵隊員９０００人が県外に移転配備されますが、当初、８０００人がグアムに移転するとされていました。しかし、グアムに移転するのは４０００人と半減しています。ハワイ、常駐してこなかった豪州にも配備されます。この配備は米軍の対中国戦略の変更に基づくものだといわれています。つまり、「日本の防衛」という日米安保の枠組みをはるかに超えた米軍再編の結果なのです。グアム移転費も半減するはずなのに、米国はどうして、２８億ドル（２２４０億円）の税金支出をもっと増せと要求するのでしょうか。日本を米軍再編に財政的・軍事的に巻き込むためとしか、考えられません。
（会員、裏面も）
米国は在沖米軍基地機能の強化を図っている
在沖海兵隊の海外移転にともなって、沖縄の米軍基地機能が減少するものでもありません。中間報告では、普天間飛行場の補修工事に「日米が貢献する」が盛り込まれました。普天間飛行場を継続使用するために補修工事を米軍が計画しているとしか考えられません。しかも、墜落を繰り返す輸送機オスプレー常駐を押し付け、機能強化を図ってさえいます。
２７日に発表された中間報告には、普天間飛行場の移転先を新たに模索するかのような文言が書き込まれていますが、辺野古案を断念するとも明記されていません。米国は、嘉手納基地との機能統合などを暗示しながら、現実的には、普天間飛行場の機能強化・継続使用をはかり、他方で、隣接の大浦湾沿いに点在する米軍施設を統合して、辺野古に新たに基地を建設することを計画し、辺野古移転の実現を日本政府に迫っているのです。
そうすると、田中大臣の辺野古案固執発言は、普天間飛行場の返還を実現するための、移設先確保のためだと見えてきます。しかし、時の橋本首相が発表したのは、普天間の“施政権返還”なのであって、代替施設確保など語っていませんでした。移転先を問題にすることで、施政権返還という本質を見えなくさせているのです。
「米軍嘉手納基地より南の５施設を段階返還する。年末までに返還計画策定という」項目は、辺野古への早期「移設」は新たな返還計画実現の前提条件であると、日本政府に迫る意図と符号して見えてきます。
グアムや北マリアナ諸島で共同使用する訓練場整備を年末までに決定
中間報告では、自衛隊が米軍と共同訓練することを条件に日本政府が国外米
軍施設の整備費を負担するとともに、途上国支援（ＯＤＡ）で周辺国に武器を供与するとした内容が新規に盛り込まれました。
日本政府の「武器輸出の三原則」の事実上の撤廃とともに、日本が軍事的に米国の世界戦略（＝アメリカのご都合主義）に巻き込まれていく危険がいっぱいの内容となっています。
米国は今回の米軍再編・配備でも「日本防衛」を考えていない
米国の世界的な軍隊再編・配備は、「日本の防衛」ではなく、日本を政治的・経済的に巻き込むものでした。しかし、今回の日米合意では軍事的な協力も求める危険度の増したものになっています。世界中でアメリカは自分の価値基準を押し付け、侵略し、人権を抑圧してきました。こんなご都合主義で世界と日本が壊されてはたまりません。
この政府合意、いわゆる２＋２合意は国会が牽制できない仕組みになっている
以前から指摘されてきましたが、この２＋２合意は国会の牽制を経ないまま、国際合意として、機能しています。平和を求める国民をなおざりにして、、。
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２月定例天神情宣2012.02.22 Wednesday
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２月１８日、激しい降雪のなか、６名で、定例の天神情宣を行い、次のチラシを配布しました。
裏面は本ＨＰ既報の小笠原みどり（ジャーナリスト）さん、の「押しつけられる番号と『絆』」です。
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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沖縄の宜野湾市長選挙で、佐喜真氏が当選し、就任の記者会見で「普天間飛行場の固定化を阻止し、県外移設を求める」と表明した。沖 縄の米軍基地を私たちはどのように考えるべきか。今回の市長選挙の結果を通して在日米軍の問題を考えたい。
沖縄に在日米軍の７５％が集中している。戦後史のなかで、米軍は敗戦日本を占領する連合国軍の一部隊だった。日本が独立した１９５２年（サンフランシスコ条約発効）に占領軍は当然解体された。しかし、米軍だけは、駐留し続けた。その国際法的根拠は日米安保条約であり、同地位協定だった。しかし、その沖縄には１９７２年の施政権返還まで、日本国の主権は及ばなかったのだから、米国の軍政下にあった沖縄における米軍は、日本と米国が結んだ安保条約によって駐留したのではないことになる。では、米軍が沖縄に駐留し続けた国際法的根拠はなにか。
沖縄に駐留する米軍は占領軍だったいまでも福岡空港は米軍の有事駐留米軍基地として機能しているが、それ以外でも福岡市内にはたくさんの米軍基地はあった。それでも、日米安保条約と同地位協定に依拠する駐留たった。しかし、沖縄では、１９４５年の沖縄戦で勝利した米軍は１９７２年の施政権返還まで占領をし続けていた。普天間飛行場は、米軍が占領した宜野湾地区に工兵隊が建築しはじめ、沖縄戦終結以降も日本本土攻撃作戦のために、工事が続行された米軍施設だが、特に､１９５０年の朝鮮戦争以降、「恒久使用」が画策され管轄も陸軍から空軍、海兵隊に変えられた。
