行ないました。１９８７年、反対の声で、自民党案の「国家秘密法案」は廃案に追い込まれました。
今回は野田内閣は、焼き直し版「秘密保全法案」を国会に提出しようとしています。しかも、今回の法案では、原発情報も秘匿・処罰対象となる「特別秘密」に指定される危険が大きいと指摘されています。野田首相に対し、国会に法案を提出しないよう求めましよう。
下記配布チラシを掲載します。
平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
２０１２年１月２２日
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野田内閣は国会に「秘密保全法案」を提出するな！
野田内閣は、今月２４日開会の通常国会に、秘密保全法案を提出しようとしています。私たちは、新たな「国家秘密法案」を提出しないことを求めます。この法案に対しては、日本弁護士連合会や日本新聞協会などが反対意見を公表し、政府に申入れています。（裏面に引用文を掲載）
はじめに
報道によれば、法案化のきっかけは、一昨年９月に起きた尖閣列島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁が撮影したビデオ映像が流出したことなど、とされています。しかし、当時公開制限はなく、情報提供に違法性はないとされ、現に、公開した元海上保安官は起訴されていません。このビデオ放映がなければ国民は、中国漁船との衝突と巡視船（国）の対応の実態を知ることができず、ことの是非を判断できませんでした。この国民の国政情報アクセス権を法律で禁止し、違反行為を処罰しようとするのが秘密保全法案です。
政府が全部決める、おそろしさ
この法案のもっとも危険なところは、国家が行政情報の例外を恣意的に拡大することです。この法立案が制定されると、新設の「特別秘密」の範囲が政府によって恣意的に判断され、その範囲が一方的に拡大されます。特別秘密は、「情報公開法で開示しなくてもよいとされる範囲にとどめたうえで、どんな情報がこれに当てはまるのかを『別表』などで示すことも検討されている」「ただ、特別秘密が広がれば、国の利益や安全を理由とした『情報隠し』が増えかねない。」と報道されています。
原発内部告発も処罰される
では、どんな情報が「特別秘密」になるのでしょうか。法案では、�々颪琉汰喚�外交�８�共の安全及び秩序維持の３分野で、「国の存立にとって重要な情報」となっており、外務・防衛両省などが持つ外交・安全保障の機密情報のほか、法務・検察、警察の公安情報が対象となる、とされています。今、問題になっている原発とその事故に関する情報も「特別秘密」として秘匿にされ、公益通報者保護法があるのに、原発企業・現場からの内部告発も処罰の対象とされる危険があります。「別表」に全部列挙すれば、全ての関係情報が秘匿される「特別秘密」になりかねません。加えて、第三機関チェックがないので、行政機関の恣意的判断が横行します。政府がこの情報が該当すると指定すれば、該当情報が「特別秘密」とされ、アクセスしようとすれば罰することができるのが秘密保全法案です。
研究発表もできなくなる
しかも、処罰の対象は公務員や国事業委託先の民間業者や独立行政法人や大学関係者となっています。先端科学技術の研究も秘密にされます。罰則が強化され、国家公務員法の守秘義務違反に適用されている懲役１年以下から、懲役５年以下、懲役１０年以下に厳罰化されています。このような厳罰で萎縮させ、公務員が公開すべき国政情報をマスコミ・国民に公表しなくなることです。言論・表現の自由を圧殺するのが秘密保全法案です。
廃案の中曽根自民党「国家秘密法」案の復活
この法案は、１９８７年に廃案となった国家秘密法の復活版だといわれています。しかも、「国家秘密」の範囲を拡げ、判断に必要な国政情報を国民から遠ざけようとしています。
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平和をあきらめない人々のネットワーク・福岡
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（裏面）
（引用１）日本弁護士会の意見書（一部抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 「秘密保全のための法制の在り方について（報告書）」に対する意見書 （冒頭部分） ２０１１年（平成２３年）１１月２４日 日本弁護士連合会 第１ 意見の趣旨 「秘密保全の法制の在り方について（報告書）」（以下「報告書」という。）が提言する秘密保全法制については，立法を必要とする理由を欠いており，必要性がない。また，同法制は国民主権原理から要請される知る権利が侵害されるなど，憲法上の諸原理と正面から衝突するものである。「特別秘密」の概念が曖昧かつ広範に失するため，本来国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念が極めて大きい。人的管理については，人的管理の対象者及びその周辺の人々のプライバシーが空洞化するおそれがある。罰則規定については，処罰範囲が不明確かつ広範であり，罪刑法定主義等刑事法上の基本原理と矛盾抵触するおそれがある。秘密保全法制に関わる裁判手続は，公開裁判を受ける権利や弁護を受ける権利を侵害するおそれがある。以上により，当連合会としては，報告書が提言する秘密保全法制の制定には反対である。 秘密保全法制の検討に当たっては，日本国憲法及び我が国が置かれている国際的地位及び国内の実情を踏まえ，国における検討経過を公にし，問題状況が誰にでも分かるようにして，広く国民の意見を聴取し，慎重に検討すべきであり，拙速に制定に向けた動きを行うべきではない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
（引用２）社団法人日本新聞協会の申入文（全文） ２０１１年１１月２９日
政府における情報保全に関する検討委員会委員長 内閣官房長官 藤 村 修 殿
社団法人日本新聞協会
「秘密保全法制」に対する意見書政府が検討を進める秘密保全に関する法制の整備に関し、日本新聞協会の意見を表明する。日本新聞協会としては、保全すべき秘密の範囲が恣意的に広がる恐れや、厳罰を恐れた公務員らが報道機関の取材に応じなくなる可能性があり、国民の「知る権利」や取材・報道の自由を阻害しかねない問題点が多い法制の整備には強
く反対する。 同法制については、政府における情報保全に関する検討委員会において、本年８月に出された有識者会議の報告書を受け、次期通常国会への提出に向けて法案化作業を進めることが決定された。まず、報告書では、�々颪琉汰粥↓�外交、�８�共の安全および秩序の維持の３分野を対象に、国の存立に関わる重要情報を「特別秘密」に指定し、保全措置の対象とするとしているが、特別秘密の範囲が曖昧で政府・行政機関にとって不都合な情報を恣意的に指定したり、国民に必要な情報まで秘匿したりする手段に使われる恐れがある。そもそも法制化の議論は、「尖閣諸島沖での中国漁船衝突映像」という何ら保全すべき秘密には該当しない事案の流出を奇貨として始まっている。
厳罰化の影響も懸念される。現状、国家公務員法、地方公務員法の守秘義務違反による懲役は１年以下、自衛隊法の防衛秘密の漏えいによる懲役は５年以下だが、特別秘密を故意に漏えいした場合は懲役５年以下か１０年以下の罰則を科すとしている。このような厳罰化は、公務員らの情報公開に対する姿勢を過度に萎縮させはしないか、という疑念が残る。事実、２００５年に個人情報保護法が全面施行された際には、いわゆる「過剰反応」による情報提供の萎縮や、個人情報の保護に名を借りた情報隠しが生じ、社会の存立に不可欠な情報の流通が阻害される事態が起きている。本法制化によっても同様の事態が生じるのではないかと懸念する。また、特別秘密を漏えいするよう働きかける行為を処罰対象とするとしており、報道機関の取材が漏えいの「教唆」「そそのかし」と判断される可能性も捨てきれない。「正当な取材活動は処罰対象にならない」としているものの、運用次第では通常の取材活動も罪に問われかねない。以上のように、政府や行政機関の運用次第で、憲法が保障する取材・報道の自由、それに基づく国民の「知る権利」を侵害する恐れのある法制度の整備については、日本新聞協会として反対せざるを得ない。以上