在沖・在日米軍は、何をしようとしているのか沖縄・日本にいる駐留米軍も米軍なのだから、米軍再編下にある。オバマ大統領は１月に新しい軍事戦略を発表し、「アジア太平洋の重視」を打ち出した。「二正面作戦」からの後退的な再編である。オーストラリアに２５００人の海兵隊を駐留させると発表するなど、新しい米軍構想を練る米国にとって、沖縄の海兵隊がその一翼になることは間違いない。つまり、沖縄にいる米軍は日本や沖縄を「守る」ためにではなく、広くアジア太平洋域に部隊展開するために、駐留していることは確かだ。
米軍の世界戦略のために、普天間飛行場が「恒久使用」されることはあってはならない。宜野湾新市長の就任記者会見のもう一方「県外移設」とは、日本の他の地区への移転をさすのではなく基地そのものを失くす意味だと捉えたい。「沖縄は基地の島ではなく、人間が住む島だから」（我部教授）であるのなら、日本各地も人間の住む地域だからだ。（会員）
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【担当掲載】押しつけられる番号と「絆」2012.02.01 Wednesday
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2012年1月 毎日新聞（西部本社版）に掲載された記事を筆者の承諾を得て、記載します。
（ﾌﾞﾛｸﾞ担当）
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時流・底流
押しつけられる番号と「絆」
小笠原みどり
原子力発電所の連続爆発から１年もたたず、放射能被害が進行するなか、この国では大増税に電気料金の値上げと、失敗の責任をとるどころか、後始末をすべて個人に押しつける政治が加速している。これがまかり通るのは、私たちがいまだショック状態にあるからなのか、それとも破滅的な現実から目をそらしているからなのか――。
共通番号法案もこの間に今国会へ提出される。７０年代にその構想が「一億総背番号制」として現れ、住民基本台帳ネットワークに至るまで、歴代政権は反対世論の強さに実現を断念してきた。だが今、「社会保障」という新たな口実を見つけ、メディアも賛成に転じた。
共通番号制は、私たち一人ひとりへの付番、その番号に基づく個人データの共有、ＩＣカードの携行を三本柱とする。政府の「社会保障・税番号大綱」は、「国民一人ひとりの情報が生涯を通じて『タテ』につなが」り、「分野を超えて『ヨコ』につながる」と寿ぐ。官庁に加え、企業も番号を扱い、個人データを束ね、交換し、利用する。
私たちのデータは各機関で収入、学歴、病歴などに応じて振り分けられ、好ましいカテゴリーに入れば優遇され、でなければ劣った扱いを受ける。データによって格差が不可視に固定化され、差別がもっともらしく正当化されることは、海外では定説となった。
番号制は「社会保障の充実」どころか、困窮する人に「税金泥棒」のレッテルをはり、住所のない人を今以上に職のない人に変えるだろう。カードによる識別が、権利の行使を抑制するだろう。
大綱によれば、番号は国民と国との「新しい信頼関係を築く絆」だそうだ。昨年来、巷で連呼される「絆」の政治的意味は、ここでも同じだ。破綻した現実の責任者を問わず、不安な人々の心を既存の秩序に取りこむ。
押しつけられる「絆」は首綱と代わりない。私たちはそれも感じないふりをするのだろうか。
ジャーナリスト
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平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡定例天神情宣2012.01.22 Sunday
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１月２１日（土） 平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡は９名の参加で、定例の天神情宣を
行ないました。１９８７年、反対の声で、自民党案の「国家秘密法案」は廃案に追い込まれました。
今回は野田内閣は、焼き直し版「秘密保全法案」を国会に提出しようとしています。しかも、今回の法案では、原発情報も秘匿・処罰対象となる「特別秘密」に指定される危険が大きいと指摘されています。野田首相に対し、国会に法案を提出しないよう求めましよう。
下記配布チラシを掲載します。
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
２０１２年１月２２日
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野田内閣は国会に「秘密保全法案」を提出するな！野田内閣は、今月２４日開会の通常国会に、秘密保全法案を提出しようとしています。私たちは、新たな「国家秘密法案」を提出しないことを求めます。この法案に対しては、日本弁護士連合会や日本新聞協会などが反対意見を公表し、政府に申入れています。（裏面に引用文を掲載）
はじめに
報道によれば、法案化のきっかけは、一昨年９月に起きた尖閣列島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出したことなど、とされています。しかし、当時公開制限はなく、情報提供に違法性はないとされ、現に、公開した元海上保安官は起訴されていません。このビデオ放映がなければ国民は、中国漁船との衝突と巡視船（国）の対応の実態を知ることができず、ことの是非を判断できませんでした。この国民の国政情報アクセス権を法律で禁止し、違反行為を処罰しようとするのが秘密保全法案です。
政府が全部決める、おそろしさ
この法案のもっとも危険なところは、国家が行政情報の例外を恣意的に拡大することです。この法立案が制定されると、新設の「特別秘密」の範囲が政府によって恣意的に判断され、その範囲が一方的に拡大されます。特別秘密は、「情報公開法で開示しなくてもよいとされる範囲にとどめたうえで、どんな情報がこれに当てはまるのかを『別表』などで示すことも検討されている」「ただ、特別秘密が広がれば、国の利益や安全を理由とした『情報隠し』が増えかねない。」と報道されています。
原発内部告発も処罰される
では、どんな情報が「特別秘密」になるのでしょうか。法案では、�々颪琉汰喚�外交�８�共の安全及び秩序維持の３分野で、「国の存立にとって重要な情報」となっており、外務・防衛両省などが持つ外交・安全保障の機密情報のほか、法務・検察、警察の公安情報が対象となる、とされています。今、問題になっている原発とその事故に関する情報も「特別秘密」として秘匿にされ、公益通報者保護法があるのに、原発企業・現場からの内部告発も処罰の対象とされる危険があります。「別表」に全部列挙すれば、全ての関係情報が秘匿される「特別秘密」になりかねません。加えて、第三機関チェックがないので、行政機関の恣意的判断が横行します。政府がこの情報が該当すると指定すれば、該当情報が「特別秘密」とされ、アクセスしようとすれば罰することができるのが秘密保全法案です。
研究発表もできなくなる
しかも、処罰の対象は公務員や国事業委託先の民間業者や独立行政法人や大学関係者となっています。先端科学技術の研究も秘密にされます。罰則が強化され、国家公務員法の守秘義務違反に適用されている懲役１年以下から、懲役５年以下、懲役１０年以下に厳罰化されています。このような厳罰で萎縮させ、公務員が公開すべき国政情報をマスコミ・国民に公表しなくなることです。言論・表現の自由を圧殺するのが秘密保全法案です。
廃案の中曽根自民党「国家秘密法」案の復活
この法案は、１９８７年に廃案となった国家秘密法の復活版だといわれています。しかも、「国家秘密」の範囲を拡げ、判断に必要な国政情報を国民から遠ざけようとしています。
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平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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（裏面）
（引用１）日本弁護士会の意見書（一部抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」に対する意見書 （冒頭部分）
２０１１年（平成２３年）１１月２４日 日本弁護士連合会
第１ 意見の趣旨 「秘密保全の法制の在り方について（報告書）」（以下「報告書」という。）が提言する秘密保全法制については，立法を必要とする理由を欠いており，必要性がない。また，同法制は国民主権原理から要請される知る権利が侵害されるなど，憲法上の諸原理と正面から衝突するものである。「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範に失するため，本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。人的管理については，人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシーが空洞化するおそれがある。罰則規定については，処罰範囲が不明確かつ広範であり，罪刑法定主義等刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。秘密保全法制に関わる裁判手続は，公開裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。以上により，当連合会としては，報告書が提言する秘密保全法制の制定には反対である。
秘密保全法制の検討に当たっては，日本国憲法及び我が国が置かれている国際的地位及び国内の実情を踏まえ，国における検討経過を公にし，問題状況が誰にでも分かるようにして，広く国民の意見を聴取し，慎重に検討すべきであり，拙速に制定に向けた動きを行うべきではない。
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（引用２）社団法人日本新聞協会の申入文（全文） ２０１１年１１月２９日
政府における情報保全に関する検討委員会委員長 内閣官房長官 藤 村 修 殿
社団法人日本新聞協会
「秘密保全法制」に対する意見書政府が検討を進める秘密保全に関する法制の整備に関し、日本新聞協会の意見を表明する。日本新聞協会としては、保全すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性があり、国民の「知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多い法制の整備には強
く反対する。 同法制については、政府における情報保全に関する検討委員会において、本年８月に出された有識者会議の報告書を受け、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることが決定された。まず、報告書では、�々颪琉汰粥↓�外交、�８�共の安全および秩序の維持の３分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定し、保全措置の対象とするとしているが、特別秘密の範囲が曖昧で政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある。そもそも法制化の議論は、「尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像」という何ら保全すべき秘密には該当しない事案の流出を奇貨として始まっている。
厳罰化の影響も懸念される。現状、国家公務員法、地方公務員法の守秘義務違反による懲役は１年以下、自衛隊法の防衛秘密の漏えいによる懲役は５年以下だが、特別秘密を故意に漏えいした場合は懲役５年以下か１０年以下の罰則を科すとしている。このような厳罰化は、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念が残る。事実、２００５年に個人情報保護法が全面施行された際には、いわゆる「過剰反応」による情報提供の萎縮や、個人情報の保護に名を借りた情報隠しが生じ、社会の存立に不可欠な情報の流通が阻害される事態が起きている。本法制化によっても同様の事態が生じるのではないかと懸念する。また、特別秘密を漏えいするよう働きかける行為を処罰対象とするとしており、報道機関の取材が漏えいの「教唆」「そそのかし」と判断される可能性も捨てきれない。「正当な取材活動は処罰対象にならない」としているものの、運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない。以上のように、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由、それに基づく国民の「知る権利」を侵害する恐れのある法制度の整備については、日本新聞協会として反対せざるを得ない。以上
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【投稿】 フクオカ住民投票の会 三件請願2011.12.20 Tuesday
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「フクオカ住民投票の会」は、１２月１６日に三件の請願を福岡市政議会に提出しました。
そのうち「原子力協定」は、１７日情宣チラシに記載し、投稿済みですので、残り２件の請願文を掲載します。
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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２０１１年１２月１６日
福岡市議会議長
森 英鷹様
団体請願者 フクオカ住民投票の会
請願賛同者 掲載略常設型住民投票条例の制定を求める請願
【請願趣旨】
日本国民の誰もが学校の授業で「民主主義」という言葉を教わります。「住民投票」という言葉を教わります。「大事なことは市民みんなで決めよう」。民主主義国家である日本において、このことに異を唱える人は少ないでしょう。しかし不思議なことに、日本において住民投票が行われたのは、全国あわせても400件余り。
なぜ日本では、投票率が下がり続ける一方なのか？ なぜ日本では、政治に対する不信や諦めが蔓延しているのか？ 政治家の皆さんは、これに答えることができますか？ 議会内で議論しあったことがありますか？
民主主義国家であるにもかかわらず、民主主義のありがたさをあまり感じることができない日本。この現状を見て見ぬふりしている政治家は、職務怠慢だと言えます。子どもたちの将来の夢が「政治家になりたい！」となるような、そういう
私たちの提案は「常設型住民投票条例を作る」ことです。もちろんこれは議会制民主主義を否定するものではありませんし、何でもかんでも住民投票で決めようと思っているわけではありません。むしろ住民投票を経験することで、福岡市政における市民と議員の役割を強く自覚し合えると期待できると思います。
「地方自治は民主主義の学校」だと言われます。参政権は日本国憲法に書かれていますが、それを使いこなさなくては、その権利は形骸化してしまいます。民主主義を肌身に感じるためには、不断の努力が必要なのです。
したがって、私たちは、次のとおり請願いたします。
【請願項目】
私たちは、常設型住民投票条例の制定を求めます。
福岡市議会議長 森 英鷹様
請願者団体請願者 フクオカ住民投票の会
請願賛同者 掲載略
「東日本大震災の教訓を活かし、こども病院人工島移転をやめてください」と求める請願
【請願趣旨】
福岡市が主催した「こども病院移転計画調査委員会」（以下、委員会）で重要なことが明らかになりました。福岡市は現在地建替費用が１．５倍になると試算し、その根拠はゼネコン３社からのヒアリングによるとされてきました。しかし、ゼネコン３社は「数字を明確にしていない」と報告し、委員会は「市の説明に根拠が存在しなかった」と結論づけました。これとは別に、「こども病院公金支出返還請求訴訟」で、裁判所への嘱託調査に対し、ゼネコン２社は事情聴取を受けず、１社は２回、事情聴取が行なわれたが、具体的な金額を明示したものではなかった、と答えました。つまり、福岡市は根拠がないまま現在地建替費を１．５倍に増額したのです。この回答書は証拠採用されました。このように、市民に説明できない、こども病院の人工島移転は許されません。
委員会最終日に、宮城県立こども病院長の林委員は、「医師の良心として言わねばならない」として「大災害においても通常の診療が維持される必要がある。その点から考慮すると、アイランドシティは、もっとも弱い場所であり、孤立化する可能性がある」として人工島はこども病院移転先としては不適地であることを強調しました。
また、市長は、都市防災専門家と対談しましたが、「橋梁へのアプローチ道路に変状が危惧される。液状化や地盤流動化による護岸や橋脚の移動」が発生する恐れが指摘されました。さらに、太平洋や対馬沖で発生した大地震によって博多湾に高い津波が押し寄せる危険が指摘されています。このように人工島は震災時アクセスや、ライフラインが磐石ではありません。なのに、どうして市長は危険な人工島への移転を決定したのでしょうか。
福岡市立こども病院は、市の中央部で、市内どこからでも駆けつけられる小児専門病院として、診療を続け、福岡市民の命を守ってきました。人工島への移転によって、この、こども病院に寄せる市民の信頼が揺らぐことがあってはなりません。
そこで、下記のとおり請願します。
【請願項目】
東日本大震災の教訓を活かし、こども病院の人工島移転をやめてください。
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１２月定例天神情宣2011.12.20 Tuesday
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１２１７日、定例天神コア前情宣を行ないました。チラシ面を掲載します。
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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プルサーマル発電を中止すべし12月9日午前１１時ごろ、九州電力の玄海原発３号機で放射性物質を含む一次冷却水１．８トンが漏れる事故が起きました。九電は「冷却水は受け皿に収まっている。原子炉建屋の外への影響はない」と説明しています。
玄海原発４基とも加圧型軽水炉ですが、一次冷却水には放射性物質が含まれています。しかも、玄海３号炉ではプルサーマル発電を行なっており、プルトニウムがＭＯＸ燃料として使われています。今回の冷却水漏れは、猛毒・放射能漏れにという二荷重の原発最悪事故です。九電には「外への影響はない」としているようですが、九電には、放射性核物質を含む冷却水が冷却サイクル外部に漏れることは事故であり、あってはならない異状事態であるとの認識が全くなかったのです。この３号機は昨年１２月から定期検査中で運転し停止中です。稼働していない３号機でなぜポンプが動いていたか、九電は「冷却水の水質管理」のためだと言っているようですが、信じられません。ひとつの事故の背景には数多くの不具合が隠されています。
九電が佐賀県に連絡したのは６時間も過ぎた午後５時で、「３号機のポンプに不具合があったことを連絡したが、冷却水もれには何も言わなかった」、九電は「よく起きている範囲の冷却水洩れだったので、連絡する必要はないと判断した」と説明していると報道されています。
しかし、１３日になると、事態は一変し、「放射能を含む１．８トンの水漏れは１９９４年３月に運転を始めて以来、最大規模だったことがわかった。」と報道されるに至りました。「ポンプ軸受け部分が８０度以上の高温となる警報を発したので手動で運転が停止されました」などなど。
ポンプ主軸破断が原因、プルサーマル事故ではないのか、九電は市民に説明をすべきです
１６日になると、「ポンプを回す主軸が折れていたのが原因だった可能性が高いことがわかった」、「折れた主軸が動いて接合部が損傷し、大量の水漏れが起きたようだ」と報道されるようになりました。１７日に詳細が報道されています。しかも、「主軸が折れた原因はわかっていない」と、信じられない説明がなされています。１９９４年の運転開始から１６年間で、破断するほど主軸が劣化していたのですから、原子炉の他の部分への影響を徹底的に点検すべきです。
設計外のプルトニウムとウランの混合燃料（ＭＯＸ）を装荷して発電するプルサーマル導入の３号機で起こった事故だけに、主軸は何時、何が原因で破断したのか、九電は福岡市民に事故の原因と対策を説明すべきです。
危険なプルサーマル発電は中止すべきです。玄海原発全機を廃炉にすべきです。
（会員）
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
１２月１６日、「フクオカ住民投票の会」は三件の請願を市議会な提出しました。そのうち、「原子力安全協定」の請願文を掲載します。
（会員）２０１１年１２月１６日
福岡市議会議長 森 英鷹様
請願者
団体請願者 フクオカ住民投票の会
請願賛同者
福岡市が「玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定（市民案）」を九州電力と締結することを求める請願
【請願趣旨】
３月１１日に起こった東日本大震災により、東日本は甚大な被害を生じ、多くの方が亡くなられ、多くの被災者が今なお復興に取り組んでいます。この地震によって起こった福島原発事故は、レベル７という１９８６年のチェルノブイリ原発事故と同様のは甚大な放射能汚染を起こしています。多くの被災者そして関東・東北一円の一次産業は壊滅的打撃を受け、日本の食の安全と健康被害が心配される状況になっています。
チェルノブイリでは原発事故から２５年を経過する今日でも放射能汚染は終わっておらず、健康被害が続いています。福島原発事故の影響はこれから出始めます。福島原発事故の被害状況を見ると、福岡市は距離的にも地理的にも�楷楝爾箸茲�似た状況にあります。玄海原発からもっとも近いところは３７ｋｍ、福岡市の中心部でも５０ｋｍです。玄海原子力発電所で事故が起これば、西風や背振山脈の地形から福岡市民は放射能による甚大な被害を受ける可能性が非常に高いといえます。
今回国の原子力安全委員会がこれまでの｢原子力防災重点地域(ＥＰＺ)｣を見直し、原子力発 電所から３０ｋｍの範囲までを｢緊急防護措置区域(ＵＰＺ)｣とし、５０キロまでを甲状腺被ばくを避けるために安定ヨウ素剤を配備するなどの対策をとる 「放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）」を新設する方針を出しました。福岡市は｢緊急防護措置区域(ＵＰＺ)｣に近接し、「放射性ヨウ素対策区域（ＰＰＺ）」に該当します。このことからも福岡市民が原発の当事者であることは明らかです。
１０月４日に玄海原発４号機が事故で停止しました。福岡市への通報は事故後９０分で電話通報、２時間後にＦＡＸで詳細の連絡があったものの、市民には何も説明はありません。４号機の再稼働時も何も連絡や説明もないままでした。このように私たち福岡市民は玄海原子力発電所の稼働に関して当事者であるにもかかわらず、事故の説明を受けたり再稼働の同意を求められたりしていません。いまこそ福岡市が私たちが市民案として示している玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定を九州電力と、早急に締結することが必要です。
福島原発事故と同じような事故が起った時に、福岡市民１４７万人の避難は出来るでしょうか。このことを考えるとき、原発事故を未然に防ぐことが重要であり、市民の命を守るために必須の事項です。前述の安全協定を結ぶことで、福岡市民が当事者であることを実体化し市民の声を反映させ、事故を未然に防ぐことができます。
【請願項目】
福岡市が「玄海原子力発電所の発電停止および再稼働の是非に関する権限を有する原子力安全協定（市民案）」を九州電力と締結すること
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佐賀県情報公開・個人情報保護審査会が「いっぱい」の答申をしました。2011.12.01 Thursday
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佐賀県情報公開・個人情報保護審査会が「いっぱい」の答申をしました。
時間がなく核心だけ。続報します。
佐情個審２６号 平成２３年１１月２８日
異議申立てに係る答申について
諮問第６９号
【審査会の結論】
佐賀県知事（以下、「実施機関」という。）が行なった公文書不存在決定は妥当だあるが、加えて、「平成２３年６月２１日の佐賀県知事公舎における知事への九州電力段上副社長及び常務退任挨拶の会話内容を記録したメモ（九州電力佐賀支店長作成）」を請求対象公文書として特定して、公文書不存在決定をすべきである。
公開請求者の説明
１．知事、佐賀県職員作成の「会話」メモはない。
２．佐賀県が取得した九電作成メモを「公文書」とする。
注 情報公開請求時点では佐賀県は九電作成メモを入手していなかったので、１．２．のいう公文書は存在しなかった。
しかし、現在では九電作成メモは公文書扱いとなるので、誰でも公開請求できる。
請求者の請求は名実ともに達成できた。
佐賀県知事は「「九電メモ」は真意を伝えていない」などと新聞などで語っているが、審査会が「九電メモ」を公文書、佐賀県の公式文書とすべしと知事に答申した。
佐賀県知事はこの答申を受けて、どのような決定を下すか注目されるが、「九電メモ」を公文書とする答申を否定することはできない。
なお、見ていませんが、この答申は佐賀県のホームページに掲載されると思います。
勝利報告です。
情報公開請求者＝異議申立人
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政府はＴＰＰ交渉参加から撤退すべし2011.11.22 Tuesday
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降雨のため中止となりましたが、１１月１９日の定例天神情宣で撒く予定たったチラシです。
======================================================１１月１１日、野田首相は首相官邸で記者会見し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に
ついて「ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入る」と述べました。参加国との交渉プロセス参加とは、いかに言辞を弄しようが政府の意志はＴＰＰ参加ということです。
政府がなぜＴＰＰに参加しようとしているのか、その説明はありません。それが一番の問題です。「日本開国」、「バスに乗り遅れるな」、「参加しなければ世界の孤児になる」とか新聞などでは、参加論者の声が載せられていますが、抽象的な言葉が氾濫しているだけです。しかも、マスコミはＴＰＰ参加に対して問題点を指摘し、輿論喚起するジャーナリズムの本領を発揮していませんので、私たちは、混迷の度を深めるばかりです。
政府も農業・農家・農村への壊滅打撃を試算している
でも直感的に、なにかおかしなことが起こるのではないかと、ということは分かります。
先ず、農業・畜産。ＴＰＰ参加によって、日本の農業が壊滅すると指摘されています。１０月２７日に東京で農業団体・消費者団体が開催した決起集会で全国農業協同組合中央会（全中）の冨士重夫専務理事は「農産物の輸出大国である米国、豪州、ニュージーランドが参加するＴＰＰと、わが国農業の振興や自給率向上との両立はあり得ない」と声を上げたと報道されました。他に、全中はＴＰＰ交渉参加反対の１１６７万人分の署名を政府に提出しました。所論への評価は別に置くとして京大准教授中西剛志著「ＴＰＰ亡国論」から抜書き引用すると、
内閣官房の資料「包括的経済連携に関する検討状況」（２０１０年１０月２７日）にはＴＰＰに関する経済効果の試算が記されていますが、そのうち農林水産省による試算では「コメ、小麦等主要農産物品１９品目について、全世界を対象に直ちに関税を撤廃し、何の対策も講じない場合の農業への影響試算として、・農産物の生産額減少は年間４．１兆円程度、・食料自給率（供給熱量ベース）４０％から１４％程度に減少・多角的機能の喪失額３．７兆円程度・農業関連産業も含めた国内総生産への影響試算として年間７．９兆円程度」
とあり、政府も「ＴＰＰ開国」が日本農業に与える壊滅的影響を認めています。また、１１月１２日付朝日新聞には甘藷は「種子島の基幹作物、例外品目となるよう訴えていくしかない」との栽培農家の声を載せていました。しかし、関税撤廃に例外品目をおかないのがＴＰＰの原則です。別途補償政策がたてられないとき、日本の農家には壊滅的な状態になります。野田首相は国益を基準に考えるとしきりに強調していますが、ＷＴＯ規定で補償政策は立て難いなか、こうした農家の声をどう受け止めているのでしょうか。
関税が撤廃されると日本農産物どうなるのか
例えば、コメ。新聞記事によると国産米は１kgあたり２４７円だが、米国産単粒種は３分の２の１６７円で、しかも米国産は国内産との味の差はなくなってきています。ただでさえ、減反政策などで耕作放棄地が拡大しているなかで、米作放棄が続くことになれば、自然のダム＝田んぼを含めた、社会経済への農村の多機能的貢献が壊れかねません。
以下、二面に続く（会員）
脅威を感じているのは農業部門だけではありません
これまで、これまで表示がされ遺伝子組み換の有無を識別できた輸入大豆は交渉次第では表示されなくなるおそれが指摘されています。農業部門に限定されず、ＴＰＰでは２１の分野で交渉が行なわれます。例えば、知的財産。新聞記事によれば、米国は自国企業の市場を広げようと、薬や患者の治療法方などの特許権を強化するよう提案しました。認められれば、米製薬会社が開発した薬と同じ成分を使った安い複製品は、許可なく作れなくなります。また、米国が求める営利企業による病院経営の解禁も交渉されることになります。更に、営利を目的としない協同組合の共済制度も交渉対象とされ、民間と競争条件を同じようにすることが求められました。「公共工事の入札を海外に開放する基準額が下がれば地方の公共事業が海外企業に奪われるとの批判がある」と１１月３日の朝日新聞は伝えています。
政府はなぜＴＰＰ参加を急ぐのでしょうか
政府はＴＰＰに参加することで、何をどう変えるというのか説明していません。しかし、準備段階から参加しないと乗り遅れるという合唱だけを聞かされています。前掲の「ＴＰＰ亡国論」の著者は「成長するアジアを取り込むためにＴＰＰが必要だと主張しているが、中国も韓国もＴＰＰには参加する意思はない」旨を述べたうえで、ＦＴＡ（二国間の自由貿易協定）では米韓間締結で立ち遅れ、不利になった日本が劣勢を巻き返すために、ＴＰＰを先行させ、その影響下でアジアでの経済統合を果たそうとしているのが日本の戦略だと見解を示しています。アジアの諸国は米国のような大きな輸出先になるのでしょうか。そうではないというのが著者の分析です。「成長するアジア」の実態は日本が輸出した生産財を基に加工品を米国やＥＵに輸出する国なのであり、その国内需要は大きくはなく日本の輸出が伸びることは期待できない指摘されています。それなら、なぜＴＰＰ参加を急ぐのでしょうか。しかも、成長するアジアを取り込むと称して。その答えは、アジア・太平洋に進出する米国の動きにあります。ＴＰＰは今や米国が主導する地域経済統合そのものだからです。伊藤元重東大教授は「ＴＰＰに参加すれば世界の国内総生産の４割をカバーする経済連携地域になる」とシンポジウムで訴えました。日本の交渉参加は、米国とともに、アジア・太平洋地域を経済統合する路線上にあるのです。従って、政府は農業を切り捨て、医療・保険分野などで国民に犠牲を強いてでも、「第三の開国」と喧伝して、ＴＰＰ交渉に参加しようとしているのです。
米国の経済再建の世界戦略に乗せられている
ＴＰＰは２００６年に、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの四カ国で締結された自由貿易協定でしたが、物品の関税は原則として全品目撤廃、サービス、政府調達、知的財産、金融、人の移動なども対象とする包括的な協定です。２０１０年に、米国、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアが加わり、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉が始まりました。１１月の日本参加表明を受けて、カナダとメキシコが協議参加に意欲を示したと報道されました。
しかし、これらのＴＰＰの動きには長期的な不況を打破するための米国内の雇用改善を最優先させる世界市場戦略が横たわっています。一言でいえば、米国の輸出を拡大させるために、日本の社会が全面的開放させられることです。しかも、ＷＴＯやＦＴＡとは異なって、ＴＰＰはコメなどの特定分野を除外した上での参加は認められない協定です。
野田政権が取り組むべき課題は福島原発事故と被災への対策であって、ＴＰＰ参加強行によって、日本の社会と自然を壊すことではありません。
野田政権にＴＰＰ交渉参加を撤退させるしか、私たちの生活を守
る手段はありません。 （会員）
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【投稿】１０月２５日、九電に申し入れ 「さよなら原発」福岡の人2011.10.27 Thursday
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１０月２５日、皆様のご賛同（９６団体、２３個人）を得て、九州電力に下記（及び添付）の申入書を提出し、１１月８日までの文書回答を求めました。賛同を多方面に呼びかけられた方々に感謝します。
当日の参加者は２０名で、九電側からは３人が出席しました。
あらまし
１．申入文の読み上げ、手渡し
申入書を読み上げ、井上課長に手渡しました。九電は経営層に上げますといいましたが、新聞でその経営層のトップが「市民から申し出なんかない」旨語った報道されていたので、経営層に届いているのか、確かめ、回答して欲しいと申入れました。
２．九電の事故報告
九電は用意したプレスリリース「玄海原子力発電所４号機 原子炉停止の原因と対策について」と（別紙）同「概要」を読み上げながら、説明しました。この文書は九電ホームページに掲載されています。そして、この概要記載文が原因と対策だと述べました。
３．事故原因の核心
井上課長の報告途中「過去の定期検査での作業実績を前例として」に待ったをかけて質問が飛び出しました。「今回は稼働中に保修したのだから、運転を停止して行なう定検作業は前例とはならない」と。その質問を受けて、「原発稼動中の作業手順書は作成されず、運転停止中の作業手順書をもとに作業して、今回の事故を起こしたのではないか。」との指摘に対し、九電は「仰るとおり」だと答えました。
九電はさらに、「人為ミスといわれているが、作業手順書と異なる操作をしたから自動停止となったのではなく、原発稼働中の作業手順書を策定しなかったという人為ミス」だと加え、「今回の事態は作業員のミスではなく会社にミスだ」と九電の責任を認めました。
４．要求したこと
国への事故報告書と当該作業手順書の公開を求めました。特に１２月２日に予定されている一号機の定検のための運転停止作業の時に３６年という高経年原子炉、つまり老朽化原子炉容器が脆くなっている当該原子炉の停止作業は特別の手順書が必要だと市民が要求しており、事故防止の観点から両方の手順書の公開は非常に重要になってきています。
５．お願い
このメールを「拡散」してください。学者、研究者、政府自治体役人のみなさん、九州電力のこの３．１１以前然とした緩慢な原発運転を許さないでほしい。住民のために調査し是正を九電に求めてほしい。
６．自動停止しなければ原子炉はどうなったのか
今回の申入れで、事故の全容と原因を明らかにせよと申入れています。それには「異常データ」の公開も含まれています。
また、今回の事故で原子炉が自動停止したことはそれはそれで安全を担保したのですが、もし、「復水器が真空低のまま」原発が運転を続けていたら、どういう状態になったのか。九電は「タービンの効率が悪くなるが、蒸気は流れ続ける。また、自動停止しなければ、手動で止めることになる」と回答しました。しかし、稼働中の原発を手動で緊急停止するときの大事故誘発の危険は大きいのではないか、という疑問は解けません。そして、効率低下ということは１５０気圧３００度の蒸気の逃げ道がなければ、内圧が異常に高くなり、配管損傷に繋がらないのか、疑問は消えません。
７．九電は、稼働中の原発の保修の手引書がないまま、漫然と保修した
質疑の結果わかったことには、九電には今回の「コネクター引き抜き」が原子炉の自動停止に繋がることが予見しえなかったのですが、全般的に、どの部分の保修なら原子炉回路に影響を与える、与えないの区別がつかなかった、つまり稼動時の保修手引書がないまま、保修をしたという恐ろしいことが分かりました。
「さよなら原発」福岡の人
２０１１年１０月２６日
玄海原発４号機事故についての申入書
２０１１年１０月２５日
九州電力株式会社
代表取締役社長 眞部利應 様
共同代表 田中靖枝
共同代表 脇 義重
別紙に賛同団体一覧
１０月４日、九州電力玄海原発４号機が自動停止しました。
この事故発生について、福岡市に通知があったのは２時間も過ぎたあとでした。しかも市民には一切知らされていません。
１９日の新聞発表や２１日の九電ホームページ掲載の報告によると、今回の事故は人為ミスとの見解ですが、福島原発の事故を踏まえ、原発運用のより一層の安全性を求められているこの時期に起こしてはならない人為ミスによる原発停止は理解しがたいものがあります。
今回の事故の根本的原因は、９月に４号機での警報が発生した蒸気発生元弁のトルクスイッチの故障を自治体には知らせず、原発稼働中に保修しようとしたことにあります。原発神話が崩壊した今日、原発運用に当たってはいっそうの安全確保が求められる中で、稼働中の原発で保修工事を強行して起こした事故だけに九電の安全軽視の態度が如実に現れた結果となっています。
また、人為ミスの背景には多くの原発の構造的欠陥があると指摘されています。この事故がどのようなものであったのか、事故と原発構造欠陥との関連を含めた全容の解明とその公表が求められます。また、被曝など作業員への影響があったのではないか、原発周辺への放射能洩れがなかったのかという疑問と心配がなくなりません。
また、今回の４号機の事故原因が公表されていない内にどうして２・３号炉の再稼動の準備が進められているのか、理解できません。
そこで、次のことを申入れますので、１１月８日までに文書にて、ご回答ください。
申入れ項目
１．原子力発電所の稼働中の保修作業は重大事故につながりかねない極めて危険な行為だと自覚し、今後稼働中は一切行わないことを明文化すること。
２．玄海原発４号機事故について、事故の全容と原因を明らかにす
ること。３．放射能洩があったのではありませんか。測定結果を公表するこ
と。４．事故時に原子炉で炎があがったのではありませんか。事実を確
認し原因と原状を公表すること。５．２．３号機への燃料棒装填など再稼動の問題、1号機の高い脆
性遷移温度の問題も含め、今回の４号機事故について福岡市民
対象の住民説明会を開催すること。以上
文書回答先
福岡市 「さよなら原発」福岡の人
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